2014-10-28 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
○小川敏夫君 大臣のこの資金管理団体の聡友会ですか、収支報告書を見ますと、平成二十二年、二十三年、二十四年、手元にはこの三年間分の収支報告書しか私どもは今入手できないんですが、ほとんど毎月のように大体三万円ずつぐらいこの議員会館の食堂での支払があります。政治活動費として落ちております。これは、大臣が飲食された分の食事代を政治活動費として落としていたということではないんですか。
○小川敏夫君 大臣のこの資金管理団体の聡友会ですか、収支報告書を見ますと、平成二十二年、二十三年、二十四年、手元にはこの三年間分の収支報告書しか私どもは今入手できないんですが、ほとんど毎月のように大体三万円ずつぐらいこの議員会館の食堂での支払があります。政治活動費として落ちております。これは、大臣が飲食された分の食事代を政治活動費として落としていたということではないんですか。
私もシンクタンクにいたときに、もう一年間分の仕事の量と休みを全部最初に決めちゃって、あなたはここから十日間休みねというのを全部決めてしまうと、実は計画的に休みが取れて、ほかの人もこの人はいつ休みだというのが分かるので、いついつまでにどういう仕事をやっていこうというマネジメントができやすいという意味ではできたんですが、これってね、本当に、むしろその方が例外的な仕事のやり方なんだ、仕事の職種なんだろうと
これは、昨年の年度末、三月の時点で、それまで一年間分ぐらいの申し込みが殺到してしまいまして、それによりまして、出力の不安定な太陽光が多かったものですから、電力会社によって、なかなか安定供給が難しいだろうということで、一旦、系統への影響を精査するということで、回答の保留をしているところであります。
これは四年間分を一括して契約したものとなっております。
さて、この締め総も、きょうは、実は三年間分、二十一年度から二十三年度までという、三年間というものの決算の締めくくりであります。 実は、私も、二十一年の選挙で見事に敗れまして国会を去りまして、新たにまた国政復帰をさせていただきましたが、二十年から二十一年の決算行政委員会の理事をさせていただきました。
また、賃金におきましても、連合の五月九日の公表資料によりますと、月例賃金について賃上げ率が二・一一％となっておりまして、一時金は年間分の月数回答で五・〇五カ月となっております。過去十年の同時期比では最高水準となっているわけであります。
ただ、この提供に当たりましては、提供をしました研究機関側の了承を取って行われているということから、御指摘のような過去十年間分に遡って、個別の資金提供を受けるということになりますと、これは一般のルールを超えて、今御指摘のような点について公表するということについては別途の観点から個別に検討すべき問題だというふうに考えております。
そうしますと、一月二日には実はないんですが、これは一年間分の課税がかかる。簡単に言えばそういうことですよね。 どこかで基準日をつくらなきゃいけないというのはわかります。これは一月一日がいいのか、四月一日がいいのか。
そして、国連憲章十九条に、過去二年間分の分担金額に相当する額以上の延滞金がある場合、総会での投票権を失う、こういった規定があります。 国連によれば、本年二月二十五日現在、過去二年分の分担金額以上の支払が滞納している加盟国、十二か国となっております。
特に今、非常に看護師不足等々が深刻な状態である中で、一日一人足りなかったというだけで例えば一年間分の返還を求められるというようなことがあって、いわゆる億単位で返還をさせられるということ。 通常は、こういったもし違反的な問題があれば、指導して、今月中に改善しなさい、あるいは、来月にはもう一度見に来るから、そのときに改善していなければ返還させますよというのであればまだ分かる。
ただ、その一つとして改善をしていただいたのが、以前は医療経済実態調査を一年間通しではなく六月の一か月分だけの調査でこの実態調査をなさっていましたけど、今はしっかりと一年間分、二年に一回ですから二年間分をやっていただいていますことに関しましては私どもも理解させていただいています。
