1974-04-03 第72回国会 参議院 予算委員会 第22号
だから何とかして原価公表ということになさらないと、おたくのほうの疑惑はますます深まっていくと、そう思うわけなんです。
だから何とかして原価公表ということになさらないと、おたくのほうの疑惑はますます深まっていくと、そう思うわけなんです。
また、企業の不当利得に対しての御発言でございますが、企業の不当利得規制のための原価公表、価格引き下げ命令は、独占禁止法の本来の趣旨とは異なる観点の問題と考えられますので、慎重に検討してまいりたいと考えます。
たとえば、外国におきましては、英国ロッシェ社に対するイギリス政府あるいはＥＣ諸国の価格引き下げ命令、また、原価公表を求めているアメリカのキーホーバー委員会などの例があるのであります。しかるに自民党政府は、自由経済だから介入はできないとの理由を口実にいたしまして、大企業の原価や不当な利潤にメスを入れることを拒否しているのであります。
（拍手） 管理価格や寡占価格について、公取に立ち入り権及び勧告、原価公表などの権限を与えよということでございますが、自由経済体制のもとにおきましては、自由かつ公正な競争を維持、促進することにより不当な価格形成を防止することを基本とすべきであるとの見地に立ち、独占禁止法の厳正な運用により対処してまいりたいと存じます。
ここは非常に法律案作成上いろいろな論点があったところでございまして、どんずばりすべての原価を公表する——この法案がねらっております趣旨だけで通しますならば、原価公表ということが最も効果があるわけでありますけれども、しかしながら、また別の側面から考えますと、先ほどから経済企画庁長官あるいは公取委員長が種々お話しになりましたように、現在の資本主義経済あるいは自由主義経済、そういう立場を踏まえましたときに
このために原価公表は必要であり、あるいは再販制度を改革しなければならぬ。あるいはまた最近いわれておるところの現品添加の禁止というものを厳格に実行しなければならない。あるいはまた供給機構というものを、いわゆる公的にわれわれは整備確立をしなければならない。
第二には、薬について徹底的にメスを加え、薬効判定によって整理し、原価公表、広告禁止と再販制度改革によって、大衆保健薬の値下げを断行するとともに、医師向け薬剤を、現品添付物の厳禁と相まって実勢価格に見合うものに改定して、薬価基準の大幅引き下げを断行することにより、薬剤供給が直ちに医師の収入に結びつく売薬医療の弊害を克服し、医療費の値上げを最小限度に食いとめることができるのであります。
いまはもう発展的解消しておるのだからと言えばそれまででありますが、当時は、なるほどと思って国民は見たと思いますけれども、「公営企業の原価公表の原則をとること。この場合、民営企業との経営比較を明確にするため、第三者的な経理専門家による解明ができるような仕組みをつくる必要がある。」、こういうような提言であります。それと、もう一つは、何も大型合併の問題を前提として私は申し上げるわけではありません。