昨年三月に改訂をされました健康・医療戦略におきましては、その策定の過程におきまして、秋野委員を始めとして与党でも様々な御議論ございまして、そうした御議論も踏まえて、難病患者の方々の実態とニーズを十分に把握することが大切であり、厚労科研費における難病の実態把握等の研究からＡＭＥＤにおける実用化を目指した研究まで切れ目ない研究開発が行われるよう、厚生労働省とＡＭＥＤは相互に連携して対応することとされたところでございます
このため、文部科学省では、公立小中学校だけではなくて、全ての学校施設を対象としたバリアフリー化のガイドラインともなる学校施設バリアフリー化推進指針を昨年十二月に改訂し、施設のバリアフリー化における留意点を示すとともに、全ての学校設置者に対し、所管施設の実態を把握した上で整備目標を盛り込んだ整備計画を策定し、バリアフリー化を一層推進するよう要請したところでございます。
そのため、昨年十二月に改訂を行った学校施設バリアフリー化推進指針において、障害者などの施設利用者の意見を聞いて整備計画を検討することの有効性や、定期的に施設利用者との情報交換等を行いつつ、施設のバリアフリー化の仕様について点検し検証することの重要性などについて新たに盛り込んだところです。また、各学校設置者にこのことを周知するとともに、ホームページを通じて広く公表してきたところでございます。
このような教育的意義をも持つ武道につきまして、前回の学習指導要領の改訂の際に、全ての子供たちが武道を学ぶことができるよう、中学校において武道を必修化したところでございます。 スポーツ庁といたしましては、学校教育における武道指導の充実や武道の国際的な普及の推進など、武道の団体と連携を図りながら武道の振興に取り組んでいるところでございます。
このほか、学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂いたしまして、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んでいるところでございます。（発言する者あり）
このために、第二の就職氷河期をつくらないということで、二〇二二年度及び二〇二一年度新卒者等の採用が着実に進みますように必要な取組を進めるべく、関係省庁におきまして、昨年十月でございますが、新卒者等の採用維持・促進に向けた取組を取りまとめまして、本年一月にその改訂を行い、経済団体に申請を、要請をいたしました。
その後、令和元年八月に公表した自治体及び国民への調査の結果、必ずしも十分にワクチンに関する情報が行き届いていないことが明らかになったことから、審議会における議論を踏まえ、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月に自治体に対して通知をいたしました。
こうした中で、昨年十月にＨＰＶワクチンの情報が、情報を新たに提供するリーフレットが改訂をされまして、情報提供という意味で個別に通知が周知されるようになった。積極的な勧奨の中止からもう約八年になりますけれども、今回、接種対象者への情報提供に至った背景について三原副大臣にお伺いしたいと思います。
直近の審議会では、リーフレットを改訂するとともに、情報提供の更なる充実のため、情報提供資材を接種対象者等へ個別送付することとし、令和二年十月、さらに令和三年一月、自治体に対して通知したということでありますので、引き続き必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
一人一台端末環境における学びの充実のため、この教材整備指針の改訂を含めまして、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
そこには、要配慮の生徒がいるところは全て五年間で整備するという目標にしておりますけれども、それは教育委員会と共有しておりますので、公立小中学校だけではなくて、多分教育委員会においてはそれも踏まえて高校も考えていただけるものだというふうには思っておりますけれども、全体を進めるためにバリアフリー化推進指針というものも改訂するなど、全体の学校施設を進めていくようなことも考えているところでございます。
学習指導要領の改訂で、道徳をしていらっしゃると思います。腹落ちする道徳を、こういった姿勢を文科大臣が見せてくださることで、私は、道徳の見本、示すことができると思います。是非、政府一丸となって処理水の問題も進めていただきたく思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
一方、この活力プランの方でございますが、これは政府において毎年実施している、実施していこうとする個別具体的な政策を盛り込んだものでありまして、毎年スピード感を持って取り組むべき事項を踏まえて改訂をしておるものであります。 それぞれの役割、性質に応じて策定をしております。
○舟山康江君 続きまして、大臣の所信表明演説で言及されておりますけれども、農林水産業・地域の活力創造プラン、これ十二月に改訂されておりますけれども、このプランと、やはり法律に基づいて十年後の姿をきちっと提示する食料・農業・農村基本計画、この関係というのはどのように整理して捉えればいいんでしょうか。
この考え方の下、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づき、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を含めた支援策を講じつつ、地方創生の取組を、全府省庁と連携を取りながら総合的に推進してまいります。
引き続き、あっ、プレーブックも出ましたけれども、これ四月にまたＩＯＣが改訂するということを伺っておりますので、できればそれに向かって議論ができればいいなと思っておるところでございます。
