2001-02-28 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○大塚政府参考人 かつて、医療保険制度の抜本的な改革を行う必要があるということで、当時の与党の中でもさまざまな御議論がございまして、薬価制度の見直しというのがその一つのテーマでございました。ただいま御指摘の点は、私の理解では、当時、参照価格制度というのが与党の協議会の中で論議され、また私どもの政府の審議会でも議論をされたわけでございます。
○大塚政府参考人 かつて、医療保険制度の抜本的な改革を行う必要があるということで、当時の与党の中でもさまざまな御議論がございまして、薬価制度の見直しというのがその一つのテーマでございました。ただいま御指摘の点は、私の理解では、当時、参照価格制度というのが与党の協議会の中で論議され、また私どもの政府の審議会でも議論をされたわけでございます。
○大塚政府参考人 まず、私ども厚生省の立場で申し上げますと、厚生省独自の広報媒体もございますが、政府広報ということで、政府全体での御協力もいただきまして、雑誌、テレビといったような媒体を使っての広報にこれからも努めてまいります。
○大塚政府参考人 有料老人ホームにおきます介護費用の調整問題につきましてたびたびこれまでも御指摘を賜っておりますけれども、基本は、入居の際のそれぞれの施設と当事者の契約、あるいは提供されるサービスの内容はそれぞれの施設で区々でございますので、一概には申せないわけでございます。したがいまして、三五％という数字が適当かどうかという評価をするのは難しゅうございます。
○大塚政府参考人 まことにそっけないと申しましょうか率直なお答えを申し上げさせていただいて恐縮でございますが、先ほども申しましたように、この問題は、私どもの基本的な認識は、それぞれの施設と入居者の方々の十分なお話し合いと合意ということで定められるべき問題でございまして、私ども行政の立場で個別に立ち入ることはできない性格のものでございます。
○大塚政府参考人 介護保険制度がスタートいたしまして半年でございます。スタート当初のいわば混乱もございましたので実績はまだ完全に把握しておりませんけれども、大体わかってまいりましたのが約三カ月程度ですね、四、五、六のあたりがようやくわかってまいりました。もうちょっとたちますと整理ができると思っております。
○大塚政府参考人 介護保険制度導入の一つの目的に、さまざまな目的がございますけれども、いわゆる社会的入院の解消あるいは減少ということがございました。 当時、社会的入院と言われておりましたのは、介護を主たる要因としながら一般病床に入院をされている方が相当数おられる。その後、御案内のように、療養型病床群という制度が定着をしてまいりましたし、介護保険制度ができました。
○大塚政府参考人 介護保険の将来の見通しでございますが、率直に申し上げまして、この四月にスタートしたという段階でございます。利用者のサービス利用の動向でありますとか介護サービス自体の普及状況、まだまだ流動的な状況もございまして、現時点で先行きを相当長期間にわたって見通すということは、率直に申し上げましてなかなか難しゅうございます。
○大塚政府参考人 ただいまの点につきましても、おっしゃるところは私ども全く同様と考えておりまして、これから介護の質の向上というのが極めて重要な課題でございますし、介護保険制度のいわば本質にかかわる問題だと考えております。
○大塚政府参考人 十年前のゴールドプラン、それから五年前から新ゴールドプランと衣がえをいたしましたが、その中心的な柱の一つが御指摘の寝たきりゼロ作戦でございました。
○大塚政府参考人 ただいまの御指摘でございますが、大臣から御答弁申し上げましたように、かねて大臣からも、現場の声にきちんと耳を傾け、真摯に受けとめるようにという御指示を賜っておりますし、私ども自身も非常に大事なことだろうと考えております。
○大塚政府参考人 介護保険における認定に関する問題でございますが、ちょうど時期的に介護保険が始まりまして約半年が経過をいたすものですから、いわゆる認定の更新の時期に当たってきております。 三宅島の島民の方々の中で、要介護認定を受けている方でちょうど更新期に当たる方が相当数おられまして、今日のような現状でございますので、若干事務のおくれが生じております。
○大塚政府参考人 お尋ねの要介護認定でございますけれども、三月末、制度スタートの直前に把握をしておりました状況では、全国で二百四十八万の方が申請をされました。さらに、その後、六月末現在で、総数二百八十万件の御申請がございまして、既に二百六十万件の認定結果通知が行われております。
