1991-02-14 第120回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
まず、フロンティア研究の地域展開等地域における研究開発機能の高度化のために必要な経費として十一億六千万円を計上いたしました。 また、大型放射光施設について、加速器の製作、建物の建設等を推進することとし、これに必要な経費として四十八億九千六百万円を計上いたしました。 また、産・学・官の研究交流を促進するために必要な経費として三十三億六千百万円を計上いたしました。
まず、フロンティア研究の地域展開等地域における研究開発機能の高度化のために必要な経費として十一億六千万円を計上いたしました。 また、大型放射光施設について、加速器の製作、建物の建設等を推進することとし、これに必要な経費として四十八億九千六百万円を計上いたしました。 また、産・学・官の研究交流を促進するために必要な経費として三十三億六千百万円を計上いたしました。
二番目が、理化学研究所のフロンティア研究の地域展開、この二つの制度を始めたところでございまして、今後ともその方向で推進してまいりたいと思っております。
かかる観点から、平成二年度においては、人類の生存と繁栄に深くかかわる地球規模の環境問題の解決に資する科学技術の推進、国際貢献に資するとともに、我が国の長期的な存立の基盤を強固なものとする創造性豊かな科学技術の推進、我が国全体の科学技術水準の向上を図り、さらに地域の活性化に資するための研究開発の地域展開の推進に重点を置きつつ各施策の積極的展開を図ってまいります。
かかる観点から、平成二年度においては、人類の生存と繁栄に深くかかわる地球規模の環境問題の解決に資する科学技術の推進、国際貢献に資するとともに、我が国の長期的な存立の基盤を強固なものとする創造性豊かな科学技術の推進、我が国全体の科学技術水準の向上を図り、さらに、地域の活性化に資するための研究開発の地域展開の推進に重点を置きつつ各施策の積極的展開を図ってまいります。
したがって、今後の可能性といたしましても、これから私どもの考えておる政策その他法律等によりまして立地条件の整備がさらに進めば、地域展開する意欲のある企業というものも相当数存在するのではないかと思うわけでございますが、これにつきまして、実はこの情報サービス業について私どもが立地計画の動向調査というものを最近やったものがございます。
ＴＩＣＣそのもの、あるいはＴＩＣＣの形そのものを今後どういうふうに地域展開していくかという問題もございましょうが、私どもは異業種交流というものをもうちょっと広く、今後の構造転換なり世の中の転換に対する中小企業者の対応の一つの大きな要素ではないかというふうに考えておりますので、異業種交流全体をもうちょっと大きな目で見て、そういういろいろなＴＩＣＣ的なものも含めて体系的な整備が図れないかなということで、
このため、当面の課題として、我が国経済の需要不足の解消、雇用需給のミスマッチを解消するための有効な政策の樹立、雇用対策も含めた総合的な地域経済対策の推進、中小企業の新分野への円滑な進出を図るための新たな事業機会の創出、先端技術産業の地域展開、地場産業の振興、社会資本の充実等によって地域経済の活性化を図り、強力な雇用対策を打ち出すことの必要性を指摘いたしております。
この地域展開に当たって無公害産業だとか、あるいはクリーン工場などと称して、安全であり、かつ公害はないというのをうたい文句に立地の促進を行っているのでありますが、しかし半導体工場でも安全問題あるいは公害問題の枠外に置かれるものではありません。いろいろの問題が派生しております。
こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。
こうした状況を改善するためには、産業構造の高付加価値化、知識集約化の利点を生かした高度な技術力を持つ工業、いわゆる技術先端産業の新たな地域展開が必要であると考えられます。 このためには、臨海地域を中心に素材型産業の大規模展開を図ってきた従来の地域開発とは異なる内陸型、技術先端産業型の地域開発を図り、また、これに伴う技術の波及による地域の産業を育成することが必要であります。
全体の枠組みにつきましては、可能な限りエネルギーの節約をする、それから国民ニーズヘの対応というのを前提に考えるというような基本的な考え方で考えておりますが、その枠内で、地域的なその工業生産の考え方、地域展開の考え方を簡単に申し上げますと、基本的な考え方は、先ほど来御指摘がございましたように、過密問題の深刻化にかんがみまして、極端に無理を生じない範囲内で可能な限り分散するというのが、まず第一でございます
思いますけれども、さっき申し上げたように、農産物ごとの需給と並んで、地域展開ということはどうしても必要な最小限のガイドポストであろうというように私は思っております。 そこで、今回の農振法の農振整備計画と、それから需給目標ないし地域指標のかね合いの問題でありますが、どちらかというと、農振整備計画は農用地が当然中心でありますから、入れものの関係になります。