これも、今すぐわからなければ、ぜひ確認をして、過去三年間分の収支報告書は公開されていますけれども、例えば五月にだったら、これはわからないわけですので、ぜひ事務所で御確認いただいて、これも御報告をいただけませんでしょうか、理事会に。 今のパーティー券の購入とか、寄附があったかどうかについても、これは理事会に御報告をお願いしたいと思いますが、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
その上で、三年間分の法人税を二年で、一年分前倒しでやめました。まず、そのための費用の迷惑はかけない。法人税収の上振れ分がありますから、それを特会に入れて、被災地の方々の不安はまず払拭をする。その上で、中長期にわたって被災地を支えていくだけの経済力を持たなければならない、そのためには何をするか。好循環を起こさなければいけないのであります。
過去に保険料の納付に基づかなく支給されたものについて、あえて遡及をして返還を求めないという、やはり我々そもそも、元々やっぱり保険料に基づいて初めて年金は支給される、その原則はしっかり堅持すべきだと思いますが、それ以上に、私自身、問題になっているのは、過去の分ではなくて、これから五年間分も含めて遡及を求めないという中身になっているわけであります。
御案内かもしれませんが、これは、漁業者と国が毎年一対一の割合で積立てを行いまして、直近七年間の原油価格のうち、高値一年間分と一番安い一年間分を除いた五年間分の平均、七中五と言っておりますが、この平均の原油価格を補填基準にいたしまして、この補填基準を超えた場合には補償金が支払われる仕組みとなっておりますので、しっかりとこういうものを使って漁業経営に与える影響を緩和してまいりたいと、こういうふうに思っております
つまり、年間分を前払い請求できると。そして、九割ですが、それが三カ月か四カ月後に、九割の前払いが十割、一〇〇％になるわけですよ。これは、契約のあり方としてもむちゃくちゃだと私は思います。当初に、仕事が終わる前に、全額を前払いできるような形に書きかえてしまっている。これは、町の委員会とかで前町長のときにいろいろ聞いたら、前町長は知らなかったと言っていますが、これもまたむちゃくちゃな話であります。
あれの処理で六百八十万円ぐらい既に掛かっていて、他方で、オレゴン州の二年間の予算で、十三万五千ドルというのは約一千八十万円ですから、二年間分の予算を一件で使っちゃっている、ほぼ使っちゃっているということに近いわけであります。ほかの州についてもほぼ同じようなことの情報を調べて外務省にいただきました。
全国の高速道路で得られる料金収入や事業収入、今後二〇五〇年までの三十八年間分を充てても、東京外環道を造ると一兆円を超える赤字になってしまう、それを赤字にしないために税金を充てると。事業費がもし一兆二千、三千億ちょっとですか、これに収まらなかった場合、事業費膨らんだ場合も全部税金で負担する、こういうことになるわけです。
○衆議院議員（加藤勝信君） 先ほど世耕委員からもお話がありましたけれども、過去に保険料の納付に基づかなく支給されたものについて、あえて遡及をして返還を求めないという、やはり我々そもそも、元々やっぱり保険料に基づいて初めて年金は支給される、その原則はしっかり堅持すべきだと思いますが、それ以上に、私自身、問題になっているのは、過去の分ではなくて、これから五年間分も含めて遡及を求めないという中身になっているわけであります
○衆議院議員（加藤勝信君） 今、当初あるいは今のというお話がありましたけれども、国会に出てきているのは今の法案だけで、多分今の当初の議論は民主党あるいは与党の中での議論だろうと思っておりますから、ちょっとそこをつまびらかに承知しておりませんので、党としてどうかというのはございますが、ただ、先ほど申し上げたように一番大きい問題点は、これから五年間分も含めて返還を求めない、原則として求めないと、ここはどうなのかというところが
先ほど経済産業省の方から御紹介ございましたけれども、その立地補助金ということで、五年間分、千七百億円、用意をいたしました。これは他県との比較でいきますと何百年分ぐらいに相当するぐらいのかなりの額ではございました。そういう中で、いろんな企業が何とか福島の支援をしたいということで手を挙げていただいたということであります。
竹谷先生、農林水産省の一年間分の予算が二兆ちょっとで、経済産業省の一年間の予算も七千億ぐらいですから、二つの省庁の一年分の予算ぐらいは圧縮したということの努力は是非御理解いただきたいと思います。