1975-05-23 第75回国会 衆議院 建設委員会 第14号
しかしながら、第二種生産緑地地区に指定するということはちゅうちょする、それよりも、その条例に基づく還元対象の農地にしてもらいたいということになれば、これは市町村の条例の基準、要件等にもよるわけでございますが、これが集合農地区の実態と合っておればその対象とされるということになると思います。
しかしながら、第二種生産緑地地区に指定するということはちゅうちょする、それよりも、その条例に基づく還元対象の農地にしてもらいたいということになれば、これは市町村の条例の基準、要件等にもよるわけでございますが、これが集合農地区の実態と合っておればその対象とされるということになると思います。
それから日立のお話は、確かに私も新聞紙上で見た記憶がございますが、これにつきましても、確かに内部留保とかあるいは配当の面もこの適用の基準要件としてしんしゃくすべきではないかという議論も確かに審議会等で一部ございました。
貸し付け要件でありますが、中小事業主が公共職業安定所の紹介により、常用労働者を十五人以上常時雇い入れるもの、この基準要件を緩和することによって、職業訓練施設設置の融資を受けやすくできるのではないか、これを当面十五人を十人とした場合とうであろうか、これも一つの方法ではなかろうか、こう思いますが、いかがでございますか。 さらに二つ目は貸し付け額です。
したがいまして、政府の許可の基準としては、輸出価格が適正であることと、もう一つは、そのウラン鉱が軍事目的に利用されないことと、この二つの審査基準、要件になっていると聞いております。
現在の現行法におきましては、指定都市の指定の要件として、五十万以上という人口要件のみであって、その他の要件、基準等については、はなはだ不明確であり、不整備な現状でありますので、この点も早急に明確な基準、要件を設けておく必要があると思いますので、この際、各派の共同提案によりまして附帯決議をつけたいと思うのであります。 附帯決議を朗読いたします。
ただ、そのほかに免許基準の中で、資力信用の問題とか、あるいは事業経営上の問題、たとえば車庫の問題とか営業所の問題とか、あるいは労務管理の問題とかいうのがございますので、たとえば車庫の位置がまずいというようなことがありましたら、これはいけませんし、労務管理等におきましても、いい場合と悪い場合とございますので、それらについては全般的な、全部の基準、要件を比較検討した上で免許、却下をきめるという状況でございます
従いまして、当然に承継されるのでありますから、最初に要求されました登録のときのいろいろな基準要件等もその際には考慮される余地がないわけでありまするし、又同一事業者間の地位の承継というような場合には、登録が二重に存在するというような点等も発生いたしまするので、実際の処理に円滑を欠く虞れがあるのではないかと思うのであります。