1973-07-12 第71回国会 参議院 建設委員会 第20号
特に首都圏におきまして特にむずかしい問題は、首都圏の近郊緑地と申しますのは、数府県にまたがります広域的な見地から大都市の膨張を抑制する、あるいは大都市民の生存に必要な緑地を確保する、こういう広域的な見地でございますので、主として利益を受けるものは東京及びその周辺に住んでいる都市民であって、緑地に指定される近郊の農村地域の人は被害者であるというような、そういう住民感情が一つあろうかと思うわけでございます
特に首都圏におきまして特にむずかしい問題は、首都圏の近郊緑地と申しますのは、数府県にまたがります広域的な見地から大都市の膨張を抑制する、あるいは大都市民の生存に必要な緑地を確保する、こういう広域的な見地でございますので、主として利益を受けるものは東京及びその周辺に住んでいる都市民であって、緑地に指定される近郊の農村地域の人は被害者であるというような、そういう住民感情が一つあろうかと思うわけでございます
ただ、従来行なわれておりました結核あるいはその他の伝染病対策もこれは手を抜くわけにはまいらないわけでございまして、それと並行しながらやはり頭の切りかえをしてまいるということは非常に——やはり従来の体制との関係もございまして早急に望むべき状態に到達することは若干時間がかかるとは思いますけれども、すでにそういう体制を踏まえまして数府県におきましては保健所の体制整備にも移ったところもございます。
やはりスポーツの祭典、そういうことを通じてスポーツの普及をはかっていくわけでありますから、数府県一緒に国民体育大会を開催して、早く回すというようなことも考えなければならぬのじゃないだろうかと、こうも思っておるわけでございまして、いろいろな点について荷検討する時期に、お説のように、来ていると、かように考えております。
それからもう一点、下水道事業に対しまして府県の負担についてどう考えるかという御質問でございますが、御指摘のように現在、府県の自主的判断によりまして、四十数府県ございますが、約半分の二十一府県がそれぞれの立場から下水道事業に補助をいたしておるわけでございます。
浦田純一君） 廃棄物処理法が施行されましてからこれに基づきまして地方公共団体におきましてもその円滑な実施につとめておるところでございますが、ことに新しく問題となりました産業廃棄物の処理計画につきましては、都道府県知事がその所轄をしております都道府県につきましての処理の計画をつくることで産業廃棄物の実態の調査を進めておるところでございまして、現在実態調査の完了いたしましたところは京浜、中京、京阪神等の十数府県
現在、公社が数府県に設けられておりますけれども、この公社の実態は地方公共団体の設置いたします廃棄物処理施設のいわば運営を委任されたという形の公社が大部分でございます。もっとも将来いわゆる公社という名前の文字どおり処理業者、処理機関ができることは当然考えられますけれども、いまのところ公社の実態はそういうことでございます。
具体的に、実はこの廃棄物整備緊急措置法で四カ年計画を策定するわけでございますけれども、その際産業廃棄物につきましては一応五百億を計上してございますけれども、この五百億そのものが、実はかなりコンクリートな数府県の計画がございまして、その数府県の、まあ七府県でございますが、その七府県におきましてもこのような推計で実は廃棄物量を算出いたしております。
いま具体的な案を持っておりますのは、まだ大阪、愛知等の数府県にすぎませんが、間もなく十県前後の県からの報告というものがあがってくるという段階でございますので、これらを見まして、こちらとしての具体的な全国的な整備計画というものを最終的にきめてまいりたいと考えております。
この事業は、まだ現在稼働中の設備が十カ所程度でございまして、全国のエネルギー計画の中でどの程度の効果があるかというような大きな分析はできないわけでございますけれども、昨年五月でございましたか、公害基本計画におきまして、内閣総理大臣から東京都その他数府県に対して基本計画に関する指示が出ておりますけれども、その中におきまして東京都、名古屋、大阪等、過密都市においてはぜひこの熱供給事業を推進すべきであるという
そこで、これは農林省と大蔵省との間のあくまでもその取り扱い上の内規でもあるわけでございますけれども、原則として三十億円以上の被害で、しかも数府県にまたがって被害が及んでおるというような場合が国民経済に重大な影響を及ぼした場合というふうな理解の上に立って天災融資を発動いたしておるのでございまして、ただし局地的に、非常に、何と申しますか、被害をもたらすものが高潮とか突風とか氷害とかあるわけでございまして
母乳につきましては、これまた御承知のように、京都、大阪、その他数府県において、その調査の結果の発表を見ておりますが、今日の母乳の汚染度におきましては、乳児にこれを保育のために飲ませるということにおいてはいまのところ害はないであろうという関係学者、研究家のあれでございますから、今後ともその乳幼児なりあるいは母性なり、そういった点をさらに進めてまいりたい、かように存じます。