第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の二〇二〇年改訂版におきましても、本補助金は地域の競争力強化に関連する施策の一つとして位置付けられているところでございます。 引き続き、支援策の早期かつ適切な執行を通じまして、サプライチェーンの強靱化を図るとともに地域経済の活性化を強力に進めてまいりたいと考えてございます。
昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版、これが閣議決定されました。 私自身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも、国はもちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。
このため、国土交通省では、関係機関とも連携し、有識者から成る冬期道路交通確保対策委員会を開催して、平成三十年五月の大雪時の道路交通確保対策の中間とりまとめの改訂案について御審議いただき、今後提案をいただく予定としてございます。 あと、チェーン規制についても御指摘をいただきました。
今回の滞留を踏まえまして、国土交通省では、関係省庁とも連携し、有識者から成る、お話ありました冬期道路交通確保対策検討委員会を開催して、平成三十年五月の大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの改訂案について御審議いただきまして、今後提言をいただく予定でございます。
このほか、学生の学びの支援緊急パッケージを昨年十二月に改訂し、無利子奨学金の充実や休学する学生への対応等の追加の支援策を盛り込んだところです。また、学生支援機構の寄附金を活用し、コロナ禍において経済的に困難を抱える学生に対するきめ細かな支援につきましても実施をすることとしております。まずはこれらの支援を着実に実施したいと考えております。
また、デジタル教科書の本格的な導入については、次の小学校用教科書の改訂が行われる令和六年度が一つのタイミングとは考えてございますが、まずは、来年度、令和三年度予算案において、学校現場においてデジタル教科書を実際に使っていただけるよう、その普及促進を図るとともに、デジタル教科書の効果、影響に関する実証研究を行うこととしております。
また、御指摘の、音声でありましたりアプリでありましたり様々なデジタル教材、これをデジタル教科書の定義に含むかどうかということについては、先ほど申し上げた検討会議の中間まとめ案におきましては、令和六年度の小学校用教科書の改訂に向けて既に教科書発行者が御指摘のとおり準備を進めていることも踏まえまして、令和六年度以降の今後の将来的な課題とされているところでございます。
あわせて、改訂した学校施設バリアフリー化推進指針や好事例について普及啓発を図ることとしております。 引き続き、既存施設を含めた公立小中学校等施設のバリアフリー化の取組をしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
昨年七月に改訂した外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を踏まえ、出入国在留管理庁において、これまで以上に総合調整機能を果たしつつ、関係府省庁と十分に連携し、外国人在留支援センターにおける支援、やさしい日本語を活用した在留支援策についての情報提供、一元的相談窓口を開設している地方公共団体への支援などを推進してまいります。
今おっしゃいました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版に基づきまして様々なことをやっていきたいと思いますけれども、まずはテレワークの実践というものが非常に伸びてまいりました。東京都で四〇％ぐらい、地方でも三〇％弱ぐらいというふうになっております。このテレワークによるやはり転職なき地方移住、こういったものも進めてまいります。
令和元年八月にそういう下でリーフレットを改訂するということとなりまして、令和二年十月に、情報提供資材、接種対象者等への個別送付という形に進めさせていただいております。 積極勧奨はまだいたしておりませんが、情報はしっかりと提供させていただいておると、こういう状況であります。
○国務大臣（小泉進次郎君） 今、礒崎委員がお尋ねのＣＯ２、これに関しては、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出・吸収量の算定は気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて行うこととされており、このガイドラインは最新の科学的知見を基に改訂が重ねられています。 各国はこのＩＰＣＣガイドラインに従って、温室効果ガスが実際に排出された国ごとに計上を行っています。
平成二十七年に上場企業に対しまして適用されます、適用されましたコーポレートガバナンス・コードを策定をし、平成三十年にはまた同コードを改訂をするという、そういう状況もございます。
ＩＯＣの側は、このプレーブックは四月にまた改訂を行うということを既に発表しておられまして、私どもの問題意識もしっかり盛り込んで対策を徹底をしていきたいと思います。
一つは、施設系の介護従事者が、優先順位は高齢者の次の三番目であるけれども、高齢者へのワクチン接種確保が認められ、いろいろな要件をクリアすれば一緒に受けることができるということが二月十六日の自治体向けの手引の改訂にも出されています。これは、つまり自治体の裁量の範囲で決めていいということでよろしいんですよねという確認が一点目。
不妊を含めた健康課題への社会の認識の高まり等も踏まえまして、平成三十年に改訂された学習指導要領の解説において、妊娠、出産とそれに伴う健康課題につきまして、「年齢や生活習慣などが関わることについて理解できるようにする。」との文言が加わっております。令和四年度からの高等学校学習指導要領の実施に向けて、不妊に関する指導の充実が図られているところでございます。