1999-02-04 第145回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○小野（昭）政府委員 食品類に関しましては、魚、野菜それから果物等につきまして全国的に調査を実施いたしておりますが、このいずれにつきましても、地域名は発表いたしておりません。現在の段階では、広範な試料収集をしながら評価をしなければいけませんので、そういった意味も含めまして、地名公表はいたしておりません。
○小野（昭）政府委員 食品類に関しましては、魚、野菜それから果物等につきまして全国的に調査を実施いたしておりますが、このいずれにつきましても、地域名は発表いたしておりません。現在の段階では、広範な試料収集をしながら評価をしなければいけませんので、そういった意味も含めまして、地名公表はいたしておりません。
○扇千景君 私は、一つの地域に限ったことを、なるべく国会の場では個別の地域名を出して質問したくないという原則を持っておりますけれども、今回ばかりは、残念ですけれども県名を申し上げなきゃいけなかったわけです、こういう特定なことですから。 しかも、広島県のことをついでに申し上げさせていただきますと、以前に文部省が異例の現地調査を行ったことがあると思うんです。
問題意識は十分持っておりますが、特定の国名あるいは地域名を挙げて論議をすることは、私は今時期的に必ずしもふさわしくない、むしろ拡大を防ぐ努力に集中すべきときではないかと。御協力がいただけますならば、委員においてもそのような御協力を賜りたいと思います。
特に地域名を挙げるのは差し控えますけれども、そういうところにとかく集中しがちである。ゼネコン型の公共事業、環境破壊的な公共事業あるいは原発。 これは、環境問題は人権問題だという意識が最近世論としてアメリカで高くなってきております。こういう点について、そのような事情を御承知かどうか、また、法律専門家としてこの問題についてどういう御意見をお持ちか、お伺いしたいと思います。
これを表ざたにすると大問題になるので、周辺地域には地域名は入っていないんだということで隠しているんだと思うんですね。 アメリカは台湾関係法をつくって持っていますね。それで中国側は、人民解放軍の元参謀長なんかは、もしこの新ガイドラインに台湾が含まれるなら侵略行為だということまで公然と言っていますからね。
御質問の、集合地の特例がどの地域に認められるかという点でございますけれども、この点につきましては、工場立地法、今回の改正の後、届け出の受理でございますとか、あるいはその後のいわゆる勧告とか是正措置等々の権限が都道府県等地方公共団体にゆだねられるということでございますので、現時点で私どもの方で具体的な地域名等をお示しすることは難しゅうございますけれども、今御発言ございました、例えば臨海工業地ということにつきまして
参考に、特定地域名は言いませんけれども、例えば具体例としまして、建設省が河川改修をした、そうすることによって近くの農業用水の井戸水からの取水等々が水がれしましてその補償をしなければいけなくなってくる。
具体的な地域名が出てくるのは、「朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素が」云々、こうなっていますね。私、この情勢分析は間違っていると思いません。 それで、ちょっとお尋ねしたいのは中国です。私は、中国が直ちに日本を攻撃するなんて思っておりませんけれども、中国の軍事力の増強というのは日本の周辺における不安定要因の一つだというようなお考えはありますか。
その地域名を用いている次第でございます。恩給制度は、旧軍人の方々を主たる対象として、戦前に既にでき上がっておった制度でございまして、いわゆる新規参入がない、こういう制度でございます。このようなことから当時の名称を用いているということでございます。
かくなって同席はするけれども、台湾チャイナというふうな名前ではっきりと台湾が自分の領土であるということを示した呼び方をしてくれなきゃ困るというふうなことを言いましたり、参加者は全部アルファベット順にしてくれなくちゃ困るとかそして国名とか地域名を全然出さないようにしてくれとか、いろんなことを言うわけでございます。
○有働正治君 私は具体的な地域名まで挙げたわけで、しかるべき対応をお願いいたします。 それで、もう一つ具体的に挙げます。 一昨年の春、先ほど挙げました千葉県の八日市場市ほか三つの町の消防組合が職員に対して法律で支払わなければならないとされています休日勤務手当を二十年以上支払わないで、二十四時間働いて千円または二千円の手当しか支払っていないことが明らかになりました。
一方、地方公共団体の方は、いわば生活にかかわります、地域にかかわります問題というのは地方公共団体により一層範囲を広げてやっていくということでございまして、国が箇所づけなりあるいは細かい補助金なり、そこまでやらなくて、それはむしろ地域を一番熟知していらっしゃる地方公共団体、具体的には知事及び市町村長の方々を中心にしてやる方が、地域名が入ったものというのは一番効率よくまた住民が望むようなことができるのではないだろうかということでございまして
総理府は、いわば招集、あるいはまさに庶務的な問題でありまして、中身の提出につきましては、七名の審議会委員の質問といいましょうか諮問に応じて資料を、具体的に地域名その他のことについての成り立ちその他を、こういうことを調査しろと言えば、自治省の関係者が調査をしていくということになるわけでございます。
なお、地域名等につきましては、ちょっと古い地域名で言わさせていただきました。 なお、外地郵便貯金につきましては、現在高が千八百二十九万口で二十億一千四百万円、それから軍事郵便貯金につきましては七十三万口で二十二億三百万円でございます。 以上でございます。
したがって、立て札・看板につきましては、また地域名を出すのはなにかと思いますが、すさまじいことがありまして、これはいわば売名行為ということで禁止をしたわけであります。
牛肉の自由化が実施されて、本当に酪農・畜産労働者の方々の採算性というのが悪化していることは、午前中の議論の中でも具体的な地域名が北見地方だとかいろいろなところで挙げられているわけですけれども、この牛肉の自由化は、私はさっきも言わせていただきましたが、採算が悪化してきた最大の原因でないかというふうに思うわけです。そのあおりを受けて乳用牛の雄子牛価格が暴落、その暴落がまた酪農家のいわば直撃的収入減と。
それ以外にもニカラグアでありますとかエルサルバドルでございますとか、幾つかの地域名も入っていたかと思いますが、幾つかあったうちの一つにモザンビークが入っていたことはもう議員御指摘のとおりでございます。したがいまして私は、当時、期待を込めての御発言だというふうには受けとめましたけれども、この地域について正式、公式な要請だという感じではございませんでした。
その中で、カンボジアにおいて我が国のＰＫＯ部隊、要員が非常に頑張っておられて、人的な面での国際貢献もまた初めて本格的になすことができているわけでありまして、大変私も期待をしておる一人なわけでありますが、それはそれとして、アジア地域のＰＫＯへの日本の貢献だけではなくて、他地域、そのときガリさんは中南米とかあるいはアフリカとか具体的にそういう地域名を示されて、モザンビーク、これは参加五原則というものを満
それから開設地でございますが、例示的に申し上げたいと思うんですが、一部旧地域名も入りますが、中国地域では北京、蘇州、広東その他、それから香港、それから旧オランダ領東インド地域では例えばスマトラ島など、それからビルマ、マライ地域におきましてはクアラルンプールその他、その他ハノイ等にも設置されていたようであります。
この具体的な地域名もございます。あるいはまた、そうやって被害を受けていらっしゃる方たちの名前も私存じ上げております。したがって、速やかに現地調査をしていただいて、そして救済の道を開いていただきたい、このように思うわけですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それから、先ほどもお話が出ておりましたけれども、有資力の問題ですね。