1955-06-09 第22回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第3号
（工業技術院地 質調査所燃料部 石炭課長） 須具 貫二君 通商産業技官 （工業技術院地 質調査所技術部 企画課長） 朝日 昇君 参 考 人 （日本瓦斯協会 会長） 本田 弘敏君 参 考 人 （日本化学工業
（工業技術院地 質調査所燃料部 石炭課長） 須具 貫二君 通商産業技官 （工業技術院地 質調査所技術部 企画課長） 朝日 昇君 参 考 人 （日本瓦斯協会 会長） 本田 弘敏君 参 考 人 （日本化学工業
本日の参考人として御出席をいただきましたのは、日本瓦斯協会会長本田弘敏君、日本化学工業協会副会長池田亀三郎君でございます。 それでは本田参考人よりお願いをいたすことにいたします。
（軽工業局有機 化学課長） 宮沢 鉄蔵君 日本専売公社理 事 （塩脳部長） 三井 武夫君 日本専売公社塩 脳部需給課長 高村健一郎君 参 考 人 （日本ソーダ工 業会会長） 佐野 隆一君 参 考 人 （日本化学工業
○山手委員長 日本化学工業協会の方から出席をして、特殊工業塩の問題について陳述をしたいという御意向でございますから、ひとつ御意見を述べていただきます。
齋木 重一君 帆足 計君 伊藤卯四郎君 中崎 敏君 出席政府委員 通商産業事務官 （企業局長） 記内 角一君 通商産業事務官 （鉱山局長） 川上 為治君 通商産業事務官 （石炭局長） 佐久 洋君 委員外の出席者 参 考 人 （日本化学工業
又この値上方法は個々の協定による等の複雑なものがございますし、且つ消費電力量等は各社によつて異なり、又機密に属しております関係上、正確なところはつかめませんで不明でありますけれども、安本の、二十五年四月……、お手許にお配りいたしました、二十五年の四月の安本の調査、基本原価計算、それから本年二月二十四日の日本化学工業協会からの電力料金値上げ、電力割当制度改訂に関する反対意見書に基きまして試算いたしましたのが
（全国料理業同 盟組合中央会代 表） 三田 政吉君 参 考 人 （全国喫茶商業 協同組合協議会 会長） 春日 政男君 参 考 人 （全国旅館組合 連合会副会長） 小林 毅君 参 考 人 （日本化学工業
○灘尾委員長代理 遊興飲食税に関する御質問はまだおありのことと思うのでありますが、亨さんには最後に皆さんから全体に通じて承らなければならぬ点もあるかと思いますので、この際電気ガス税関係につきまして、日本化学工業協会技術部長の大島竹治君から一応お話を伺いまして、そのあとで、また残りの問題につきましては、全体について御発言を願いたいと思います。大島君。
それから使用者代表、日本経営者団体連盟法規委員長箕浦多一君、日本化学工業協会労働委員長磯村乙己君、電気事業連合会事務局長平井寛一郎君、以上三名。公益及び消費者代表、中央労働委員会委員吾妻光俊君、早稲田大学教授野村平爾君、主婦連合会代表春野鶴君、京都婦人団体代表川合良子君、東京商工会議所中小企業委員会副委員長石田謙一郎君、以上十一名の方々にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
原安三郎さんですか、これは吉田総理のプレーン・トラストの一人であつて日本化学工業協会の会長であつてそれが莫大な金を贈つて、実弾射撃が見事奏功して易々とこのような法案が衆議院を通つた。こういうことがトップ記事に載つている。
それではまず日本化学工業協会長原安三郎君からお願いいたします。
参 考 人 （日本綿糸布輸 出協会常務理 事） 小杉 眞君 参 考 人 （日本商工会議 所調査部長） 高瀬 千波君 参 考 人 （経済団体連合 会理事） 仲矢 虎夫君 参 考 人 （日本化学工業
その間、四月十二日に、東北電力株式会社会長白洲次郎君、同月二十四日、東京電力株式会社社長安蔵彌輔君及び日本産業再建技術協会理事長久保田賢君をそれぞれ参考人として招き、その意見を聴取し、さらに四月十五日には公聴会を開き、日本化学工業協会会長原姿三郎君外十四名の各界代表者に公述人として出席を求め、それぞれの立場より本法案に対する意見を徴したのであります。
私の公述人としての立場は、日本化学工業協会会長となつております。十五分で蘊蓄を傾けることはちよつとできません。しかも三つの法案について意見を述べることはたいへんでありますから、自然十五分に束縛されるということを御承知願いたい。 大体こういう法案が講和条約発効後できないことを祈りましたわけですが、どうも最近の模様では、講和条約の発効とこの法律の出るまでの間が、何となくブランクである。
日本化学工業協会会長として来ております。その点はつきり申し上げます。 それから、資本家の代表者と申されましたが、私は資本家の代表として来ていませんから、同じ問題を御質問にならぬように願います。 私は今の御説のような御心配はないと思います。それはさつきも申し上げましたように、われわれは労働組合を経営陣と思つており、経営陣の中に労働組合ありと思つております。
さらに文書をもつて提出せられました日本化学工業協会の意見を申し上げますと、第二條については、共通の利益を増進することをおもな目的とする二以上の継続的な事業者の結合体に改め、第一号中の「会社」並びに第二号中の「財団法人」を削除すること。第四條については全面的に削除すること。
日本化学工業協会副会長池田亀三郎君にお願いいたします。
○大島公述人 私は日本化学工業協会の大島と申します。 このたびの地方税の改正法案中に、電気ガス税というのがございます。その四百八十九條に電気ガス税の非課税品目が載つております。
一月二十四日商法改正に関する小委員会を設置いたし、商法改正に関して鋭意研究中でありますが、このほど小委員会において、広く財界より意見を聽取いたし、調査に資したいとの意見がありますので、 山一証券取締役 阿部 康二君 日本発送電株式課長井上 安治君 川崎重工業取締役 小田 茂樹君 日本鋼管取締役 伍堂 輝雄君 持株整理委員会常務委員 青沼亞喜三君 日本化学工業会会長 原 安三郎君 日本化学工業協会連絡部長
とか、あるいは化学工業の原料用等に使用するために、自分の工場で発生せしめるものを言うのでありまして、水性ガス、あるいは窒素ガス、コークス・ガス、炭酸ガス、酸素ガス等を指すものでありますが、最近聞くところによりますと、福岡縣下におきましては、これらのガスに対しまして、本税附加税を合して約一割の課税を計画しており、すでに着々これが準備をしておるということでありまするが、これにつきましては日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会