1994-11-22 第131回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
員 小林 正二君 説明員 防衛施設庁総務 部会計課長 北原 巖男君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部国連行政 課長 旭 英昭君 厚生大臣官房政 策課調査室長 皆川 尚史君 厚生省老人保健 福祉局企画課長 堤 修三
員 小林 正二君 説明員 防衛施設庁総務 部会計課長 北原 巖男君 外務省総合外交 政策局国際社会 協力部国連行政 課長 旭 英昭君 厚生大臣官房政 策課調査室長 皆川 尚史君 厚生省老人保健 福祉局企画課長 堤 修三
○説明員（堤修三君） お答えいたします。 私ども厚生省がお示しをしております新ゴールドプランでございますけれども、これを平成七年度から実施するといたしました場合に、現行ゴールドプランの必要な経費に加えまして、事業費ベースで五年間で三兆七千億円の増、国費ベースで一兆七千五百億円程度の増になるものと試算をいたしております。
○説明員（堤修三君） 消費税と薬価基準の関係というのはなかなかわかりにくい問題でございまして、医療機関の先生方からもよくお問い合わせをいただいております。
○説明員（堤修三君） どういうような表示をするのがわかりやすいかということはあるかと思いますけれども、消費税を導入されたときに、消費税を円滑に転嫁するためには外税方式がいいだろうということで、今までずっとそういう格好でやってきております。いずれにいたしましても、非常にわかりにくい問題でございますので、よくわかっていただけますように、きちんと説明するように指導いたしたいと思います。
○説明員（堤修三君） 再度お答えさせていただきますが、卸業者の団体がございますので、私ども密接に連絡をとっておりますし、御指摘の趣旨も踏まえてよく医療機関の先生方にわかっていただけるように対応したいと思います。
長 西川 聰君 国税庁長官官房 広報課長 藤井 保憲君 文部省教育助成 局施設助成課長 大澤 幸夫君 文化庁文化財保 護部伝統文化課 長 渡邉 隆君 厚生省生活衛生 局水道環境部計 画課長 堤 修三
建設省住宅局長 立石 真君 事務局側 常任委員会専門 員 駒澤 一夫君 説明員 警察庁刑事局捜 査第一課長 深山 健男君 大蔵省主税局税 制第二課長 増原 義剛君 厚生省生活衛生 局水道環境部計 画課長 堤 修三
○説明員（堤修三君） 市町村が設置をしておりますごみ処理施設における発電等による焼却余熱の有効利用でございますが、近年、積極的な取り組みが進んでおります。 ごみ発電を行っております施設は、十年前には三十九施設でございましたが、平成二年度末には百二施設となっております。 それから給湯などにようますエネルギー利用でございますが、多くの市町村の施設で施設内の利用が行われております。
之矩君 委員外の出席者 参議院議員 前島英三郎君 総務庁人事局参 事官 畠中誠二郎君 厚生大臣官房老 人保健福祉部老 人福祉課長 中村 秀一君 厚生省児童家庭 局母子福祉課長 小島比登志君 厚生省保険局保 険課長 堤 修三
常任委員会専門 員 下村 純典君 説明員 文部省生涯学習 局青少年教育課 長 遠藤純一郎君 厚生大臣官房政 策課長 佐野 利昭君 厚生省児童家庭 局企画課長 丸山 晴男君 厚生省保険局保 険課長 堤 修三
○説明員（堤修三君） 社会保険の関係でございますけれども、健康保険、厚生年金保険等の社会保険は、医療や老齢年金などの保険給付を行うことを目的といたしまして、それに必要な費用に充てるために保険料を徴収する、こういう制度でございます。
局長 佐藤 勝美君 労働省婦人局長 高橋柵太郎君 労働省職業安定 局長 若林 之矩君 事務局側 常任委員会専門 員 滝澤 朗君 説明員 総務庁人事局参 事官 畠中誠二郎君 厚生省保険局保 険課長 堤 修三
○説明員（堤修三君） 健康保険等の社会保険制度でございますけれども、保険料を負担していただいた方にそういう負担に対応いたしまして疾病等が生じた場合に保険給付を行う、そういう負担と給付の対応関係を前提としておるわけでございます。
○説明員（堤修三君） 健康保険におきましては、被保険者が出産をした場合の保険給付といたしまして出産手当金の支給を行っておるわけでございますけれども、これは労働基準法におきまして母性保護の観点から産前六週それから産後八週の就労禁止という制度が設けられておることに対応いたしまして、その期間中健康保険において出産手当金を支給しようというものでございますので、その期間を超えて育児休業法により認められる育児休業期間
防衛庁人事局人 事第三課長 新貝 正勝君 法務省入国管理 局政策課長 坂本 栄治君 外務大臣官房領 事移住部外国人 課長 武藤 正敏君 外務大臣官房外 務参事官 野上 義二君 厚生省保険局保 険課長 堤 修三