1949-04-18 第5回国会 参議院 経済安定委員会 第7号
それからここで、もうそれ程経営が困るなら廃めるかどうかということになつてもこれは実は今の退職手当の金が都合ならないというような実情でありまして、企業を廃めるにしても、退職手当をやるわけにいかない、銀行へ持つて行つても、廃業するという会社に退職手当を貸す筈がない、一万田日銀総裁は先程の日産協の総会において、退職手当に対しては、これは企業整備である関係上貸してやるというようなことをはつきりされておりますが
それからここで、もうそれ程経営が困るなら廃めるかどうかということになつてもこれは実は今の退職手当の金が都合ならないというような実情でありまして、企業を廃めるにしても、退職手当をやるわけにいかない、銀行へ持つて行つても、廃業するという会社に退職手当を貸す筈がない、一万田日銀総裁は先程の日産協の総会において、退職手当に対しては、これは企業整備である関係上貸してやるというようなことをはつきりされておりますが
じやなかろうか、更に配炭をいたしまする際にも、司令部の統制度ということは相当弛めて貰うということももとより條件でありまするが、これは野放しにするわけには行かない、クーポンがあるからクーポン一杯持つて行くし、或る所ではクーポンの半分しか持つて行かんということはできないから、こういう面においては何らかの措置を講じなければいけないというような考からして、先ず劈頭申上げましたように、現在の公團というものは廃めましても
そうすると肥料の補給金の二百億あまりのものを廃めて、そうして硫安ならば一反当り五貫目であるといたしましても、反当り二石程度の收穫といたしますと、米價にはあまり響かない。米價を二百円程度上げて、そうして税金を二百億も少くするのが、私は財政当局としてその方がいい、こういう考え方を持つているのでありまするから、將來物價の問題と兼合して考えて行きたいと思います。
○田村文吉君 伺いたいのは廃められますかどうかということなんです。法的には何ですが、徳義的にも補給金をやつて、そうして或る一つの産業に期の半ばになつて、もう値段を上げてやる、上げてやるから今度補助金をやめる、こういうことは自由におできになる考えでいられますかどうか。
○田村文吉君 そういたしますと、二千億の予算は組んだけれども、物價の改訂等が許されてする場合に、これを全部廃めてもそれはそのときで差支ないとこう考えて、了承してよいのですか。
これらが比較的受胎しませんが、それから廃めてからも余りしておりませんが、こういう理由はどういう理由でございましようか。それから第三番目には品行の良い人が惡い人より子供が沢山できるようでございますが、これはどういうわけがあるのでございましようか。どうでございましようか。それから私はどう考えても、どの藥品も、どの器具も確信できません。むしろ否定いたしたいのでございます。
○帆足計君 引続いてちよつとお尋ねしたいのですが、第一には、今の石炭國管の方法、審議会のやり方などをどういうふうに改めれば所期の目的を達するか、それとも石炭國管をお廃めになるような意思であるか、大体の政府の結論的なお考えを伺いたいのと、それから第二には、一方で四千二百万トンという要請があつて、それは生産命令その他の類似したような形でそれが要請されるのに、他方では炭價その他について非常な嚴しい條件がある
こういうようなことでありますのに、年度末におきまして纏めて取られるというようなことから非常な苦しみを生じまして、或いは営業を廃めるとか、事業を中止するとかいうような不祥のことも実は起つておりますし、社会人心に與える影響も絶大なるものがあることは御説明申上げるまでもないのでありますが、これは大藏省その他の問題でありませんで、中小企業廳を特にお作りになりまして、中小企業を保護する場合において一番先に中小企業者
○田村文吉君 御両所の御意見を伺つておりましても根本においては余り変つた御意見とは思わないのですが、問題は今の労働省の中の局の分け方が現在何局になつておりますか、できておるその中の婦人少年の局というものを廃めるということになれば、それは課になるか、何かになるでしようが、課として存置するということが必要があるかないかという問題で、行政整理で採り上げていい問題だと思う、だから局以上の問題ならば一々議会の
○田村文吉君 私が先つき政府の御意見を承りたいと申上げたのは、この問題は行政整理の問題から採り上げられて來た議論ならば、これは檢討するに非常に簡單な問題になるのですが、これは行政整理の問題の前に何か政府筋から出た放送じやないかと思うのですが、婦人少年局を廃めるとかいう話が出ておつたものだから、何か事情があるのか、ない方がいいという考え方が政府におありなさるのなら、どういう事情なのか、その事情をよく承
うまく行つておるのにこれを廃めるという理由はどこにあるかというようなことだと思いますが、うまく行つておるとかうまく行つておらんとかということは、現在の状態では弊害もなし、大分慣れて來たからうまく行つておるというように考えられるかも知れませんが、我々の考えといたしましては、酒の配給面におきましても、消費者に対しましても、同業者に取りましても、こういう窮屈な状態をやめて、もう少し自由に、而も各方面に向つて
それからこれに伴いまして公團のある方が、今日では公團をやつて多少慣れて参りましたから廃止というと、いろいろと公團があつた方がいいというふうな点も考えられるのでありますが、廃めてしまえば又この過渡的の時代におきましては、多少の混乱といいますか、不便な点も出て來ると思いまするが、結局少し慣れましたらそう大して心配するようなことはないと思います。
