1995-11-08 第134回国会 参議院 本会議 第9号
○国務大臣（村山富市君） 直嶋議員の質問にお答えを申し上げます。 第一の質問は、みなし配当課税についてのお尋ねでありますが、今回のみなし配当課税の特例の検討に当たりましては、自己株式の利益消却は我が国企業にとって初めての経験であること、実効性ある仕組みとする必要があること等にかんがみまして、企業・業界の実態等の把握に十分努力をしてきたところでございます。
○国務大臣（村山富市君） 直嶋議員の質問にお答えを申し上げます。 第一の質問は、みなし配当課税についてのお尋ねでありますが、今回のみなし配当課税の特例の検討に当たりましては、自己株式の利益消却は我が国企業にとって初めての経験であること、実効性ある仕組みとする必要があること等にかんがみまして、企業・業界の実態等の把握に十分努力をしてきたところでございます。
○国務大臣（宮下創平君） 牛嶋議員の私に対する質問は、今後リサイクルシステムの拡充が図られていく過程で環境への負荷が増大するという状態が生じた場合、それでも廃棄物のリサイクルシステムの拡充を進めるのかという御質問でございます。 今日、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の定着によりまして、廃棄物の量の増大、最終処分場の残余容量の逼迫等に伴う環境への負荷が高まっております。
○国務大臣（村山富市君） 牛嶋議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。 循環型の廃棄物処理システムの確立に向けた研究面での体制整備についてのお尋ねでございますが、経済成長や生活様式の多様化に伴い、ごみの排出量の増大、ごみの多様化が進み、近年、最終処分場の逼迫を初め、ごみをめぐる問題は深刻化してきております。
○国務大臣（野中広務君） 牛嶋議員の私に対する御質問にお答えをいたします。 収集されました廃棄物が適切にリサイクルされますためには、分別収集と再商品化の調整を図りながら両者を総合的かつ計画的に推進していくことが必要でありまして、基本方針は、こうした観点から両者の数量面での不一致を全国的な規模で解消するために必要なものであると考えております。
それから今、牛嶋議員の御指摘の点でございますが、事務配分をめぐりましては計画主体と実施主体がどちらも分権化されるということが最も基軸であることは御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（村山富市君） 牛嶋議員の御質問にお答えを申し上げます。 第一の質問は、財政構造、財政運営の基本に関するお尋ねでございますが、我が国財政は平成七年度末の公債残高が約二百十二兆円に増加するものと見込まれ、これにかかる国債費が歳出予算の約二割を占めるなど、構造的にますます厳しさを増しております。
これがそのまま我が国の地方自治の仕組みに導入できるとは思いませんけれども、いずれにしましても、今おっしゃるように基本的な認識、地方自治のあるべき姿という認識においては直嶋議員の御意見に同感をさせていただきながら、時は地方分権を真剣に議論するという状況を迎えておりますので、ぜひそういう幅の広い論議の中でこの問題も真剣に議論がなされることを期待いたしたいというふうに思っております。
○国務大臣（野中広務君） 牛嶋議員の御質問にお答えいたします。 地方税は、牛嶋議員御認識のとおり、現在、国税以上に直接税に偏った構造となっております。特に道府県税は、法人所得課税に偏りましたまことに景気に左右される不安定な税収構造となっておるところでございます。
特にこの法律案については、これは過日参議院の決算委員会で我が党の直嶋議員が指摘をいたしておりますように、運輸省現職職員及びＯＢの比率が極めて高い気象審議会の答申に基づくものであるという特殊性を持っておりますので、あえて私は、その運用に当たっては国民の厳しい目が注がれておる、こういうことを十分認識すべきだ、このように考えておりますが、この点につきまして大臣の御所見を賜りたいと思います。