1952-02-20 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
また税收入の見積りにつきましては、昭和二十六年度の五千五百十九億から、六千二百七十七億に増收するというぐあいに算定しておるのであります。予算の規模にいたしましても、税收入の見積りにいたしましても、国民所得というものが基礎になつているのではないかというぐあいに、われわれは理解しておるのでありますが、税收の担当者である主税局長は、国民所得と税收との関係をどういうぐあいに考えられているのか。
また税收入の見積りにつきましては、昭和二十六年度の五千五百十九億から、六千二百七十七億に増收するというぐあいに算定しておるのであります。予算の規模にいたしましても、税收入の見積りにいたしましても、国民所得というものが基礎になつているのではないかというぐあいに、われわれは理解しておるのでありますが、税收の担当者である主税局長は、国民所得と税收との関係をどういうぐあいに考えられているのか。
但しこれも現在食管で例の自由販売の砂糖につきまして相当余剰利益を得ておりますから、それと比べますと大差ない増收でありまして、大体そのような基本的な考え方に立つております。
それから運輸大臣はやはり工事勘定面からするところの各種施設及び補充、取替等の、線路、橋梁の補強、或いは又増送用の車両、こういう問題を非常に御心配になつておりますが、これは国民要請の輸送の増量と併せてそういう面を補強しつつ保安度を増加して行く、或いは又その要請に応えて、国鉄の増收から来る、或いは又公共性をこれを発展して行くというような、その方針というものが、今回の予算の中には残念ながら見えておりません
又九州においては、例えば北九州の線路の問題、こういうようなところに対しましてこれは新線建設の考え方でなくして、現在の増收の基幹になる大きな幹線の、こういう危險を内蔵したところの線路の増設という問題をどうして見落しておられるのか。
○内村清次君 その点は一つ技術的に私は先般三木経理局長さんとも実は問答したことがありますが、やはり経理局のかたがたは專門的にそろばんの面をよく見られますが「勿論これは何から手を着けていいかという問題は、これはもうたくさん危險な状態が含まれておりましようが、どうしてもやはりどこかに隘路があるのですから是非これだけは早く打開してもらわんと、どうも国鉄の増送ということはできんのじやないか、増收ということも
以上四法律案につきましては、その提出の理由と内容の概略と申し上げた次第でありますが、右に申し上げた措置によりまして、所得税において約千六億円、相続税において約十二億円の減收となります反面、砂糖に対する関税において約二十三億円、砂糖消費税において約四十八億円の増收が見込まれるのであります。
而して昭和二十六年度におきまして、自然増收もなく、財政が困つた場合におきましては、お話の通りに短期融資をいたしているのであります。従来から短期融資の制度は行われておつたのでありまするが、昭和二十六年度の地方の財政状況から考えまして、私は二十六年度におきましては相当程度の短期融資で年度を越したい、こういうことを委員会で言明いたしましたが、そういう方針の下にやつております。
要するに団体交渉とか、斡旋というような仕事が中心になつて、大きい収益は期待できませんけれども、これは事業の進展に伴つて自然増收が図られるというような考え方を持つております。これが今日までの大体の結論でございますが、なおプランはどういうふうに作りましても、今後最後に問題となる、果して全国組織として信頼を得られるかどうかという問題についてはいろいろの問題があります。
又兒湯郡川南村の開拓建設事業は昭和二十一年四月一日から施行し、同二十八年三月三十一日完成の予定でありますが、完成後は甘藷及び麦の生産は完成前に比し約倍額の増收を目指し目下鋭意工事を進行中であります。
なお、最後に寄附金附お年玉年賀葉書は、本年は三億五千万枚発行いたしたのでありますが、料金が割安であつたという特殊事情も勿論ございましたが、それにいたしましても関係各位の御協力と、従事員の懸命の努力によりまして年内にあら方売り尽すという誠に好成績で事業増收入上多大な成果を収めましたことを一言御報告申上げておきます。
国民の生産がふえ、所得がふえますと、自然増收というものがある程度期待できるわけでありまして、別段税法の改正をしなくてもいいので、問題は経済力の発展いかんによりまして、歳出もある程度ふくらまし得るし、あるいは発展しなかつたら、ふくらますことができない。そういう事情でございますので、その辺のところと総合勘案いたしまして、適当な結論を出すべき問題じやなかろうかと、私は個人的に考える次第であります。
收入がふえますのは、やはり消費の増加に対応します自然増收でございまして、増税をしてやろうというわけではございません。間接税につきましては、先般も申し上げました通り、現下の財政事情にかんがみまして、今までのような減税方針は、どうもこの際放棄せざるを得なくなつたという、一般的な政策的な考え方からいたしまして、考えておる次第でございます。
歳出を切り詰めるのも限度がありますれば、結局国税か地方税かを増すことになるのでありますから、又そうして地方財政委員会としましては、平衡交付金、国に頼るものよりも、地方本来の收入であります地方税のほうが一等と考えられますので、必ずしもこの地方税法を改正して地方税の増收收を図るということが惡くはないという考えの下に、これも一つの解決方法と考えているわけであります。
