2009-04-23 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
そういう意味で、もう半世紀以上にわたってそういうものが延々と続いているということで、一体政策減税の在り方として、本来、そういう長く続いているもので必要なものは私は本則に入れるべきであって、二年に一回あるいは三年に一回税制改正をやっていくというようなやり方を取るべきではないんじゃないかなというふうに思いますと同時に、そういう二年に一回、三年に一回そういう形で与党の電話帳と言われているものに記載をするたびごとに
685件の議事録が該当しました。
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2009-03-18 第171回国会 参議院 本会議 第11号
これらの政策減税は政策目標に沿って市民の経済活動を誘導していくというものですが、政策減税はどうしても一部の住民にしか利益をもたらさず、その政策効果も不明確です。その上、政策減税が多用されると、全く余裕のない地方財源をますます減少させることになります。 今回改正では、住宅ローン減税と自動車取得税の減税分については減収補てん特例交付金として国から充当されています。
2009-02-16 第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
例えば、法人税率を消費税導入以前の水準に戻し、研究開発減税などの政策減税を正せば、約七兆円の財源が出るとの試算もございます。きょうの資料の最後から二ページのところにその試算を挙げております。 最後に申し上げたいのは、国民が納めた租税と社会保険料の総額から、社会保障の給付としてどれだけ国民に還元されているか、国民全体の収支勘定である社会保障への還元率が問われるべきということでございます。
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
税制面で経済を活性化させることは必要でありますが、政策減税をただ寄せ集めただけでは、この経済が悪化していく状況を改善することはできないし、時限的な減税ばかりでは、中長期的に経済を下支えする土台になることもないと考えますが、今回の税制改正の意図について麻生総理の見解を伺います。 このようなときにこそ、フロンティアスピリッツをかき立てるような、何かを生み出す新しい税制が必要なのではないでしょうか。
2009-02-12 第171回国会 衆議院 本会議 第9号
政府は、昨年十月三十日に生活対策を取りまとめ、国民生活と日本経済を守るための政策展開を図るとしており、この生活対策において、政策減税を中心とする各種税制上の措置を実施するとのことであります。 今回提出された地方税法等の一部を改正する法律案では、新たな住宅借入金等特別税額控除等の創設や自動車取得税の時限的な軽減措置など、全体で減収一兆円と見込まれております。
2008-12-11 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
ただ、そのちょっと発射台の元々が大分違いますので、そういった意味では、我々といたしましては、少なくとも今当面の景気対策ということで、過日取りまとめました生活対策などなどいろいろ言っておりますけれども、二兆円の給付とか住宅ローンの減税とか、またそういったような政策減税というものを含んだ思い切った景気対策というものをまずはやるべきなんだと思っておりますので、基本的には内需によります自律的な拡大というものが
2008-11-05 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
しかも、ほかにいろいろな政策減税が行われています。そういうものは、一方で過度な減税だと私は思いますよ。それでいながら、何か社会保障の財源は消費税しかない、消費税しかない。そういう発想自体を私はもっと変える必要があると思います。そうしないと財源というのは出てこない。 もちろん、社会保障の財源はこれから必要だし、高齢化社会になれば当然お金がかかる。
2008-10-01 第170回国会 衆議院 本会議 第3号
あなたはほかにも配当金非課税など政策減税の実施に言及していますが、何をやり、その財源は何か、はっきりお示しください。 また、財政再建は努力目標に変えられたようですが、これは、当面、赤字国債の大量発行も念頭に置かれてのことでしょうか。二〇一一年度におけるプライマリーバランスの達成という看板はおろしたのですか、お答えください。
2008-10-01 第170回国会 衆議院 本会議 第3号
政策減税の実施とその財源についてのお尋ねがありました。 税制の課題は、定額減税に加え、省エネ設備等の投資促進や海外子会社利益の国内還流のための環境整備など、多岐にわたっております。今後、財源を明確にしつつ、年末に向けて検討を進めてまいりたいと存じます。 赤字国債の発行及び基礎的財政収支の達成についてのお尋ねがありました。
2008-05-14 第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
この制度は、開発途上国であります条約相手国が経済開発を促進するためにとる外国企業誘致措置などの政策減税、これを我が国の課税権を制約することによって支援するというものでございました。 よろしいですか。
2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
繰り返しになりますが、せっかく政策減税を導入して、これで、おっしゃるように歴史的、革命的なものにしていかなければならない。ですから、反革命に遭わないように、重々ここは注意をしていかないといけないというふうに思います。
2008-04-02 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
2008-03-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
