1979-10-11 第88回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
そしてそれが破棄されたということは、本人が破棄したということでございますけれども、それぞれ官庁出身者であるならば、たとえば会計検査院のそういう対象になった書類は五年間は最低保管しなくちゃならないと、それぞれの書類の内容による保管規定があるはずなんですが、そういう中で生きてきた人たちがそう簡単に破棄されるわけありません、これは。だから、いずれかのそういう指示によってこれが破棄されている。
そしてそれが破棄されたということは、本人が破棄したということでございますけれども、それぞれ官庁出身者であるならば、たとえば会計検査院のそういう対象になった書類は五年間は最低保管しなくちゃならないと、それぞれの書類の内容による保管規定があるはずなんですが、そういう中で生きてきた人たちがそう簡単に破棄されるわけありません、これは。だから、いずれかのそういう指示によってこれが破棄されている。
そこでお伺いしたいと思うのですけれども、たとえば中間管理職が一〇〇％官庁出身者、天下りであるというものなどについて見てみますと、たとえば水資源開発公団、これは部長さん、次長さんが二十六名おりますけれども、全員天下りであります。課長さんが二十六名おりますけれども、これも全員天下り、部長、課長合計五十二名、一〇〇％天下りであります。日本学校安全会、これも部長さん、課長さん、一〇〇％天下りであります。
役員を関係官庁出身者で占める必然性はないと思うのでありまして、小規模事業団の役員につきましては民間を含めまして幅広く人材の登用を考えるべきではないのかと思うのでありますが、この点について最初に監督者であります通産大臣のお考えがあればお尋ねをいたしておきます。
○横山委員 あなた、かっこうのいいことを言っておるけれども、長官、実際は官庁出身者、税務署出身者の税理士がなれておるからいいとおっしゃるが、なれておるというのはどういう意味かといいますと、実態は、この間まで署長をやっておった、法人税課長をやっておった。税理士になった。行けば、ああ横山さん、久しぶりでございますね。おお、どうだい、やっておるかね。これひとつ頼むわ。
ですから、私どもこの際特に公安委員長にお願いしたいのですが、もちろん厳正公平でなければなりませんけれども、ただ普通の官庁に関係のない方が何らかそういう団体にやるときと、官庁の影響下にある団体に官庁出身者がやるときとでは、私はおのずからその影響なりやり方の仕組みの問題が違う、こう思うのでございます。
○宮澤国務大臣 現在ジェトロの海外駐在員二百四十三名のうち、官庁出身者は七十四名だそうでございます。これは確かに多うございます。
むしろ各省の内部の問題で、先ほども大臣言われましたように、企画事務と実施事務の分離、これあたりはやはり民間の考え方そのままの導入と思いますけれども、官庁の行政の中でそういうふうにきちっとできるのかどうかという点は、私も官庁出身者でありますから、いささか疑問の点なしとしないのであります。
ですから、結局官庁出身者が多いから、先日どなたかの質問があったかと思いますが、非常に手続が繁雑なんです。手続をしているうちに、いやになっちゃうのですね。それで三カ月も四カ月もかかりますから、たとえば最近の事例のように、ことしはこれがまあいいだろうということで、促成キュウリをやってみる。金がないからすぐ行って借りるというと、一カ月や二カ月じゃ借りられないのですよ。
それから理事の六名の中の四名は官庁出身者でございますが、二名はただいまも民間の出身者になっています。これは役所との関係、連絡等がどうしても必要な面がございますので、ある程度役所の出身者がおるほうがジェトロの運営自体にとって便利な点もございます。しかし、自主的な運営、民間の創意くふうを活用するという点からは、今後長期的な観点からは漸次そういう面の改善も考えていく必要があろうかと思います。
これは汚職の源泉となっているから、これを根絶するため、官庁出身者の関係会社等に就職を禁止するような措置をとる要がある。右のような改善によって国民の疑惑を一掃することが決算委員会の任務と考える。」との御発言がありました。 以上の討論を終りまして、採決の結果、全会一致をもって、審査報告書の通り異議ないものと議決した次第であります。
ただ何名程度が現在のジェトロの内地勤務、あるいは外地勤務で、官庁出身者が出ているかという表ならば、これは簡単にできるわけでありますが、恩給特例を受けているものというのは今何にもないわけです。また新しい法案の要綱にもないわけでありますので、その点いかがいたしたらよろしいか……。
なお、役員につきましては、今も御指摘のように、確かに、常勤役員の大部分が官庁出身者で占められていることは、事実でございます。これも、通産省というよりは、外務省からも、農林省からも見えておるのであります。先ほども政務次官からお答えがありましたように、新法人になりますれば、もちろん人事を刷新するという建前から、新しい人事が考えられるということを期待しておるのであります。