それからもう一つは、こういう流通機構として公團方式を全体として廃める方向に向いておるというお話でしたが、それはどういうところからそういう方針になつたか。現内閣のいわゆる統制を全体として外して行くという、自由経済に還る、そういう根本の考え方からこういうものを廃止して行くのか、そういう点についてちよつとお伺いしたいと思います。
○玉置吉之丞君 只今大臣の御説明によりまして私共が考えておると同等に御心配を頂いておるということにつきましては、満足する者でありますが、これは大臣はこの鉱工業の関係の委員長として我々の論議したことをすでに十分御存じでありますが、又今回その管轄の大臣として親しくこれを見るのでありますから、十分この点につきましては石炭増産の上から有利なものなら続けて行くし、害になるものなら廃めて行く。
それからシッピング、海運の方は、大体局を四つ程作ろうかということになつておりまして、そうしていずれも海運長官制を廃める、鉄道も無論長官制を廃める、それから自動車も長官制を廃める、海上保廰はそのままといたしますというような関係で、いわゆる長官制を廃めて、鉄道の方は二局という希望があつたんですが、鉄道が一局でございます。
大屋晋三君) 地方機構に対しましては、在來の鉄道の方は日本鉄道に分離いたしますから、その中で現在のものがそのまま生きると御了承願いたいのですが、海運関係の方も十ありまするから、十ある現在の海運局はのそまま存置するということになつておりまするが、いわゆる道路関係の道路運送監理部というのですか、それは大きいやつが九つあつて、その下に各所に三十幾つかございますが、その大きい九つの分は存置するが、小さい分はこれを廃めと
そこで元々この五つの局を考えておりましたときには、今残つております海運局、船舶局、船員局、港湾局の外に海運調整局という海運全体についての綜合調整といいますか、綜括的な仕事をするという局を考えておつたのでありますが、これは先程行政管理廳でお話になりましたように、仮に長官制を廃めましても運輸省全体としては局の数が十になる。
これは通常あとから出て來ます各要求のときでもそうでありますが、殆んど書類形式というものを廃めまして、直接にその係官の前で当人から口頭で以て申立て、口頭で回答をするというのが理想的な建前であります。ここに書いてあります通り「審査官の面前における聽聞」と申しますのは、その審査官の前で当人が実際に聽いてそこで処理して行く、こういうやり方であります。
○細川嘉六君 この前にも申しましたように、ポスター宣傳……この間横浜でやつておつたことについて廃めて呉れというので來ておるあの事件ですね、あれはそのままになつておりますが、委員長はどうお考えになるか。
の範囲外にも属しますので、如何ように俸給の表を作りましても、差支えないわけでございますが、併し國会の御意見に、又一般の常識から申しましても、現在におきましては裁判官と檢察官とを少くとも、概ね同等に扱うことが適当であるといつた建前が確立されておりまするし、且つ又檢察官は純然たる一般職という規定にも相成つておりますので、今回人事院が示されました参考資料の法律案によりますというと、檢察官の特別の單行法を廃めて
勿論只今安定帶物資に出しておりまする價格補給を直ちに廃めたらどうなるかということは申すまでもないことでございますので、漸次これを減少し、そうして結局廃止して行きたい、少なくとも輸出関係に関連の多い物につきましては、一日も早くこの撤廃は好むと好まざるとに拘わらず私達は要請されるものと見て準備を進めておりまする次第でございます。
○田村文吉君 今大藏省案の給與の立て方について、家族手当のウエートの問題を承つたのでありますが、人事院でも極めて早く職階制を決めると同時に、家族手当のようなものを廃めたいということを勧告の中に書いておられますのですが、ただ実質賃金が減りつつあるような場合においては、これは当然家族手当の問題をウエートを多くしなければならんが、実質賃金が三割も殖えておるという場合、ますます家族手当を殖やす形が今後も行くということは
責任が大きいか少いか、時間が長いか短かいか、或いは危險があるかないか、或いは熟練を要するか否かというようなことを標準として給與を定めるべきものでありまして、この家族手当制度というものは段々と廃めて行かなければならんと思うのでありますが、人事委員会の家族手当制度というものはこの傾向に今度は反して、日本の賃金制度というものを國際的に改める場合には非常な障碍になるものを作るということになるのではないかということを
これを廃めろということのようであります。これは將來金融情勢が変化をいたして参りまして、地方團体も自由に起債市場に競争しても幾らでも借りられるというような状態になりますならば恐らくこの規定は削除して一向差支ないと思うのでありますが、現在のような金融梗塞の状態にあり、一般市場において地方團体が借入れをすること自体が非常にに困難であります。
かように思うと同時に、取引高税を廃めて二百五十億の年收が果してあるかどうか、見極めたいと思いますからして、政府当局のその方の專門の方に出席を求めて最も早くこのことを調査したいとかように思つております。この点につきましてお諮りを願います。
○証人(青木重臣君) 一体日本の裁判制度が弁護士の申請によつて、いつでも延ばしたりできるが、これは廃めなければならんと思います。前から弁護士の都合でいつでも公判を縮めたり、延ばしたり自由自在にしておりますが、あれを廃めなければならんと、いかんと考えておるのであります。こういう事件も…。