1975-10-18 第76回国会 衆議院 本会議 第7号
それは、第一に、五十年度予算の未執行分のうち、不要不急の経費を可能な限り国民本位に組みかえること。第二に、大企業への法人税還付の停止とあわせて、特権的減免税の一部を是正すること。第三に、郵便貯金など国民の零細な資金を集めた国の資金運用部の資金の流れを、地方財政重点に振り向けることであります。こうすれば、赤字国債の発行をやめることもできます。
それは、第一に、五十年度予算の未執行分のうち、不要不急の経費を可能な限り国民本位に組みかえること。第二に、大企業への法人税還付の停止とあわせて、特権的減免税の一部を是正すること。第三に、郵便貯金など国民の零細な資金を集めた国の資金運用部の資金の流れを、地方財政重点に振り向けることであります。こうすれば、赤字国債の発行をやめることもできます。
それならば、今日の財政危機打開のために、第一に、防衛関係費の未契約分、電算機振興対策費やＹＸ開発費など大企業への補助金の未執行分、本四架橋や国鉄新幹線などの建設費など不急不要の経費は思い切って削るべきであり、第二に、大企業への法人税還付をやめ、貸し倒れ引当金の繰入率を現行の二分の一以下に引き下げ、大企業の積み立てた非課税の内部留保に対する臨時の課税措置を講ずるなど、税制民主化の措置を実行すべきであります
日本共産党は、すでに発表した経済危機打開の緊急政策において、五十年度予算の中の大企業向けの支出や軍事費などの未執行分を、可能な限り国民本位に組み替えること、また、税金の負担公平を確立する第一歩として、ごく少数の大企業、大資産家に対する特権的減免税の是正を提案をいたしました。
ところがアメリカの側は、韓国の側から言わせれば、ちょうど残りの金額四億六千六百万ドル、これが未執行分になっている。旧来、アメリカ側のいろいろな場面でそれぞれ言っておることの中に、日本への肩がわりという問題がある。シュレジンジャー氏がいま韓国におりますけれども、ここらの問題が中心的な問題である。
特に第四番の予算の未執行分について、ここで調べた資料があるのです。これは執行を継続して繰り越し分が使えるようにならないとたいへんな目にあう。これは復帰してふなれのためだといっておりますが、とんでもないことだ。何がふなれのためだ。
さらに四十七年度予算における沖繩県の未執行予算は一体どのくらいになっているか、何で未執行分が出ておるのか、これに対する措置、こういった問題など、四ついま申し上げましたが、時間の関係で一括して説明してほしいと思います。
ですから補正段階において、未執行になるという分については、対策庁として、窓口ですから、ぜひ琉政とも早急にこういう面をお話し合いをいただいて、琉政側の要求、要望というものがいれられるような方向での未執行分についての取り扱いというものを御配慮いただきたい。いま中身を申し上げましたが、これについてもう少し具体的な答弁を賜わっておきたいと思うのです。
○上原委員 いまの点は、ぜひ大蔵省としても対策庁と十分ご検討していただいて、非執行分の予算というものを何らかの方法で琉政の予算に充当していく、前向きの形で。いま特に本土への送り出し結核患者の費用と健康保険事業費の面で指摘をいたしましたが、予算をこまかく検討いたしますと、そのほかにも相当あるわけです。
○政府委員（山野幸吉君） 昭和三十七年度に沖繩援助費十億七千四百万円ございまして、そのうち琉球政府の執行分が七億一千二百九十万九千円であったわけでございますが、大体まあ総務長官からもお話ありましたように、覚え書きのおくれたこと等の理由がございまして、五億八千九百九十万九千円が三十八年度に繰り越されたわけでございます。これは三十九年の三月までは全部完了したわけであります。
赤字でない事業、単独事業の執行分に対しまして起債が認められております。これはまだ二十八年度の年度途中の調査の数字に基きまして、都のほうの主張は、歳入の見積りも低く、歳出も、単独事業等につきましては厖大な歳出を見込んだ上の数字になつておりますので、このような結果に相成ります。