その中にもありますが、諮問会議民間委員の主張する法人税率引き下げも、経済産業省の主張する投資優遇政策減税も、税引き後収益率の若干の上昇をもたらすが、過去を引きずる日本の低収益率を劇的に改善することにはならない可能性が高いと指摘されているんですね。
2007-12-21 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
これは、政策減税的な意味合いであれば、確かに、一割であろうと五割であろうと八割であろうと、いろいろな理由をつけられる。 ただ、私は、これは基本的な考え方として、今まで税制については、昔、私なんかが主税局にいたときは、公平、中立、簡素が原則だと。ここ数年、いつからかちょっと私も知らないんですが、経済的中立性というものも一つの大事な視点として入っている。
2007-12-21 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
ただ、現実問題として、確かに租税回避の問題があるからそこについてはいろいろな工夫をしないといけないけれども、基本的な考え方によって、単なる政策減税でちょっとまけてやろうか、だから、腰だめの数字で、土地との並びということで八割になっているということでしょうけれども、やはり基本的な哲学のところを一遍中小企業庁でも考えていく必要があるんじゃないか、そのように思います。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
この租特の四十九本、昨年ベースで、政策減税そして政策増税、合わせてプラスマイナス幾らなんですかというお尋ねにも、正しい数字はお答えできない状況なんですね。 財務省の方、何か見解があれば。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
非常に国民生活にとって資する話もあれば、もしかしたら特定の業界団体だけに資する政策減税も入っているかもしれない。これを、私どもは、形を変えた補助金だというふうに位置づけておりますが、その効果さえわからないんです。一体、昨年ベースで幾ら減税措置をしたんですかという実績が出ないんですよ、大臣。
2007-10-24 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○古本委員 私が御指摘申し上げたのは、四十九本の一つ一つ、きょうは申し上げませんが、どれだけの政策減税効果があり、どういった業種のどういった人々がその恩典にあずかったかという検証ができないんです。検証ができないままに、もう何十年もこの租特というのは、ほぼ自動的に継続されてきているんです。これは、一年で切れるものもあれば、五年に一回の自動車関係諸税のようなものも含めて入っております。
2007-06-06 第166回国会 衆議院 外務委員会 第16号
この制度は、開発途上国が経済開発を促進するためにとる外国企業誘致措置等の政策減税につきまして、我が国の課税権をいわば制約することでこれを支援する、そういうものでございます。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
一つ例を申しますと、たしか平成六年だったと思いますけれども、国の、政府の政策減税がありまして、所得税減税がありました。そのことによって、地方に対して減収分が当然生じるわけで、これの担保として減税補てん債を国の方から発行していただくことになりました。不交付団体は、この減税補てん債の元利償還含めて償還を求められました。
2006-03-22 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
今回の見直しでございますけれども、谷垣大臣は、今回の見直しについても答弁されておりますけれども、企業関係の政策減税を大幅に整理することとしており大企業優遇には当たらないというふうに答弁されておりますが、お手元に資料を配付いたしましたけれども、今回見直しが行われます、上乗せ二％のところですね。
2005-03-09 第162回国会 参議院 本会議 第6号
そして、平成十一年を経済再生元年と位置付け、日本経済の再生に取り組み、景気回復に全力を尽くすため、税制では、内需拡大や我が国企業の国際競争力の強化を図るため、従来なし得なかった思い切った内容の個人所得課税や法人課税の恒久的な減税を実施、住宅ローン減税等の政策減税とともに、九兆円を超える規模の景気対策になりました。
2005-03-07 第162回国会 参議院 予算委員会 第6号
ただ、弾性値についても、政策減税が全くないという前提ならば一・一になるかもしれませんが、例えば九〇年度は税収が六十兆円あった、今は四十四兆円しかないと。その間に二十兆円くらいの減税をやったわけですが、それにしてもＧＤＰそのものは伸びているわけですから、そのまま弾性値一・一で試算をしますと、今、税収というのは六十九兆円ぐらいなきゃいけないと。
2005-02-25 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
税の方でいえば、政策減税と申しますか、租税特別措置の中で何か工夫できることはないかということにまずなるんだろうと思うんですが。きょうは実は御党鈴木先生からは法人税をもっと課税すべきではないかというようなことで、また違う形でお答えするので、ちょっと頭を整理してからお答えいたしますが。
2004-05-20 第159回国会 参議院 内閣委員会 第14号
この特区の問題と離れまして、私どもももちろん、我が国税制の在り方として、活性化を図る観点から設備投資の促進あるいは研究開発の促進ということは重要な課題であるという認識は強く持っておりまして、御承知のとおり、平成十五年度の税制改正の中で一兆二千億に上る大規模な政策減税を、これは特区と離れて国全体の施策として行ったわけでございまして、現在の税制の考え方として、そのような中で政策税制を集中、重点的に講じておると