1971-04-16 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
したがいまして、四十六年中はいままでたまりました案件処理に相当の精力をさかれますので、残念ながら一挙に改善ということにはいかないかと思いますが、その処理が進みますと、おおむね半年以内に申請から処理までという体制ができるものだというふうに私ども考えまして、そういう指導をやるように指示をいたしておるわけでございます。
したがいまして、四十六年中はいままでたまりました案件処理に相当の精力をさかれますので、残念ながら一挙に改善ということにはいかないかと思いますが、その処理が進みますと、おおむね半年以内に申請から処理までという体制ができるものだというふうに私ども考えまして、そういう指導をやるように指示をいたしておるわけでございます。
○渡部(通)委員 時間だそうでございますが、いまの御決意はよくわかりましたけれども、確かに、人員をふやすとか予算をとるなどということはそう簡単にできないことはよくわかっておりますので、むしろ現在のままでもう少し大胆に公取は活動していただきたい、慎重もけっこうなんですけれども、案件処理に全力を尽くしていただきたい、これを申し述べて、私は終わらせていただきます。
そうすると、これから五年間かかって——一年半になって公開になる、まあ優先審査制度その他というようなことがいろいろ書かれていますけれども、事実上新法、いま改正案を通しても私の理解する限り、さっぱり実効があがらないことになるじゃないかと思うのですが、先ほど武藤さんの説明によると、二年何カ月とかどうとかということを言っていますけれども、これは修正したことによって、いままで政府側がわれわれに答弁していた案件処理期間
○国務大臣(宮澤喜一君) 滞貨の処理と申し上げますよりは、むしろ案件処理の促進、あるいは処理期間の短縮というふうに申し上げたほうが誤解が少ないと思いますが、それをいたしますために、片一方においては、御承知のように定員の増を毎年、多いときは百人をこえております、少ないときは下がっておりますが、やってまいりました。
それが修正になって二年四カ月で処理できるんだということは、どう考えても急に理解できないのですけれども、それだったら、午前中私がお話したように、何のためにこの未処理案件処理を最大の眼目として特許法の改正案を提案されたのかわかりませんし、うんと勘ぐれば、早期公開制度というものを導入するための口実として、去年六十何万件あったものを約四年幾ら、かれこれ五年かかるのだ、そんなにかかるのはとてもたいへんだからこういうことをやらざるを
よって政府は、審査、審判の促進並びに未処理案件処理の促進のため、画期的な予算措置等によつて当面の事態の改善を図るとともに、」云々となっておるわけであります。しかるに、この決議は全く無視されまして、特許予算はいつも歳入が歳出を上回り、利益をいつも出す形で運営をされてきたような政策の結果、滞貨は急速に累増の一途をたどってきたのでありますから、その責任はあげて政府にあるのは当然であります。
それで、今度は国税庁長官にお聞きしますが、この案件処理ですね。たとえばずっとこの間阿部委員が聞きましたけれども、異議申し立て審査請求の件数がだんだんふえておる。異議申し立てを認めたり何かするのは約半分ずつですね。そうなっているけれども、人員の増強、協議団の中の人員の増強はどのくらいかということについてちょっとお示し願いたいと思います。
よつて政府は、審査、審判の促進並びに未処理案件処理の促進のため、画期的な予算措置等によって当面の事態の改善を図るとともに、工業所有権制度の改正について、関係者の理解と協力をも求めつつ、速やかに抜本的な措置を講ずるよう努力すべきである。 右決議する。 以上でございます。
法の規定のないとき、政府は国会に対し、憲法の趣旨に立って案件処理に当たるのが当然であり、また予備費の性質からしても、少なくとも五十一回国会を待つという態度はとるべきではないと思います。 ただいま本決算委員会におきましては、昭和三十八年度決算について議了の段階における締めくくり採決寸前であります。
この点、われわれのほうの行政相談委員は、早くいえば連絡係といいますか、窓口に連絡するという、実質的に案件処理という以外に、直接専門の自治団体に設けられました機関に連絡するということもだいぶ徹底してまいりました。なおまた、その場所がわからないのではないか、全くそのとおりでございまして、昨年名古屋の一日相談で私も実際百数十名やりました。
提案されてすでに十日有余になるのでございますが、この間、これらの案件をどう措置するかというような事柄につきましては、昨日の議運の理事会、きょうの理事会においても、われわれ自民党側からこの案件処理について早急に進むべしという意見は申し上げております。
○大橋国務大臣 今国会は特にILO問題を含めまして未解決の案件処理のため、わざわざ四十日も会期の延長をされておるのでございますから、議員各位におかれましては、必ずやこの国会においてこの問題を処理していただけるものと、政府は確信いたしております。
それから事件が起こったときだけ費用が要るのだ、その費用だけは負担するのだというなら、これは案件処理の問題だけであって、そのときかかった費用だけ払えばよろしい、しかし常時その辺における警察権の行使をしていこうとするには、おまわりさんに払っておる月給の何分の一かは、隣の県のほうの仕事をしておるということになるならば、そっちの県からもらわなければぐあいが悪くなりはしませんか、この辺はどうですか。
三番目に、建物の移転補償でございますとか、いろいろな補償関係の案件処理が、これは相当たくさん残ってございまして、それを片づけますのに相当な金がかかるのでございます。四番目に、送電線の工事をこれから着工いたすのでございますが、送電線の線路の下に当たります土地建物のいわゆる線下補償と申している問題でございますが、その線下補償の問題が残ってございます。
第五に、地域的な案件処理について、通産大臣権限を都道府県知事に委任し、また都道府県は、都道府県スーパーマーケット審議会を設置して委任事項について調査審議させることにしました。 以上がスーパーマーケット法案の概要であります。何とぞ慎重審議の上、御賛同あらんことを切望して説明を終わります。
○福永(健)委員 時期がいつになるかということとも関連するわけでございますが、私どもの了承するところでは、こうした使節を派遣する必要があろうというようなことになるとするならば、やはり問題が急を要する重要な案件処理のためであろうと解するのでありますが、その点はいかがでございますか。
常設委員会は、案件処理の能率の上から非常にいいが、弊害も大きい。そこで、どうして能率を維持しつつ弊害を除去して行くか。それが今度の改正の眼目にしておるところでございます。 わが党は、今十二くらいにわけようという案をこの委員会に提示しております。自由党も、社会党も、大体十五くらいということです。
先ほど来梨木君、牧野君、田渕君等より、この案件処理に関する重大な点についての深刻なる御質疑があつたようでありまするが、私そばに傍聽しておりまして、国会運営委員会に出ており、場内交渉係をしておる私どもから見ると、今なおあの質疑応答は隔靴掻痒の感がある。紙一枚むいてないところがあるような感じがするのであります。
○横田委員 それでは次の資料のうちにありました外資委員会案件処理状況の中から聞きたいのですが、このうちの五ページに化学、石油、造船車両というのが出ておりまして、その件数と数量が出ておりますし、これは不動産投資の明細となつております。そういたしますと、不動産取得の場合に、現状において一体どんなものを持つておるかということを承りたいのです。
五、外資委員会については、外資導入に関する現業的な審査事務が主体であり、本格的な外資導入に伴い、申請案件はますます激増し、さらに現在人員においては、案件処理に伴う事後審査すら実施できない現状であり、むしろ増員を必要とする。 〔青木(正)委員長代理退席、委員長着席〕 こういうようなことを行政管理庁に説明したのでございます。