1957-02-12 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
第二には、昭和二十八、二十九、三十年、この三カ年、年別に事業場の経営規模別における労働就業人員の増減の比率、同時にこれらにおける賃金の増減の傾向、それから、この二十八、二十九、三十における就業人員と生産年齢、人口との関連を示されるような資料、以上は、いわゆる技術革新というものを、日本の雇用状態なり、国内市場等において当然前提といたしまするが、どのような関係にあるかということをさらに念査をいたしたいためであります
第二には、昭和二十八、二十九、三十年、この三カ年、年別に事業場の経営規模別における労働就業人員の増減の比率、同時にこれらにおける賃金の増減の傾向、それから、この二十八、二十九、三十における就業人員と生産年齢、人口との関連を示されるような資料、以上は、いわゆる技術革新というものを、日本の雇用状態なり、国内市場等において当然前提といたしまするが、どのような関係にあるかということをさらに念査をいたしたいためであります
すなわち農地委員会において農地の改廃というものについて一つの規制を加えていると同じように、中小企業に対してこれ以上戸数をふやすとか、また就業人員をふやすこと等につきまして、何らかの国が法律でできなければ、自主的に商工会議所等の活動を求めてやるとか、何か規制をやらなければ、ただデパートを押えるだけで——私は賛成ですよ、デパートを押えることには賛成でございますけれども、それだけで中小企業の対策が樹立したと
経済規模の拡大による雇用の機会の増大はプラス面であるが、マイナス面としてオートメーションによる就業人員の減、これをどこでもってどういうふうに調整されていくか。これはわれわれ綿密に考慮をしなければいかぬ。ことに資本主義の立場に立って今後わが国が財政経済の発展向上を期すためには、どうしてもこの問題を掘り下げて考えておかなければならぬ。そこで雇用対策の重点はどこだということを明確にお示し願いたい。
体人口の増加及びこれに伴う就業人員の増加というものが六カ年間にふえる率と、鉱工業生産なり農産物の生産が六カ年間に増加する率とを比較しまするというと、生産の率がずっと上に回っておるわけなんであります。従いまして各方面に増加する人口を吸収していきたい。
ところが、そういたしますと、これも、さっき御指摘のように能率が上りますから、四千九百万程度の生産をしましても、現在の就業人員が減ります。これも、見込みでは、全体で大体六万人くらいの人が減る勘定になります。
私の考えによりますれば行政整理というものは産業開発、就業人員増加というようなことと併行して行うべきものだと思うのであります。日本の経済界は単に国費の点ばかりでなく、国際貸借を合せまする上からにおきましても、日本において事業を新らしく起しましたり、或いは又既設事業を改善いたしましたりして生産費を引下げ、又新らしい方面において人が職業を得るように施策をすることが大いに必要だと存ずるのであります。
ところが一面、漁業労働者の場合を調べてみますと、総就業人員数が七十五万八千五百九十七人である。これに対して法的な適用を受ける者はごく少数であつて、法的保護の全然ない者は、先ほど申しましたように六十六万九千五百十人という多数の人たちである。陸上労働者においては、総従業員に対して七〇・三八％も法的保護を受けているが、漁業労働者の例ではわずか一一・七％、まことに不均衡であると私は思う。
殊に私は十八万六千じや足りんと思うので、この際そういう凶作地帯、災害地帯については思い切つて就業人員の枠の増大等の措置をやるべきだと思うのですが、この点についてどう考えておられるか。その点一応御説明を承わつてから、関連して質問を続けたいと思います。
総体の就業人員の数としては余り変りませんけれども、戰後農林業のほうに非常に人が多く行きましたあの異常な状態が、漸次平常な、健全な状態に移りつつあるということを示すものであると考えておりまするが、今後非農林業の方面におきまする、つまり商工業を中心とする産業がどんどんと発展いたして参りまするのを助長するのを根本にいたしまして、無理に公務員で飯を食うという形から、もつともつと健全な民間産業で就職するという
法務府としては、この法律を実施しても、刑務所における就業人員やその技術、あるいは予算等の諸点より見て、その生産額にはみずから制限があるのでありまして、民間企業に影響を与えるとしても、それはごく軽微なものであると考えておるのであります。 これらの具体的数字の説明や将来の運営方針等につきましては、適当の機会において十分説明したいと考えている次第であります。
法務府としてはこの法律を実施しても、刑務所における就業人員やその技術或いは予算等の諸点より見て、その生産額にはみずから制限があるのでありまして、民間企業に影響を與えるとしてもこれは極く軽微なものであると考えておるのであります。これらの具体的数字の説明や将来の運営方針等につきましては、適当の機会において十分説明したいと考えておる次第であります。
現在の工業生産を三倍とするといたしましても、就業人員は凡そ現在の五割程度増加すれば足りると思います。それにいたしましても一千三百万の人口を収容することができるのであります。但しこれには絶対無二の條件が伴うものであります。それは外でもない、低廉な電力を持つことであります。