1955-09-20 第22回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第21号
ただいま委員長よりのお尋ねに対しまして、北海教育評論社の事業の概要についてお話がありましたが、その中で、教育評論社の全体の収益、全体のいわゆる仕事の内容はわかっておるが、夏休み、冬休みの分については承知しておらないという御証言のように承わったのですが、全体を知るということは部分を知るということだろうと私は思います。
ただいま委員長よりのお尋ねに対しまして、北海教育評論社の事業の概要についてお話がありましたが、その中で、教育評論社の全体の収益、全体のいわゆる仕事の内容はわかっておるが、夏休み、冬休みの分については承知しておらないという御証言のように承わったのですが、全体を知るということは部分を知るということだろうと私は思います。
○篠田委員長 証人の調査で、さっきもちょっと触れられましたが、北海道学校生活協同組合がワーク・ブック類の販売について教育評論者と取引しておるような事実を御存じですか。
○篠田委員長 証人は北海教育評論社の営業所得に関し税務上の調査を行なったことがありますか。あれば、税務上どのような調査の結果が出ているか、お答え願います。
○篠田委員長 北海教育評論社から編集費として札幌支部が受け取った金額、あるいはその使途はどういうふうになっておりますか。
北海教育評論社に結局部数を先に知らしてくる、そうしてそれを知らしただけ北海教育評論社が作るということは、もう買うということを先に約束して作るのじゃないですか。それで、私たちは北海教育評論社でいろいろ聞いたのですが、それを裏づけされるように、夏休み、冬休みのおさらい帳には、注文だけ作るのですから、返本というのがないのです。
それは、「教育評論」という雑誌を私が責任を持って発刊する、この機関紙活動があるということでございます。具体的に申しますれば、このような仕組みによりまして各般の事業を行う次第でございます。
○高木委員長代理 証人の会社は、教育評論社に対し、北海道地域における図工の教科書の採択を依頼した事実はありませんか。また、同評論社に対し採択依頼に関し金銭を提供したる事実はありませんか。
○四条証人 教育評論社は存じておりますが、採択を依頼したことはありませんし、また金銭を教育評論社に出したということもございません。
○北島証人 北海道教育評論社というものは、私が承わりますところによると、北海道で三十年以上戦前から出版をやっておった、そして国語教育連盟がこの北海道教育評論社とワーク・ブックを出しておるということは聞いております。しかし、私の会社の方と、会社同士としましては別に関係はないのであります。
○高木委員長代理 証人の会社と北海道教育評論社との関係についてお聞きしたいのですが、北海道教育評論社の設立経緯と業務内容について、お知りになっておったら、お述べになっていただきたい。また、北海道教育序論社との間に教科書の件について契約があらば、その契約内容等についてもあわせてお述べになっていただきます。
○石井証人 私の手元に、日教組が出しております教育評論という雑誌がございます。この雑誌の第四巻第二号で、第四次教育研究全国集会の報告ということになっております。これは日教組の教育文化部で編集して出したものでありますから、日教組としては十分公的な資格を持ったものであろうと思います。この報告書によりますと、教育研究集会で何をやったかということを書いてございます。私はこれをつぶさに研究をいたしました。
そうして、北海道教育評論社なるものがあって、そこが割合に力があるので、教育出版社は、東京書籍に対して、図工を北海道に進出させる意思はないか、二百万円出すならばあっせんしよう、そういうことを言われたとわれわれは聞いておりますが、しかもその話をほかの社に、君のところで図工を出せばどうだ、二百万円だと言って、そこはけったものだから、今度東京書籍に持っていかれた。
それから生徒の詩が「新しい世界」に載つた、しかもそれを「日本一流の雑誌にのつたから御覧下さい」という紙を張つておつたということについては、これは「教育評論」——実はこれは。パンフレットにつくつて各雑誌社に送つたので、教育評論にも載つたということを申し添えておるわけです。
その理由はどうかと申しますと、この六・三制の新しい学制度を実施いたしますについては、もちろんアメリカの教育使節団から助言と勧告があつたことは御承知の通りでありますが、この助言と勧告に対し、日本では教育刷新審議会というものがあつて、この教育刷新審議会は、教育学者もおれば、教育評論家もおる。
また教育評論家等としても著名な方であります。そのつもりでどうぞ御意見の御聽取及び御質疑等をしていただきたいと思います。長滝武君。
又教育刷新委員会委員人選の方針に関する質疑に対し、文部大臣は、本委員会は教育使節國來朝の際設けられ、当初の委員は教育家、教育評論家より選定さられましたが、発展的解散を行つて、今回は官学私学の大学より小学校に至るまでの教育家、それから財政、法制方面の権威者、教職員組合方面の代表的人物、社会教育家、文化、特にユネスコに関心を有するもの等を選定したいとの答弁がありました。