なぜかといいますと、やはりいますでにもう建設にかかっております流域下水道、これが発展をしてまいりますと、いわゆる地方公共団体ベースをオーバーをした、つまり他府県にまたがるような、数府県にまたがるような事業というものが当然出てくるのではないかということが予想されるわけです。
したがいまして、今日地方公共団体の事業として発足をいたしておりますこの下水道事業といいまするものが、ただいまの河川事業に対してと同じように、数府県にまたがるというようなことになっていけば、当然これを直轄事業として国自体がやらなければならぬというような時代になることも十二分に私どもは考えられる、さように考えております。
寄り知事会でも話題となり、研究されており、これを四十七年度で実施すべきような方向で知事会としての研究、話し合いが進められておったということも、私は情報として入れておりまして、そういったような段階でもございましたので、むしろ知事会にそれをやれということを指導するというよりも、苦しい中から知事さんがそういった姿でおられる、これが地方財政の現状であるということを考えましたときに、実際国が指導しなくても、数府県
ただ根本的には、この連絡会議は、単に数府県のあるいは指定市の長、議長といったような地方団体のみではなくて、国の出先機関が実にたくさん参加をする会議であります。
そういった関係で、その地区全般に通ずる問題でなくても、一つの具体的な問題につきまして、あるいは二県にまたがるもの、あるいは数府県にまたがるもの、それらを密接にその機会に連絡をさせていただいておるというふうな問題も多々見受けましたし、むしろその地区を担当するところの国の出先機関が、その連絡会議の地域の問題として解決を果たしていく上からは非常に役目を果たしておるのでなかろうかと、かように感じます。
○蓼沼説明員 ただいまの御質問でございますが、鉱山保安の監督体制といたしまして、一つの局または部においては数府県を持っております。公害の実態につきまして監督官が巡回をして調べるわけでございますけれども、その実態が十分に行なわれていない点もあると思われます。
○渡海国務大臣 繊維産業が地場産業として数府県に特に集中的にあるということは、いま加藤議員御指摘のとおりでございます。私たちもこのことに着目いたしまして、たとえば昨年五月行なわれました自主規制に対する織機買い上げの際も、自己負担金の二分の一程度を各自治体で持たれたということも聞いております。
したがいまして、非常に苦しい姿は、特別交付税の配分の状態につきまして、私も、数府県の財政状況を聞かしていただき、あるいは、数市町村のおもなものを聞かしていただき、それらを通じて私がはだで感じたところによりますと、相当やり繰りをしておられる。
でございますので、一部の都道府県が、みずからの権限のある都道府県が発表すると同時に、残された数府県と連絡をしまして、その承諾を求めて、通産省もおくればせながら発表したわけでございますが、しかし、法律的な根拠からいたしますと、通産省には調べたものをそのまま——常識的な考え、また公害問題が非常に重大なときでございますから、気持ちの上ではよく理解できるのでございますが、明確に法律で通産省がやっていい、また
これも次第次第に出てきておりますけれども、市町村レベルにおきますような、区域全般にわたった総合的な計画を立てて、そのもとに共同的に、あるいは単独に事務を処理していこうという市町村の必要性ほどまだそう熟度がないというような観点が一つでございまして、それから同時に、過日るる申し上げたところでございますけれども、府県間の連合というものにつきまして、府県が共同して定めます総合的な計画と、国の各種の圏域計画なり数府県
これは北海道ほか数府県を包括する行政区画として六州を置いて州庁を設置する。州には州長官を置き、府県に対しては完全な自治団体としての機能を認め、知事はこれを公選制とする、というような画期的なものであったが、ついにその実現を見るに至らなかった。
それからもう一つ、測定機器の問題があろうかと思いますが、測定機器の整備等につきましては、十九条の指定地域のみならず、その他の地域についても自治大臣と関係大臣の協議で指定をすれば、このかさ上げ法案が適用されるという形になっておるわけでございまして、さらにことしの予算で数府県にまたがるところの広域的な監視体制を整備するための予算も配慮されておるわけでございます。
それから老人医療の問題で、数府県等で自己負担分についてそこの穴埋めをされておるようでありまして、まことにけっこうなことであります。都道府県がやれることを国がやれないはずはありません。ところが、これは藤田さんも御承知のように、国民健康保険というものは、国は総医療費の四五％を国庫負担で出しておるのですが、どういうわけか知りませんが、府県は一文も出さぬわけであります。