1958-02-28 第28回国会 参議院 内閣委員会 第6号
それから参事官制度というのは、これは政令で設ける制度でございまして、これは大体局部に置かれます場合におきましては、その全般的なものではなくて、その一部分、すなわち、ある一課とか二課の仕事を調整し、総括する、こういう機能に相なっております。
それから参事官制度というのは、これは政令で設ける制度でございまして、これは大体局部に置かれます場合におきましては、その全般的なものではなくて、その一部分、すなわち、ある一課とか二課の仕事を調整し、総括する、こういう機能に相なっております。
従って私はこれは定員の問題にも関係して、この前の国会の時分に意見を申し上げたことがあると思うのですが、むしろ役人の管理職というものに対して、漸次、年数に応じて、その経験に応じて優遇するの道ならば、参事官制度で足りるじゃないかということを申し上げて、この参事官制度がその後だいぶとられまして、そうしてむしろこの参事官制度は非常に有効に使われておると思うのです。
従いまして私といたしましては、今の厚生省の参事官制度というものは恒久化された制度であって、厚生行政の所、要の成果をあげるにはやっぱり欠くべからざる職員である。それならばどういうふうに事務上の仕事をしているかといえば、今受田委員のお述べになられましたように、それぞれみんな専門の知識なりあるいはまた広範な企画等に参加しておる。
○村上（茂）政府委員 御質問のティピカルな例になるかどうか存じませんが、この参事官制度につきましては、御承知のごとく、法律で参事官の職を置いておるものと、政令段階で置いておるものと——実は昨年の春、課の二割廃止に伴いまして、参事官ないしは調査官というものを置いた、こういうようなことから、省令で参事官を置いておるところもあるというような事情にございまして、労働省の参事官は、実は省令で規定いたしております
するものであり、また、労災補償部の設置は、国家行政組織法第七条に抵触すると思うが、政府は、近くこの点に関し国家行政組織法を改正する旨言明しておるので、この際これを了承し、本法律案に賛成する」旨、次いで、緑風会を代表して島村委員より、「労災補償部の設置について、千葉委員と同様の趣旨の発言のほか、局と課の間に部を設けることは、かえって事務の渋滞を来たすおそれがあるから、むしろ部にかえて、機動性を持った参事官制度
何となれば裸と局長との間に責任帰属が明らかでない、その間に部の設置という部が介在するということはかえって事務の渋滞を来たす憂いがあるのじゃないか、むしろ事務量の非常に増加したということに対しては、政府でとられました機動性をもって責任の帰属を明らかにするために、あるいは参事官の制度等によって、この中二階的存在を役所の都合のために作るということでなくして、機動性を持つた参事官制度等によって、事務の執行の
はこれを官房の総務課というところがございまして、他局に属せざる事務ということで、総務課で取り扱っておったのでありますけれども、今申しましたような事情で、国際協力に関する事務が相当ふえて参り、また今後こういう賠償問題を取り扱うということになりますると、やはり責任のある人がこれを能率的にやって行くことの方が望ましいというふうに考えまして、実は今年の二月に、国際協力に関連した事務を担当いたす者といたしまして、参事官制度
この参事官制度を創設されたことを意味深長に受取つておりますから、特にそういうことを要望して長官の御賛同を得ましたから、私も大体同感であります。これは人選等はもう大体終つておりますのでございますか。あらかじめ御任命になります参事官……。
○委員長（小酒井義男君） なお参事官制度についての山下委員よりの要望については、次回に御答弁を願うように、委員長よりも要望をつけておきます。 それではこれを以て本日は散会いたします。 午後十一時二十一分散会
○山下義信君 私が今言いました参事官制度についての政府の決定した意見を次回に報告するということを、委員長を通じてお願いをしましたことをここでちやんとはつきりしておいて頂きたい。
そうでなければ、最初の二十九年度の予算を組んだ時にそういうものを予定しないで組んでおつて、新しくそういうものが、教育局、参事官制度が出て来て、簡単にこの予算で賄えるとしたら、これはおかしいじやないですか。そのほかにもまだまだ私は予算上殖えて来なければならんと思う費目がたくさんあると思う。それは前にも予算審議の時に質問しましたが、アメリカ軍から返してもらえる兵舎は一体その後どうなつているのですか。
それが立てれば、これは長官を補佐するのでありますから、その立てた計画に基いて長官が……、又参事官制度を置いております。この参事官において直接に任務に当つておりまする防衛局長或いは経理局長、そういう幕僚を集めて、そうしてここでこれを再検討する、これは全くの長官の補佐の勤めだということが建前になつておるのであります。ここできまつたものがすぐ実施されるというわけではございません。
○松前委員 参事官制度というものは、保安庁でおつくりになつた最初の案にはなかつたと伺つております。その後において挿入されたということでありますが、この参事官は、局長になる人は、現在の陣容でおいでになるとすれば、旧軍人の方はおいでにならぬと思うのでありますが、二人の残りの参事官については、旧軍人の方を御考慮になつておられるかどうかを伺いたいと思います。
官房長と局長と、いわゆる六人のほかに二人だけをほかの者に充てるというこの参事官制度というものは、これがあなたのほんとうの中心幕僚になるのです。その幕僚から統幕議長が除外され、次長はその上にすわつている、これが今日の体制であります。そこで私が申し上げるのは、次長も統幕議長も参事官の中にお入れなさい。そうすると次長は、おれは局長と同格じやないと憤慨するかもしれません。
しこうしてわれわれといたしましては幸いに今度この法案が御審議を願つて、議会を通過したあかつきにおいては、いわゆる参事官制度が置かれるわけであります。そこで有力なる一人をこの方面の相当参事官といたしまして、とりあえずこの衛生方面につい、十分に検討させたいと考えております。
内部部局におきましては御承知の通り、いわゆる財政面、その他国際情勢、いろいろな観点から将来の日本の自衛隊の運営はいかにあるべきかということについて、参事官制度をとりまして、これが長官を補佐することになります。両々相まつてそのよろしきを得たい、こう考える次第であります。
なお、内部の機構といたしまして、参事官制度を設けまして、いわゆる長官を補佐するこの制度によつて、私はいわゆる政治が軍事に優先する、この建前を堅持して行きたい。こう考えておる次第であります。 次に、交戦権の問題でありまするが、交戦権は要するに交戦国として普通有する国際法上の権利を指すのでありまして、戦う権利を言うのではありません。
またこれからのことを考えますと、今後講和の成立あるいは内外の諸情勢とも関連いたしまして、総合的な経済政策の企画、立案及び実施面における調整業務の必要性が、むしろ増加するのじやないかというふうに考えられますので、少数の参事官制度による総合企画官庁の運営はきわめて不適当でありますので、どうしても現在程度の人員が必要である。