2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
そして、武漢市長が、一月二十七日に中国国営中央テレビで、今回の問題を発表する権限がなかったと発言をして、事実上、情報公開のおくれを認めた形になっているわけであります。 その後、この市長は更迭されたというふうに伺っておるわけでありますが、それは間違いのない事実でしょうか。
そして、武漢市長が、一月二十七日に中国国営中央テレビで、今回の問題を発表する権限がなかったと発言をして、事実上、情報公開のおくれを認めた形になっているわけであります。 その後、この市長は更迭されたというふうに伺っておるわけでありますが、それは間違いのない事実でしょうか。
次に、国営沖縄記念公園首里城地区において、首里城正殿等の火災の発生状況や建築物の被害状況、再建に向けた作業の取組状況等について説明を聴取するとともに、現状を視察いたしました。 昨年十月の火災により、琉球王国の象徴であり沖縄県民の誇りであった首里城正殿を含む九施設が焼損しました。
いろいろなお取組の事例も出てきているところでございまして、例えば北海道の士別市では、国営農地再編整備事業によりまして、農地の大区画化とともに、自動走行農機が容易に圃場内で旋回できる、あるいは隣接する圃場に移動するためのターン農道でありますとか、あるいは末端用排水路の管路化などの整備が実施をされているところでございます。
チリで最も大きな会社というのは国営企業のコデルコという会社ですけれども、コデルコは二十世紀の間はずっと品位、これは含有量のことですけど、銅品位が大体一％の鉱石をずっと掘ってきた。ところが、二十一世紀に入るとつるべ落としにずっと下がって、今は〇・六％の鉱石しかないということを言っているわけです。
また、令和元年度補正予算において瓦れきの撤去等のために八億円を計上するとともに、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として前年度から十億円を増額したおよそ三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施してまいります。
首里城は国営公園でございますので、所有は国ですから、この再建に当たっては、ハードは国、そしてまた多くの文化財も焼失をしておりますので、ソフトは県という役割分担があります。 その上でなんですけれども、今、地元の方では、せっかくこれだけの多くの県民の募金が集まって、この首里城の正殿を含むハード面に関しても、再建に何とかその募金を生かすことができないか、こういう要望が上がっております。
首里城の復元につきましては、昨年十二月十一日に関係閣僚会議において決定されました首里城復元に向けた基本的な方針に基づき、沖縄県や地元の関係者などとともに、国営公園事業である首里城の復元に向け、政府として責任を持って取り組んでいくというふうに定められているところでございます。
米中貿易戦争の重要論点としてこれは捉えられているわけですけれども、中国政府が、主に国営企業、また国として重要な企業であると位置づけているところに対して補助金を拠出して、不当に価格競争力をつけて、そして国際競争の中で優位に戦っているという現状がございます。そして、これは明確なＷＴＯ違反であるというふうにも言われております。
○福田（昭）分科員 そうしたら、例えばだけれども、国土交通省が国道をつくる、ダムをつくる、国営の飛行場をつくる、港をつくる、これは本来業務じゃないですか。違いますか。
そういった中で、私は、ＮＨＫは公共放送でありますから、これが政権と一緒になったら国営放送になっちゃうわけですね、公共放送じゃなくて。という意味で、より、ほかのマスメディアよりもＮＨＫは慎重な対応が求められると思っていまして、会長、ぜひ、こういった会食はもうおやめになる、職員にそういったことを、きちんと会長の意思を伝達して、やめるべきだと考えますけれども、いかがですか。
もちろん、それだと国営放送につながるとか、今までのＮＨＫの考えはよく私も存じ上げています。ただ、一方で、やはり払っている人、払っていない人がいるということの不公平はずっと私は総務委員会でも主張してまいりましたし、あとは、なかなか、受信料を集めるコスト、これも年間七百億ぐらい、約一割かかって、もちろん、では、集金している人たちの雇用をどうするかという問題もまたあるわけですけれども。
また、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として、前年度から十億円を増額した約三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施していきます。 国営公園事業である首里城の一日も早い復元に向けて、沖縄県や地元の方々の御意見も伺いながら、政府として責任を持って全力で取り組んでまいります。
