2000-04-12 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
東京局の記者会見の応接録が手に入りましたので、ちょっと読み上げさせていただきます。 まず、記者の質問ですが、脱税情報の提供があったとされるが、事実か。それに対して、当局にはさまざまな情報が寄せられるが、請負人グループからも寄せられている、受け取っている……（河村（た）委員「もうちょっとゆっくりしゃべってください、大きい声で」と呼ぶ）済みません。
東京局の記者会見の応接録が手に入りましたので、ちょっと読み上げさせていただきます。 まず、記者の質問ですが、脱税情報の提供があったとされるが、事実か。それに対して、当局にはさまざまな情報が寄せられるが、請負人グループからも寄せられている、受け取っている……（河村（た）委員「もうちょっとゆっくりしゃべってください、大きい声で」と呼ぶ）済みません。
○福山哲郎君 東郷参考人は、というか日債銀側は、その時期、ちょうど五月十九日から五月末ぐらいまでに、大蔵省がほかの増資要請先機関と確認書なり応接録なりを交わしておられた事実は御存じでしたか、その時点で。
○福山哲郎君 そうすると、山口参考人は、中井氏がこういう形の確認書を日生、そしてほかの数社と応接録という形で交わしていたことは御存じでいらっしゃったわけですね。
ほかは応接録だと言われましたが、この応接録の中身とかその性質というのはこの審議に当たって大変重要だというふうに思いますので、委員長、ぜひ資料請求として理事会で御検討をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
それで、確認書というタイトルのところもございますし、それから応接録というところもございますし、それから確認メモといったようなところもございますし、本当に区々でございます。 したがいまして、表題のみならず内容もそうでございますし、それから日にちも違います。いろんな意味で違うということでございます。
各レベルで、全部の出資行でありませんが、物によっては確認書あるいは応接録というような形でメモが取り交わされておるということでございました。 内容的には、日債銀の再建は可能であると大蔵省は考えているということ、それから、本件が金融システムに大変重大なかかわりがあるというようなことが内容でございます。
それで、先ほどおっしゃったようないわゆる確認書等をお出しにならざるを得なくなったんだろうと思うんですが、これ、大蔵省の方で名前を書いた、さっき担当官とおっしゃいましたけれども、局長はまず、あなたの名前で出された確認書的なもの、応接録でも何でもいいんですが、あるんですか。それとも、審議官、銀行局総務課長、この方々の肩書つきの名前で出されたものはあるんですか、ないんですか。
日本銀行を含めますと三十五でありますが、この三十五のうち、先ほどのこの場での御発言でも出ました確認書、応接録その他、表題はともかくとして、何らかの文書を交付してある金融機関はどことどことどことどこですか、お答えください。
それからもう一つは、この件は金融システム全体に大きな影響を及ぼす問題であるという認識を持っているということなどが出資先に対する理解を求める文書として、場合によっては確認書あるいは場合によりましては応接録といったような形で取り交わされている。
これはＴＰＲ応接録というので、ことしの一月六日十六時から十七時、ハーバード大学のサックス教授と応対者杉崎課長、黒田参事官、坂井企画官、こうなっています。ここで税制改革についての意見交換が行われております。 この意見交換で日本側の説明を聞いた後、ハーバード大学のサックス教授はこういうふうに言っております。
ここにＴＰＲ応接録というのがあります。ＴＰＲというのはタックスプロパガンダの略で、これは尾崎審議官などが相談してこういうコードネームをつくったのです。 その中で、六十一年十二月二十六日、四時から四時二十分まで保田ＥＰＡ官房長、増井補佐を訪問したことが載っております。石坂課長と杉崎課長、こう言っている。国会で、税制改革の経済効果について聞かれること等が予想されるので、前広にすり合わせをしたい。
これを見ていますと、「一切表に出ない形」、これはどうですか、応接録、これは明らかですよ。「取扱注意」となっている。その次のを見てごらんなさい、応接録。これは大蔵省の便せんですよ。こういうことをあなた方はやって世論誘導をしているんですか。 唐沢郵政大臣にお伺いします。放送法の第一条の二、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」
○上田耕一郎君 この資料の六ページに「ＴＰＲ応接録」というのがありますが、これは大蔵省がこの売上税キャンペーンにつけたコードネームなんです。Ｔというのはタックス。タックスＰＲというんですね。 自民党が三十万部近く売ったという「税制改革Ｑ＆Ａ」というのがありますね。あれは実際には大蔵省主税局が作成したんじゃないか。いかがでしょう。