○大塚政府参考人 介護サービスの基盤の状況でございますけれども、これは御案内のとおりでございますが、平成十一年度末までは、新ゴールドプラン、その前身でありますゴールドプランという一種の行政計画に基づきまして整備を進めてまいりました。
○大塚政府参考人 ゴールドプラン21の基本的なコンセプトは、活力ある高齢者像の構築ということでございます。おっしゃいますように、今後の施策の中核の一つというふうに位置づけるべきであろうと考えております。
○大塚政府参考人 お尋ねの介護サービスの基盤整備の状況でございますが、ちょうど十一年度末で新ゴールドプランが終了いたしますので、その目標と達成の状況ということを例にとって御報告を申し上げたいと存じます。
○大塚政府参考人 身体拘束に関連する問題というのは、折々確かに御指摘がございました。 ただ、先ほど大臣からも御報告申しましたように、これを受けとめる現場、あるいは家族も含めての土壌というのが必ずしも成熟をしておらなかったという面が率直に言ってあろうかと思います。
○大塚政府参考人 おっしゃいますように、介護保険における在宅サービスにつきましては、株式会社などを含む営利会社の事業者としての参入も可能でございます。ただ、私どもといたしましては、これから申し上げますけれども、現在の介護保険制度に伴います一連の仕組みが憲法八十九条の規定に触れるものとは考えておらないわけでございます。
○大塚政府参考人 ただいま例に挙げられました事項の相当部分は、制度の立案過程でもいろいろな議論がございましたのは御承知のとおりでございます。もちろん国会でも相当の時間をかけまして御議論を賜りまして、現在の制度ができているわけでございます。
○大塚政府参考人 あるいは私の御説明が少し舌足らずだったかもしれませんが、介護保険事業を担う事業者が、それゆえをもって公の支配に属するというふうには考えておりません。例えば株式会社であれば、これは公の支配に属する団体とは言えませんので、これは私どもそう考えておりません。
○大塚政府参考人 制度施行間もない点と、実際には、来月に入りまして初めての介護報酬に関する請求というものが行われるということもございまして、事業者の方々などに一種の不安、懸念があることは私どもも承知をいたしております。耳にすることもございます。
○大塚政府参考人 お話しの、いわゆるショートステイ、短期入所サービスの弾力化措置でございますが、施行を控えまして、利用者の方々の御要望を踏まえて、訪問通所サービスの未利用分がある場合には、いわばこれを振りかえ利用ができるというような措置を講じたわけでございます。
○大塚政府参考人 今後の制度の運営におきますケアマネジャーの役割の重要性というのは、お話のあったとおりだろうと私どもも考えております。
○大塚政府参考人 そういう努力を事業者側はすべきでありますし、それが望ましいことでもありますし、事業者の責務だろうと私は思っております。
○大塚政府参考人 まことに恐れ入りますが、ちょっとその文章の中身を十分理解し損ないました。もしお許しいただければ、恐縮でございますが、もう一度。
○大塚政府参考人 ただいま先生からもお話がございましたように、従来、あるいは一部今後もございますけれども、いわゆる福祉サービスの中心は措置制度と言われる方式でございました。これが介護保険の場合には、利用者が事業者といわば対等な関係で契約をしていただき、それに基づいてサービスが提供されるという仕組みに変えるわけでございます。
○大塚政府参考人 例えば、サービスを提供する事業者と利用者、その間の契約ということを考えますと、ケアマネジャーは、消費者契約法で申します「第三者」、その契約においては第三者ということになろうかと思います。
○大塚政府参考人 私どもの行政の面からいたしますと、ホームヘルパーでありますとか介護福祉士などの一種の資格取得のための養成カリキュラムなどを設定しておるわけでございますが、その中に、おっしゃいますように介護実習というのは極めて重要な項目として位置づけておるわけでございます。
○大塚政府参考人 私どもも、介護の分野におきます研修の課程で介護実習というものの位置づけが重要でないと申し上げているわけではございません。当然、養成研修の課程でそういう技術を身につけていただくということは、介護サービスの質の向上のためにもどうしても必要なことでございます。
○大塚政府参考人 介護保険制度の施行を間近に控えまして、各市町村は住民のニーズを踏まえまして介護保険事業計画というのを定めます。それに基づいて介護サービス基盤の確保のための施策を講じるわけでございますが、ホームヘルパーにつきましても、在宅介護サービスの主要な柱となるものでございまして、基本的には、今後その拡充、拡大が必要だろうと考えております。
