1969-04-18 第61回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○政府委員（梅澤邦臣君） ここにできております管理規程につきましてはそうでございますが、管理規程をやります場合に、これの下の実施規程といいますか、実施細則と申しますか、そういうものがございます。それにルーズなところがあったということは、運用上と申しますか、そろいう点にルーズなところがあったということは認めざるを得ないと思います。たとえば、へいをちゃんとしておかなければならない。
○政府委員（梅澤邦臣君） ここにできております管理規程につきましてはそうでございますが、管理規程をやります場合に、これの下の実施規程といいますか、実施細則と申しますか、そういうものがございます。それにルーズなところがあったということは、運用上と申しますか、そろいう点にルーズなところがあったということは認めざるを得ないと思います。たとえば、へいをちゃんとしておかなければならない。
いま局長に私がお聞きしたのは、新しい法律ができまして、それの料金の実施規程としては現在の省令を当分の間はそのまま使う、こういうお話です。そうすると、それに基づいて、六電力について現行の供給規程というものを変えなければならぬということになると、私の大ざっぱな見通しでも相当料金が上がるんじゃないか。
まことにそういう点につきましては今後とも私どもも検討してまいらなければならないと思っておりますが、現在の法律のたてまえでいきますと、放送協会が定めるということによりまして、公職選挙法の百五十一条に基づいてお定めになっております現在の放送協会の実施規程につきましては、私どものほうでもすでに御協力を申し上げまして、御相談の上でつくっていただいておるわけであります。
○川崎参考人 ただいまの点でございまするけれども、ＮＨＫの定めるところによるというのに従いまして、ＮＨＫ内で定めます経歴放送実施規程というものの中に写真のきめ方をいたしまして、その中で、候補者御本人一人の上半身であるというふうなきめ方をいたしたいと思っております。
この人事院規則の制定に伴いまして、文部省は人事院と協議し、各省に先がけて昭和二十七年十二月訓令をもって文部省職員勤務評定実施規程を定めておりますが、その第一条では、教育公務員特例法の規定の適用または準用を受けるものはこの実施規程によらない旨を定めております。
動員学徒援護会におきまして、同会の扶助実施規程によりまして実施されました援護の状況は、一般災害によるものが、人員にいたしまして七千八百八人、それから原爆によるものが一万二千九百四十七人、合計いたしまして二万という数がわかっております。
それは文部省が勤務評定実施規程をきめるときに、人事院と協議しなければなりません。これはそういう規則になっております。で、今おっしゃったのは人事委員会とおっしゃったと思いますけれども、そうじゃなくて、国家公務員でございますから、人事院でございます。その人事院と文部省の方で案を作って人事院まで持っていって、そうしてそれを認めてもらうという形をとります。
○湯山勇君 この評定実施規程が出る前に、出る出ないという議論がいろいろありました、その過程においていろいろ交渉に行った人が聞いたのもあるし、それから人事院自身がそういう意味のことを、言っておったこともあるし、それで私は先ほどの重ねての御質問に対して、きのう言ったとか、きょう言ったとかいうことは絶対申しておりません。
この人事院規則の制定に伴いまして、文部省は人事院と協議し、各省に先がけて昭和二十七年十二月訓令をもって文部省職員勤務評定実施規程を定めておりますが、その第一条では、教育公務員特例法の規定の適用または準用を受けるものはこの実施規程によらない旨を定めております。
この人事院規則の制定に伴いまして文部省は人事院と協議し、各省にさきがけて昭和二十七年十二月訓令をもって「文部省職員勤務評定実施規程」を定めておりますが、その第一条では教育公務員特例法の規定の適用または準用を受けるものはこの実施規程によらない旨を定めております。
そこでもう一、二点伺いたいのですが、昭和二十七年の十二月に出された文部省の勤務評定実施規程によると、教育公務員特例法適用または準用される者は除くということになって除いてあるわけですが、その後経過をたどって、このたび通牒を出してやられるに当って、短期大学以上の教育公務員の勤務暫定と、高等学校以下の教育公務員の勤務評定に対する態度を明確に文部省は区別したことが、ここにはっきりしてきたわけですね。
○矢嶋三義君 人事参事官に伺いますが、昭和三十二年七月二十九日文部省訓令、文部大臣松永東の名前をもって、文部省本省職員勤務評定実施規程というのが流されているわけですが、実質上は参事官でこれを扱ったということですから、参事官に聞くのですが、国立大学の短期大学以上の教職員についてもこの通達の中にあるような勤務評定が行われ、報告がなれるということを期待されているのですか、どうですか、その点お伺いいたします
と申しますのは、都府県が国土調査をやりまするような場合は、実施規程、作業規程を主務大臣に出しまして、主務大臣が内閣総理大臣の承認を得て国土調査に指定すると、こういう手続になつておりまして、その内閣総理大臣が承認をしますときに、中央の国土総合開発審議会が審議をするというのが只今までの建前であつたのであります。
○説明員（伊藤嘉彦君） この十二条と十五条の関係は、補助金の関係ではございませんので、やはり今の手続によりますと、都道府県がやります国土調査は実施規程及び計画を主務大臣に提出するわけです。