而もこれを二十五年の四月に比較いたしますと、三二%の増收を確保しておるわけでございますけれども、金山の労働者はその間びた一銭も値上げをされておらないのであります。従いまして私たちの組合におきましてはこれらの問題を極めて重視いたしまして、大会において金山対策の積極的な運動を展開することになつたのであります。
国際收支の均衡を維持するためには、輸出の振興、原料輸入の低廉良質、貿易外受取勘定の積極的増收を図ることなどが大切であると思うのでありまするが、貿易の不振、対外支拂の増加などでどうしても国際收支の逆調なときの最後の保障としまして、やはり或る程度の金を保有することが日本経済の自立途上の絶対に必要なことであると確信するのであります。
なお最後に、寄附金付お年玉年賀はがきは、本年は三億五千万枚発行いたしたのでありますが、料金が割安であつたという特殊事情ももちろんございましたが、それにいたしましても関係各位の御協力と、従事員の懸命の努力によりまして、年内にあらかた売り盡すというまことに好成績で、事業増收上多大な成果を收めましたことを一言御報告申し上げておきます。
政府は二十六年度に自然増收があつたと言つて、二十七年度においても自然増收を計上しておられるが、これは国民の担税能力その他に極めて重要な問題である。二十七年度においては、安保條約、賠償、対外債務等、国民生活を圧迫する点が多々あるのであります。この現状におきまして過大見込と言わねばならないと私は考える。
而も政府は、国民所得が当初予算当時の三兆八千億円から四兆五千億円に見積り換えされ、租税の増收が千五百六十八億に及ぶ点を捉えて、我が国経済の伸張に伴う国民所得の増加によつて租税收入等の著しい増加が見込まれると吹聽いたしております。然るに、予算審議を通じて明らかになつたところによりますと、国民所得の増加は、鉱工業生産の増加に基く部分はほんの僅かで、増加の大部分はむしろ物価騰貴に基くものであります。
その第一は、池田大蔵大臣の言うところのいわゆる自然増收であります。この自然増收が名目的な国民所得の増加に基くところのいわゆる自然増收であるということは、もう各位の指摘した通りであります。私は、この前、所得税の(「もう聞きました」と呼ぶ者あり)改正法案に対する反対討論の際に、この点については詳細に申述べましたから、私は省略いたします。
租税及び印紙收入の自然増收は千五百六十八億円に及び、そのうち所得税は五百二十五億円、法人税は八百五十四億円の自然増收となつております。一方、所得税法の改正により四百七億円の減税とはなりますが、その実態は如何でありましようか。
その点から申しますと、自然増收でございます。そのほかに自然増收を見ましても、なお今年度三千四百四十万円ばかりの不足を来すのでございます。それはこの振替貯金料金の二割四分の研上げによりましてまかなえる、こういう計算であります。
○小野(吉)政府委員 この値上げによりまして、必要な経費が、自然増收と値上げによる増收によつて收支相償う、こういう計算であります。
本案は、政府の提案理由の説明によりますると、本年度の租税その他の收入につき、当初予算に比し相当多額の自然増收が見込まれ、又昭和二十七年度においても本年度以上の收入を見込むことができ、今後における歳出の増加を考慮しても、なお、相当の減税を実行し得る見通しを得ましたので、最近の物価の動向と国民租税負担の現状に鑑みて所得税の一層の軽減合理化、特に低額所得者の負担の軽減を図り、以て国民生活の安定に資したいと
その反対の第一の理由は、この所得税法改正案の基礎になつております千五百六十八億円の自然増收に対しまして、政府側の意見と我々の意見とは根本的に違うという点にあるわけであります。この千五百六十八億のいわゆる自然増收につきましては、予算委員会或いは大蔵委員会において各委員会から論争の焦点になつたわけであります。
大体二百億、ネツト二百億増收を予定しておる、これができなくなると……、実質的には、今度の勤労所得税の負担は実質的には私は増税になつておると思う。その上に来年度減税が、いわゆる税法上の減税ができなくなると、これは重大な問題であります。そういう点からも法人税の引上げは賛成であります。
第二の反対理由は、今回の税制改正法案の狙いは、政府の提案理由によれば、最近における所得及び物価の動向に鑑み約千五百六十八億円に上る自然増收を見込んだこと、所得税の負担の軽減合理化を行うこと、法人税の負担の適正を図るために法人税を三五%から四二%に引上げるということになつているわけであります。ところで自然増收に対して政府の考え方と我々の考え方とは根本的に異り、対立しているのであります。
それでも何がしか今後増收を当てにして答が出せるというふうに考えておつたのでありますが、御承知の通り、私どもは正確に存じないのでありますが、專売関係においてやはり仲裁裁定がございまして、これに対しての措置は、どうやらその專売の裁定通りが実施されるらしいというような話もありました。それやこれやのために、組合側といたしましては年末五千円という線を出しまして、これを強力に要求して参つたのであります。
今の御説明によりますと、予算審議あるいは運賃法の審議の際に考えたより以上に、今後従業員の能率の向上あるいは勤務成績の向上によつての節約をはかり、また今後の努力によつて増收をはかつて、これらの財源を発見したいというような意味合いの御説明のようでありました。この問題につきましては私了解いたしましたのでこの程度にいたしまして、次に問題を移したいと思うのであります。