そのほか、就職氷河期世代の就労支援、首里城の復元も含めた国営公園の防火対策、いわゆるＣＳＦ、ＡＳＦ対策、風疹抗体検査など、喫緊の課題に対応する予算となっております。 なお、歳出についても、既定経費の減額など、一定の財政規律を守る姿勢を評価いたします。 以上、本補正予算案は、国民の命と暮らしを守り、力強い日本経済を実現するための予算であり、速やかな成立と、一日も早い執行を望みます。
逆に政権に利用されたら、これは公共放送じゃなくて国営放送になっちゃうわけですよ。 こういうことが次々とあったんです。 あるいは、ＮＨＫ幹部が総理と会食をするということも、つい最近もありました。これも、大勢のマスコミと一緒だからいい、定例の会議だという前回も答弁だったんですけれども、海外では絶対こんなことやっていません。
国営公園である首里城の一日も早い復元に向けて、沖縄の皆様のお気持ちや御意見を踏まえつつ、国として責任を持って取り組んでまいります。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――
次いで、国営沖縄記念公園首里城地区において、同公園の鈴木事務所長から火災の発生状況や建築物の被害状況等について説明を聴取するとともに、首里城の現状を視察いたしました。 その後、内閣府沖縄総合事務局において、首里城の概要、前回の首里城復元時の工程等について説明を聴取しました。
私はずっとブルーリボンをつけているし、拉致問題は日本の主権を脅かされているというふうに思っているので、私は日本の最大の課題だと思っているんですが、こういうようなことで、法務省が、国連からも勧告を受け、去年も二十六カ国から抗議を受け、フランスやイタリアは国営放送でずっとドキュメントが流されていく、こういう現状は、私は、この拉致問題に関しても、かなり法務省自身がネガティブな印象を与えてしまっているのではないかなというふうに
このため、犠牲者への追悼、鎮魂や、震災によります被害の記憶、教訓を後世に伝承する場として、三県で国営の追悼・祈念施設の整備を進めております。また、住民、関係者の合意等を前提といたしまして、各市町村一か所を対象として、震災遺構保存のための初期費用を復興交付金で支援させていただいております。
これらの再建に向けて、当然、これらのところはほとんどが、今は国有地になっている国営公園以外の県有地になっているところが非常に多くございまして、中城御殿の方は県の都市公園として事業化を今しておるところでございますが、現在、文化財の発掘調査を行っているところでございます。
つまり、現在の東電は、機構を介して、ある意味で半分国営化した状態にあるのではないかと率直に受けとめたんですけれども、まず、東電御自身の認識を伺いたいと思います。
また、じゃ、税金でやっちゃいましょうよというと、これは国営化になってよくないという御議論が非常に強いということも承知いたしておりますし、場合によっては、ＮＨＫの財源が物すごく豊かになって、業務が肥大化することによって、民放ですとかほかのインターネットサービス事業者ですとか新聞とか、さまざまな分野を圧迫するということにもなりかねません。大変難しいテーマでございます。
企業の中には当然、中国ですから、国営企業みたいなものも含まれるわけであります。 最近よく、中国企業の錬金術と言われるドル社債の償還が困難になったなんというニュースがちらほら聞かれるようになってきております。かなり高金利のドル建て社債の償還が困難になると。
こちらは国営公園ですし、こちらは市の財産ですけど、言えませんけれども、やっぱりすばらしい天守を復元的整備あるいは復元するのに当たって、もう少し文化庁が積極的役割を果たすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
首里城は国の国営公園だったので、ここでもう一度再建というか復元しようということで、これ国挙げて会議体もつくってやっていくようで、私も大賛成なんですが、これ非常に難しいのは、この文化的な価値や復元の忠実性というものがあります、木造でもう一回復元に近い形に持っていきたいのであれば。それと同時に、施設の防災性とか、あるいは訪問者の安全確保、あるいはバリアフリー、これも同時に大事なことですよね。
また、首里城の復元につきましては、首里城が国営沖縄記念公園の施設として整備されたことを踏まえまして、国営公園を所管する立場から、国土交通省といたしましても、防火対策の検討も含めまして、早期復元に向けまして全力で取り組んでまいります。
こういうようなことを次から次へと諸外国からされていて、イタリア、フランスは、国営放送でドキュメンタリーとして日本の人権、子供の人権侵害というものを取り上げているわけですよ。 こういったようなことをしっかりと守っていかないで、ほかのアジア諸国に対して法の支配の研修をしているというのは、私は、聞いていてとても恥ずかしいなと思っています。