○大塚政府参考人 御案内のとおりでございますけれども、現在の高齢者に関する一部負担につきましては、いわゆる定額負担に別途薬剤に関しても定額の負担をお願いしているところでございますけれども、これまで関係審議会あるいは各方面から、例えば、率でございませんので、若年者に比べますとコスト意識という面でどうだろうか、あるいは薬剤一部負担につきましては、制度的にもあるいは事務的にもいささか複雑ではないかといったようなさまざまな
○大塚政府参考人 御案内の、さまざまな疾病に対する治療などの私どもの主要な経費は厚生科学研究費ということでございます。大きな枠の中で、その年々の重要課題について配分をしていく手法をとるわけでございますが、平成十二年度からは骨・関節をその中の重要な柱と新たに位置づけまして、重点的な配分ができるように、執行は今後の問題でございますけれども、こういう取り組みをしておるところでございます。
○大塚政府参考人 とりあえず、私どもが現在のデータで持っております状況だけ御報告させていただきます。 先生御案内の患者調査でございますが、最直近が平成八年ということになりますので若干古うございますけれども、入院については高齢者人口十万人当たり二百三十四人、外来につきましては十万人当たり二千九百九十八人という数字でございます。
○大塚政府参考人 お尋ねの件でございますが、原則的にはその方の所得に応じて保険料の段階が決まるわけでございますが、その保険料を納めていただきますと生活保護の対象になってしまうというケースにつきましては、本来適用すべき所得段階を一段下げる、より一段低い保険料の段階を適用することによりまして生活保護の必要がないという場合には、低い所得段階の保険料を適用するということでカバーすることになっております。
○大塚政府参考人 指定事業者は介護保険制度に基づきます一種公的な役割を担うわけでございますから、そのサービスの相手方を事業者の方が選択をするということは、制度の趣旨からいいまして適当でございませんので、運営基準の中でもその点は明記しております。 したがいまして、特定の方を対象にした事業者というのは結果的には認められない、また、認めるべきでないと考えております。
○大塚政府参考人 お尋ねでございますけれども、結論的に申し上げますと、例えば社会福祉法人あるいは株式会社の設立あるいは介護サービス事業者の指定を受けるための条件として国籍要件はございませんので、それぞれの必要な条件を満たせば、指定なり認可なりを受けることは可能でございます。
○大塚政府参考人 ただいまの老人拠出金制度でございますが、もう御案内のとおりでございますけれども、我が国の制度では、サラリーマンが退職をいたしますと国保に移る。国保の方のお年寄りの加入者の割合が高くなるということで、保険者間の不均衡を是正するために、すべての保険者でこれを分担するという老人拠出金制度をとっているわけでございます。
○大塚政府参考人 申すまでもございませんけれども、有料老人ホームは、高齢者の方々が長期にわたりまして居住する、お住まいをいただく施設でございますから、施設の経営、運営が継続的でかつ安定的でなければなりません。そういう性格をほかの事業よりもより強く求められるものだと思っております。
○大塚政府参考人 老人福祉法に関するお尋ねがございましたので、私の方からお答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、老人福祉法二十九条に、厚生大臣あるいは都道府県知事は、報告の徴収あるいは調査ができるという規定がございます。
○大塚政府参考人 家族介護慰労金の支給対象者の数の推計でございますけれども、都市部あるいは都市部以外という詳細な区分はまだできませんけれども、全国的に平均的な私どものデータから申し上げますと、まず、要介護度の４あるいは５に相当する方というのが一つの条件でございますが、これが全体で二十五万人強ぐらい全国ではおられる。
○大塚政府参考人 現在デイサービスを利用している方々のうち、新しい制度によりまして、要介護認定制度の中では自立というふうに判定される方が一定の割合で生ずる可能性は、おっしゃるようにございます。したがいまして、介護予防、生活支援といった観点から、市町村などによりますさまざまなサービス提供を拡充していくことが必要であるということは、私どもも十分認識しているところでございます。
○大塚政府参考人 介護保険制度におきまして、市町村が独自の判断に立ちまして実施をいたしますいわゆる上乗せでありますとか横出し分につきましては、公平の観点というものもございますので、今回の特別措置の対象とすることは考えておりません。