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70件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1969-03-07 第61回国会 衆議院 法務委員会 第5号

      渡海元三郎君    中垣 國男君       松野 幸泰君    河野  密君       岡沢 完治君    山田 太郎君       松本 善明君  出席政府委員         法務政務次官  小澤 太郎君         法務大臣官房長 辻 辰三郎君         法務省保護局長 鹽野 宜慶君  委員外出席者         法務大臣官房司         法法制調査部長 影山  勇

会議録情報

1969-03-04 第61回国会 衆議院 法務委員会 第4号

太郎君    鍛冶 良作君       千葉 三郎君    渡海元三郎君       中垣 國男君    黒田 寿男君       中谷 鉄也君    岡沢 完治君       山田 太郎君    松本 善明君  出席政府委員         法務政務次官  小澤 太郎君         法務大臣官房長 辻 辰三郎君  委員外出席者         法務大臣官房司         法法制調査部長 影山  勇

会議録情報

1961-03-09 第38回国会 参議院 法務委員会 第6号

説明員影山勇君) この検察審査会法二十条から事務官定数を削除いたしましたのは、もともと、この定数定員をどういうふうな形で規定するかということにつきましては、やや古い形の法律では一々官職について定員規定しているという形が多くございまして、検察審査会法もやはりその当時のもので、従って定数がここに規定されておりましたのございますが、その後、一々官職定数とを一緒に規定するという方法が徐々に変わりまして

影山勇

1961-03-09 第38回国会 参議院 法務委員会 第6号

説明員影山勇君) 事務官定数を削りましたために、事務官について何ら規制がないこととなるという御質問でございますけれども、今の改正理由について出しましたように、ほかの機関につきましても特に事務官何人というふうに規定をせず、一括して職員の規制をすることになっておるのが例でございます。

影山勇

1961-03-09 第38回国会 参議院 法務委員会 第6号

竹内 寿平君   最高裁判所長官代理者    事務総局事務総    長       石田 和外君    事務総局事務次    長       内藤 頼博君    事務総局総務局    第一課長    長井  澄君    法務総局人事局    長       守田  直君   事務局側    常任委員会専門    員       西村 高兄君   説明員    法務省大臣官房    参事官     影山  勇

会議録情報

1960-05-10 第34回国会 参議院 法務委員会 第18号

説明員影山勇君) 最高裁判所及び高等裁判所に置かれております調査官は、裁判官の命を受けまして、事件の審理及び裁判に関して必要な調査をつかさどる、つまり審理及び裁判でありますから、そうすると裁判事務の全般に関しまして、裁判官の命を受けて、必要な調査を、いわば調査官事務として、もちろん裁判官の命令のもとでありますけれども、自分の事務といたしまして調査いたします。

影山勇

1960-05-10 第34回国会 参議院 法務委員会 第18号

辻  武寿君   政府委員    警察庁刑事局長 中川 薫治君    法務省刑事局長 竹内 寿平君   最高裁判所長官代理者    事 務 次 長 内藤 頼博君    人 事 局 長 守田  直君    民 事 局 長 仁分百合人君    総務局総務課長 長井  澄君   事務局側    常任委員会専門    員       西村 高兄君   説明員    法務省大臣官房    参事官     影山  勇

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1951-05-30 第10回国会 参議院 法務委員会 第22号

政府委員影山勇君) この社員の権利を強化するという点は、大体株式会社規定に従来も做つておりましたわけでございまして、例えば取締役の責任を追及するとかという事態に対しましても、やはり資本を出したときの小数株主がいつも絶対的の権利を持つということになつておりましたので、株式会社とその点は現行法が同じ立場をとつておりますので、株式会社法改正につれまして、そういう点を有限会社に応ずるような改正を加えておるつもりでございます

影山勇

1951-05-30 第10回国会 参議院 法務委員会 第22号

政府委員影山勇君) 四十六条第二項の規定でありますが、この規定は、株式合資会社新法施行後に合併等によつて設立されるというのを避けますために、合併後存続し或いは設立して行くという会社株式会社に限ろうとする趣旨で、従つて存続する相手かた会社株式会社である場合には合併が可能でありますが、存続する会社株式合資会社として合併するということはできないことにこの規定によつてしたわけであります。

影山勇

1951-05-28 第10回国会 参議院 法務委員会 第20号

           左藤 義詮君            長谷山行毅君            岡部  常君            齋  武雄君            羽仁 五郎君            須藤 五郎君   衆議院議員            鍛冶 良作君            押谷 富三君   政府委員    法務法制意見    第四局長    野木 新一君    法制意見参事官 影山  勇

鈴木安孝

1951-05-25 第10回国会 参議院 法務委員会 第19号

 義齊君    委員            左藤 義詮君            齋  武雄君            岡部  常君            羽仁 五郎君            須藤 五郎君            中山 福藏君   衆議院議員            押谷 富三君            山口 好一君   政府委員    法務政務次官  高木 松吉君    法制意見参事官 影山  勇

鈴木安孝

1951-05-09 第10回国会 衆議院 法務委員会 第20号

定務君    理事 猪俣 浩三君       鍛冶 良作君    佐瀬 昌三君       花村 四郎君    古島 義英君       牧野 寛索君    松本  弘君       眞鍋  勝君    大西 正男君       梨木作次郎君  出席政府委員         検     事         (法務法制意         見第四局長)  野木 新一君         法制意見参事官 影山  勇

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1951-03-23 第10回国会 衆議院 法務委員会 第13号

      花村 四郎君    牧野 寛索君       眞鍋  勝君    武藤 嘉一君       山口 好一君    大西 正男君       小野  孝君    上村  進君       加藤  充君    世耕 弘一君  出席国務大臣         法 務 総 裁 大橋 武夫君  出席政府委員         検     事         (法務法制意         見参事官)   影山  勇

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1951-03-22 第10回国会 衆議院 法務委員会 第12号

    眞鍋  勝君       山口 好一君    大西 正男君       上村  進君    加藤  充君  出席国務大臣         法 務 総 裁 大橋 武夫君  出席政府委員         検     事         (法務法制意         見第四局長)  野木 新一君         検     事         (法制意見参事         官)      影山  勇

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