1960-03-30 第34回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
従来、一都道府県当たり十万円、あるいは一市町村当たり五千円ですか、何とかいうような一つの目安というものがありましたね。それ以下のものは整理した方がよろしいじゃないか。実際に市町村が五千円や六千円の補助金をもらっても、はたして効果があるかどうかということについては、あなた方だけでなく、われわれも疑わしいと思っておりますが、そういう点は一体どうなっておるのか。
従来、一都道府県当たり十万円、あるいは一市町村当たり五千円ですか、何とかいうような一つの目安というものがありましたね。それ以下のものは整理した方がよろしいじゃないか。実際に市町村が五千円や六千円の補助金をもらっても、はたして効果があるかどうかということについては、あなた方だけでなく、われわれも疑わしいと思っておりますが、そういう点は一体どうなっておるのか。
ただ、委託費等で、どうしても国が事務を委託しておるというものは若干残っておるものもございますが、補助金といたしましては、一都道府県当たり十万円以下、それから一市町村当たり二万円以下のものは、全面的に一応切った形になっております。
○説明員（佐々木達夫君） 実績に徴し、零細化と申しまして、大体三十五年度の予算編成にあたりましては、一都道府県当たり十万円、それから一市町村当たり二万円灯下の補助金は、大体これを一応整理いたしたということになっております。
今回の財政計画等を通じまして、市町村財政の安定化をはかっておるわけでございますが、同町にまた市町村の財政につきまして、府県が親切な指導役をさらに一そう強化して参る必要がある、こういうような考え方のもとに、府県当たり三人程度ずつは増員できるように持っていきたい、こういう考え方でございます。なおまた職業訓練法が先年制定されたわけでございますが、技能検定の職種を漸次拡張して参っております。
○滝井委員 どうも今の答弁は抽象的で、百六十四億ではもう復旧ができかねるということを何か抽象的な言葉で言つたと理解したいのですが、百六十四億そこそこでは一府県当たり七億ないし八億で、これではとうてい不可能であることははつきりしておる。大蔵省の考え方は、今度の災害というものが六十何年ぶりの異常災害であるという観念があるかないかを疑う気持が出て来るのでございます。