あるいは横須賀等においても、三千七百人が首切られておる、こういう大量解雇になっております。市は一方において非常に大きなこういう固定資産を持ちながら、それが単にアメリカ軍が使用しているということだけで、行政協定三条に基く措置ということだけで、財政上の収入がちっともなくて、反面にそういう支出がたくさん課せられておる。こういう問題について政府はもう少しはっきりした処置をとるべきではないか。
なおこの点につきましては、横須賀等の問題もありますので、よく調査した上であらためてお答えします。
それに加えて、横須賀等におきましては、強制休業をやられておるわけです。すなわち、仕事がないために強制的に休業させる、その場合には基準法に従いまして六〇％は支給されるのでありますけれども、三日に一回ぐらいの程度でもつてそれをやられるというところの、こういつた強制休業がやられておる。それによつて約二千円の減収である。そうしますと、五千幾らの減収になつておるのです。
この事例は、先ほど申上げました極東印刷及び八〇六四及び横須賀等におきましても、事前に三百名乃至六百名を中に泊り込ませまして仕事をやらせておるという状態であります。この中には女子の作業員も入つておるわけであります。
○苅田委員 そうしますと、この法律は、そういう佐世保とか、あるいは横須賀等の軍港と予定されたいるところにも実施されるのが建前だということが御答弁になつたのですが、そういたしますと、ここに入つて来るのは、現在でも横須賀一港でも月に七十そうくらいの外国の軍用艦船が入つて来ておるという状態だということをひとつお含みおき願いたいのです。
○国務大臣（岡崎勝男君） お話の趣旨は誠に御尤もでありまして、実は私も約三年前でありますが、三年にもなりますまいが、衆議院の外務委員長をいたしておりましたときに、やはり呉、佐世保、舞鶴、横須賀等を外務委員と共に視察したこともありまして、当時からこの問題は頭にあつたわけであります。
北海道では白鳥警部が射殺され、東京では印藤巡査が惨殺され、長野県においては数名の警官が集団暴行を加えられた上に短銃を強奪されたという恐るべき事犯が起つて以来、各地において警察官に対する集団暴行や派出所の襲撃、あるいは鶴見、川崎、横須賀等を初め各地の税務署の破壊等が頻発して、国民の不安をつのらしておるのであります。
それから近所の佐世保の市長さんともお話になつて、東京の立川あるいは横浜、横須賀等と連繋をとつて、全国的な接収による地方財政の圧迫の解決を国家へ要望するという動きがあるのですが、このお話をお聞きになつておるかどうか。そういう問題について、どういう対策を考えられておるか。これをひとつ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（松野清秀君） 現行法は全国の港の中で、主として船舶交通の観点から主要港と認められる港につきましてその区域を定めることとし、その港域の測定に当りましては、土地の構成から考えまして、必要にして十分な範囲の地域を包含させるように配慮いたしますと共に、海上につきましては、旧開港港則並びに関税法別表及び旧横須賀等を開港に指定する法律別表、その他の港につきましては運輸省告示港湾区域決定の件等、大体におきまして
例えば東京都におきましては東京を軍事基地化する、首都建設法案反対というようなポスターが貼られておりますし、又横須賀等へ参りますと、同様な趣旨によるところの軍港都市の平和転換法でありますが、やはり軍事基地化するものであるから反対するというようなポスターが貼られておりますが、首都建設法につきましてはこの委員会と建設委員会との合同委員会におきまして私は一番批判的な言論を多数速記録に載る字としては発言した者
併し実際上はそういう推察には該当しないところの内容のものであることは先程申した通りでありますが、更に私が申上げたところの呉、佐世保、舞鶴、横須賀等における住民投票を要求したところのある法案については前の首都建設法案と同じく御承知のごとくこれは政府案ではなかつたのでありまして、地元の衆議院議員が提出したところの法律案であります。
簡單に申述べますが、即ち第一には旧軍港市転換法案、即ち呉、舞鶴、佐世保、横須賀等の軍港都市におけるところの軍用の土地、施設その他の財産を時価の五割以内の価格において地元に拂下げるということを骨子といたしまするところのこの法案につきましてであります。
中でも例えば呉とか佐世保のごときは港湾として、非常に横須賀等は重点が置かれましようし、お説のように舞鶴なんかは港湾としての重点が或いは置かれないことになるかも知れませんが、この四つの都市は皆趣を同じにしておりますので、今後の用途については多少狂いがついて来ましようが、先ず四市を含めました港湾としてこのような用語を使つたわけであります。どうか御了承を願います。
○志田委員 私はただいま海運関係に希望をつないでおる議員の一人といたしまして、自由港を設定する場合においては、横浜、神戸あるいは佐世保、横須賀等の自由港設定を考えておるのでありますが、そういう場合における輸入の問題につきましても、関税の障壁の問題なんかもまた考えなければならぬのでありまして、ぜひその点は早くわれわれも、また政府当局も思いを新たにして、練つておかなければならぬことだと思つております。
第四条は、横須賀港を開港に指定する等の法律の廃止を規定するものでありますが、これは右の関税法改正中において報告した通り、これら横須賀等十四港を関税法別表中に組み入れました結果、この法律は必要としなくなつたがゆえであります。 本法律案は、四月三十日大蔵委員会に付託せられ、昨五月六日委員会を開き、政府委員の説明を聽取し、田中、三宅、小山、前尾、風早、川田、北澤の各委員諸君より質疑がありました。