1977-03-12 第80回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
ところが、例の問題調査委員会の大山委員長の報告によっても、これは基本設計はやったけれども、その後の詳細な設計その他については審査していない、こういうふうに報告されておるのですが、この辺についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
ところが、例の問題調査委員会の大山委員長の報告によっても、これは基本設計はやったけれども、その後の詳細な設計その他については審査していない、こういうふうに報告されておるのですが、この辺についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○山野政府委員 「むつ」の放射線漏れ事故につきましては、先生御承知のとおり、放射線漏れ問題調査委員会がしさいにこの原因究明等を行って、今後の改善すべき点というのを指摘しておるわけでございまして、単なる技術的な原因究明のみならず、事業団の体制につきましても、また、政府の行政につきましてもいろいろ指摘があるわけでございます。
それで、事業団でこれまで行ってきました開発についての評価というものは、御指摘の放射線漏れ問題調査委員会のみならず、原子力委員会に設けられました原子力船懇談会でもいろいろ検討願ったのでございますが、その際に、いろいろ過去の、職員の交代が頻々とあったとか、あるいは事務処理機関的な性格に堕してしまったといったふうな御批判は、私ども率直に反省いたしておりますが、一方、この同じ結論としまして、今後の開発体制といたしましても
○山野政府委員 私どもがただいま考えておりますこれからの作業と申しますのは、一昨年起こしました放射線漏れに対する措置といたしまして遮蔽改修を行うということが一つと、それから、それ以降原子力船懇談会あるいは「むつ」放射線漏れ問題調査委員会等でいろいろ御検討願いました結論としまして、この遮蔽改修を行います場合には、あわせて原子力プラント等を中心にした安全性の総点検をすべきであるという御提言があるわけでございますので
それから国会の予算委員会とか、それから法務委員会とか、このロッキード問題調査委員会とか、そういうところで漠然と灰色高官、灰色高官と言いますが、私もこの間のこの委員会でも申し上げましたように、灰色ということは別として、それはしばらくおくとして、政府高官とこう言いますがね、私はやっぱりそうではなくて、政府及び議会関係者と、こう言うのが正確でないかと思いますがな。
また、放射線漏れ事故の原因調査に当たった政府の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、いわゆる大山委員会は、翌五十年五月「放射線漏れに関連して表面化した諸問題は、たまたま原子力第一船開発の推進に伴い露呈したわが国の原子力開発体制の欠陥そのものとして、率直な反省が必要である。」とし、原子力船開発の大前提として、原子力行政の根本的見直しの必要性を指摘している。
政府が設置した「むつ」放射線漏れ問題調査委員会ですら、原子力船事業団の欠陥性については多々指摘をしております。 本来、政府は、原子力船の研究開発の体制について抜本的に改革しなければならないのであります。しかるに政府は、これらをほとんど放置したままで、単純に期間のみを十年延長する改正案を国会に提出してまいりました。
○山野政府委員 一昨年の秋に放射線漏れを起こしました後、その原因を調査いたしますために、総理府におきまして、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、いわゆる大山委員会というものを開催いたしまして、前後十三回にわたってこの放射線漏れの原因究明等を行っていただいたわけでございます。この技術的な原因究明のみならず、今後の事業団の開発体制のあり方等を含めて御検討願ったわけでございます。
○山野政府委員 「むつ」に必要な修理を行えば今後引き続き活用できるかどうかという点につきましても、先ほど申し上げました放射線漏れ問題調査委員会あるいは原子力船懇談会におきまして、鋭意検討をお願いした次第でございますが、この委員会、懇談会の結論によりましても、適当な改善を行うことによって十分所期の目的を達成し得るというふうに結論されておりますので、私どもといたしましても、この両委員会の提言に基づきまして
○国務大臣(稻葉修君) この間新聞に出ておりました記事に基づいての御質問かと思いますが、あれは月曜日の朝、自民党にもこのロッキード問題調査委員会、私の前任者である濱野清吾氏を委員長とする委員会が開かれまして、法務大臣だけ出てこいと、こういうことでしたからそこへ伺ったときの話なんですね。それで、まあいま秦議員から御質問になったようなことをいろいろ聞かれました。決意のほども聞かれました。
「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の指摘のとおり、実験段階で予測された事故であるだけに、発注者と受注者、この共同責任というものをやはり私は明確にしてほしいわけであります。少なくとも総合的性能保証をなすべきが道理ではないでしょうか。縁もゆかりもない佐世保に持ってこようとするこの意図は、他に目的があってのことではないかというぐあいに私は考えるわけであります。
政府がつくりました「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の報告書、これは俗に大山報告と言われておりますけれども、この中に非常に多くの具体的な欠陥の指摘がございます。しかし、その中で一つだけ見落とされているもの、これがあるのではないか。これを読まれた方々、特に政府、事業団の方々がお読みになるときに見過ごしておられたのではないか。 これをちょっと読み上げます。
「むつ」問題についても、原子力工学の最高権威である方々が集まって構成されておるむつ放射線漏れ問題調査委員会や、むつ総点検・改修技術検討委員会、原子力船懇談会などの出されておる、「むつ」自体、そのような過ちはあったけれども全体として高い水準にあり、適当に修理すれば所期の目的は結構達し得る、こういった結論を全幅的に信頼するものであります。
それから、いわゆる総点検実施計画及び遮蔽改修計画については、放射線漏れ問題調査委員会の指摘事項が一〇〇%尊重され採用されておるのかどうかという点を一つ確認しておきます。
