2015-04-14 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
三六協定について、これだけ協定そのものを締結していないというのがあるわけですが、自治体病院なんかでいわゆる医師、看護師が公務員扱いになっている病院というのは、三六協定の締結というのはこれは病院単位でやられるんでしょうか、それとも自治体が締結をしている三六協定、これが病院にも適用されるという理解でよろしいでしょうか。
三六協定について、これだけ協定そのものを締結していないというのがあるわけですが、自治体病院なんかでいわゆる医師、看護師が公務員扱いになっている病院というのは、三六協定の締結というのはこれは病院単位でやられるんでしょうか、それとも自治体が締結をしている三六協定、これが病院にも適用されるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（冨田浩司君） まず、協定、今回、実質合意ということで、共同発表の形でその主要点というのを発表させていただいておりますけれども、これを具体的にどういうふうに実施していくかということについては、協定そのものを署名し公表する段階で御説明をできると思いますし、また、この協定と関連のいろんな文書を今後整備する中で、できるだけお地元の期待にも応えられるようなものをつくっていきたいというふうに考えています
御指摘のございました立入りにつきましては、恐らくは協定そのものというよりは協定に関連する附属文書の中で具体的に整備をしていくということになるかと思います。 その際、環境事故の際の調査等につきましては、これまでは個別に、調査のたびに米側に立入りを申請してきた経緯がございます。申請に係る統一的な手続が存在しておらず、いかなる場合に立入りが認められるかなどが明らかでなかったという経緯がございます。
○井上哲士君 結局、地位協定そのものが極めてこのアメリカの特権を維持したものでありますが、その枠すら外れて、この間、例えば思いやり協定という形で日本の負担がどんどん広がってきたと、これに更にこの問題での負担をするということになっているんですね。 外務大臣、お聞きしますけれども、やはり地位協定の原則に戻っても、この環境の配慮に係る経費というのは日本が分担すべき筋合いのものではないと思うんですね。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、日米地位協定ですが、協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項に応じて、日米合同委員会を通じた取組などによりまして、この協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意を達成してきております。
また、ラオスにつきましては、最近ですが、協定そのものにつきましても実質合意に至っていると承知しております。さらには、日本とＡＳＥＡＮ十か国との間での一本の航空協定を締結すべく議論を開始したところでございます。
協定そのものについては、原発を輸出するための十分条件ではない、あくまで必要条件の一つだという認識でよろしいですね、大臣。
委員御指摘のとおり、このジュネーブ改正協定そのもので全て模倣品対策が片づくわけではないんですが、他方、一定の効果があるというのは御指摘のとおりだと思います。
その上で、民主党としては、さまざまな議論を積み重ねた上で、この協定そのものには賛成させていただく前提で議論を集約いたしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米地位協定ですが、この協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取組などによりまして不断の改善、図ってきているところです。 刑事分野につきましても、例えば、昨年十月、米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を発表いたしました。
そして、地位協定についての御質問でありますが、日米地位協定、御案内のとおり、協定そのものに加えまして数多くの日米合意を含んだ大きな法体系であります。これまで、協定そのものの改正は行っておりませんが、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意を達成してきていると、このように考えております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米地位協定につきましては、協定そのものに加えまして数多くの日米合意を含んだ大変大きな法体系になっています。 これまで政府としましては、協定そのものの改正は行っていないものの、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意は達成してきております。例えば先日も、米軍人等が起こした事件について米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意、発表させていただきました。
こういう状況をやはり改善をしていくには、協定そのものを促進をしていく、また損保会社の方がそういう協定をきちんと相手の意見も聞きながら、また自分たちの意見も言いながら、その意見が異なるのは当然、価格交渉は個別対応ですからいいんですけれども、しかし、その結論を出さずにずっと行くということがあっては、これは結局修理工場の方が泣き寝入りをしなきゃいけないという、この構図を是非変えるべきだというふうに思うわけでありますが
日米地位協定についての御質問でございましたけれども、この協定は、協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系となっております。 政府はこれまで、協定そのものの改正は、おっしゃるとおり行っておりません。ただ、協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意が達成できていることも申し上げなければいけないと思います。
私は、この協定そのものに問題があると考えております。サンゴというものは、生態系、魚が産卵したり、非常に重要な資源なんです。それを、このサンゴ船という中国本国でも違法な操業で、環境破壊、海底を破壊しながら操業する事実を見過ごすことはできないと私は考えておりますので、協定の見直しも含めて、必ず実効あらしめるような対応を強く要請したいと思います。
申し上げましたように、かつては占領時代、そして五二年に条約にしたけれども地位協定そのものが全くないという状況で、事実上占領軍に近い形で米軍は存在をしていたわけでありますが、しかし、六〇年においては地位協定というものを結んだ。もちろん彼らの権利でもありますけれども、我々の権利にもなる。そして、法規の中にちゃんと盛り込んだということは極めて大きかったわけでございますが。
これは外務省にお尋ねしたいんですけれども、中国と日本との外交関係も当時の九〇年代後半とは大分変わりまして、さまざまなそれ以外の政治問題に絡むところもたくさんありますので、この日中漁業協定そのものを見直す時期に来ているのではないのか、このように考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
ですから、この日中漁業協定そのものがサンゴ船に対応することができない。しかも、今後の尖閣を含む領土問題も考慮した際に、ますます中国のさまざまな船がこの水域に入ってくることが予想されるわけでございます。 ですから、次は外務省にお尋ねしたいんですが、中国のサンゴ船の操業を含めた違法漁業に対して、外交ルートを通して中国政府に申し入れをしたことはあるのか、この点をお尋ねします。
取り締まりができるようにこれをルール化していく、つまり、協定そのものを見直していくということはするのかしないのか、これでお答えください。
自民党が示した六項目全てを満たすと、これ本当に満たすということになりますと、そもそもＴＰＰ協定そのものが成り立たないものだと思いますよ。それをもし守らないということになれば、これ重大な公約違反になるというふうに思います。国民は絶対それは許さないということになるわけです。
ですから、そういったＴＩＣＡＤⅤを成功させながら、確かにアフリカの資源というのは魅力でございますので、先方とよく相談をしながら、投資協定そのもののレベルというのが、なかなかアフリカの場合だと簡単にその水準を上げるわけにいかないんですけれども、日本の企業の投資を円滑に進めていくために、そういったことも含めて、もう既に考えている国々は幾つかありますけれども、積極的に取組をしていきたいというふうに考えております
原子力協定そのもの、あるいは原発輸出そのものはもう商活動ですけれども、ただその前提に協定があるわけでありますので、確かに国家がどう考えるのか、政府がどう考えるのかというのは大切なことです。
それで、今おっしゃいました環境の分野で、地位協定そのものは実は変わらないんですよね。ただ、今指摘されたとおり、韓国で二〇〇三年五月、米軍の返還供与地の環境調査及び汚染修復協議のための手続ということで合意がされて、二〇〇九年三月には更なる改善事項も含む共同環境評価手続書につき合意されたというのは事実だと思います。それで、この全文は実は非公開なんですね。詳細は実は必ずしも明らかになっておりません。