「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の調査報告書を拝見しますと、事故が起きた原因として、大別して四つの問題点が挙げられているわけです。まず一つは政策上の問題点、二つ目は事業団の組織上の問題点、三つ目は技術上の問題点、四つ目は契約上の問題点、こういうようになされておる上に、さらに今後の「むつ」の研究開発計画の進め方についても提言がなされておるわけです。
○小宮委員 放射線漏れ問題調査委員会でも、「現時点における「むつ」の本来の意義は、将来船舶の推進エネルギーとして原子力を取り入れるべきかどうかを判断するときの根拠の一つとなるべきものであって」「あくまでも後世に対する責任としての自主技術の開発・確立のため」である、こういうふうに言われておるわけですね。
○山野政府委員 ただいま御指摘の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会あるいは原子力委員会におきます原子力船懇談会、さらに「むつ」総点検・改修技術検討委員会、あるいはまた御指摘の二十一項目についての質問書に対する回答、こういったふうなものの最終的な結論と申しますのは、御承知のとおりすべて公表しておりますし、また公表するつもりでおります。
そしてそのことについて政府も責を果たすために「むつ」放射線漏れ問題調査委員会というものを設けて、俗に大山委員会と言われておりますが、そこで「「むつ」放射線漏れ問題調査報告書」というのを調査の結果まとめております。この中で、この安全審査体制の弱体にこういう「むつ」問題の大きな原因があるということがきわめて明確に指摘されているわけであります。
それから「むつ」の問題についてお伺いしたいと思うわけですが、政府は佐世保で修理するということにつきましては、来年早々に地元に対して要請をするんだということをお決めになったようでございますが、本年の五月、「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、同じく九月の原子力委員会原子力船懇談会の両報告書に今回出ました「むつ」総点検・改修技術検討委員会の報告書を抱き合わせして、この「むつ」の安全審査の保証書はそろったというような
ただ、その調査結果だけでははっきりした結論が出ませんので、専門家に集まっていただいて、鼻出血問題調査委員会というものを、阪大の梶原先生を委員長にしてやっていただきまして、総合的な調査結果の解析をいたしていただいて、それをまとめた結論をもって対策をとります。やはりこの専門委員会の解析はもう二、三カ月かかるんじゃないかと思っておりますので、その結果をもちまして対策をとるつもりでございます。
次に、私がお尋ねしたいと思うのは、五月十三日総理府の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会では「初めての経験である原子力船を建造するに当たり、技術経験の蓄積から開発の責任体制、地元民への協力要請まですべて不備であった。」よろしゅうございますか。自主、民主、公開という点で三原則に関係がありますよ。いいですね。
その前提といたしまして、科学の委員会ではしばしば問題になってまいりました「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の報告、略称大山委員会の報告と言われますが、これが一体どういう効力を持つものなのか、この点がいまなお不明確であります。まず、これをはっきりさしたいと思うのです。もちろん、この大山委員会の報告が「むつ」問題をすべて解明した、まただれが見ても妥当である結論に達したとわれわれは見ているわけでもない。
それでは私から「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の報告につきまして、報告に盛られました趣意と申しますか、考え方について簡単に申し上げます。 すでに報告書は先生方のお手元に届いて、一応お目通しをいただいていることと存じますので、調査の目的あるいは経緯等は省略さしていただきます。
すでにお約束された期限は切れているわけですし、まだ行き先もわからないのですが、先日、総理の諮問機関である「むつ」放射線漏れ問題調査委員会がまとめた調査報告内容というのがありますね。この中にも、原子力開発について広く国民の理解を得るための努力として、こういうことを述べています。
「今度の放射線漏れ問題調査委員会の答申は、原子力船開発事業団に責任ありとなっているが、私は、それだけでは不十分だと思う。むしろ、その事業団を監督する科学技術庁や運輸省に責任がありますよ。」これは記事ですから、言葉は正確でないかもしれませんか、しかしこういう言い方をしておる。おやめになっていいことを言い出したなと思っているのです。
さて、今回、政府の「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の報告書が発表されまして、それを拝見いたしましたのですが、この報告書には、この事件が発生した原因がいろいろと書かれておりまして、この報告書で検討されました事項は、単に技術的面ばかりでなく、国の政策面とか原子力船事業団の組織あるいは運用の面等にわたって、詳細にしかも明快に書かれておりますので、私、高く評価いたしております。
「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の委員長といたしまして、調査結果につきまして御報告申し上げます。 先生方のお手元にすでにこの報告書はお届けしてあるように伺っておりますので、一応お目通しをいただいていることと存じますので、細かいことは抜きにいたしまして、概要、特に私どもが重要と感じております点を簡単に申し上げてみたいと思います。
本船の船種につきましては、事業団と契約折衝を開始した際は、海洋観測船型実験船でございましたけれども、折衝の途次にこれが変更されまして、第一船の「むつ」は貨物船型の実験船として建造されることになりましたことは、「むつ」の放射線漏れ問題調査委員会で、その他の経緯とともに詳細報告されておるとおりでございます。
このことについて総理大臣が任命をいたしました「むつ」放射線漏れ問題調査委員会、俗称大山委員会と言われておりますが、この中で「わが国の発電炉は、まず英国コールダーホール改良型炉を導入し、その国産化を進めるという路線が最初にあり、間もなく米国の軽水炉の導入が可能になったので、産業界はコールダーホール改良型の国産化路線から軽水炉導入に大きく傾斜した。