2011-11-28 第179回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
私は、やはり、戦略的外交を展開するためにも、国連の北朝鮮人権状況決議に反対する国にはＯＤＡを供与すべきじゃないと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
私は、やはり、戦略的外交を展開するためにも、国連の北朝鮮人権状況決議に反対する国にはＯＤＡを供与すべきじゃないと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
私も、あるいは我々も大分検討して、例えば、これは似たような話ですけれども、北朝鮮人権状況特別報告者というシステムがあるようで、これは理事会の方で任命して、そして北朝鮮の人権状況について調査を行い、人権理事会あるいは国連総会に報告する任務ということで、今、インドネシア出身のマルズキ・ダルスマンさんという方が務めておられるそうなんですけれども、北朝鮮はこういう人も全然受け入れないという状況が続いているみたいなんです
この間、拉致被害者の御家族や救う会、特定失踪者問題調査会の方々と面会したほか、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者との意見交換などを行ってまいりました。
国連においてでございますけれども、我が国とＥＵが国連総会に共同提出した北朝鮮人権状況決議案というのがございます。これは昨年十一月二十一日に第三委員会の方で採択されまして、さらに、十二月の十八日には本会議の方で採択されました。 そのときの票数でございますけれども、本会議の方では、賛成が九十四票、反対二十二票、棄権六十三票でございます。
○伊藤副大臣 北朝鮮は、昨年十一月二十一日に、国連総会の第三委員会における北朝鮮人権状況決議の採択後のステートメントで、我々は、これは北朝鮮のことですが、日本人の拉致問題に関し、あらゆることを行っていく用意があり、再調査も行う用意があると述べております。
さらに、国連での活動につきまして申し上げますと、昨年十二月、ニューヨークで開催されました国連総会本会議におきまして、我が国は、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に関して、ＥＵと共同で北朝鮮人権状況決議を提出しました。同決議は三年連続で採択をされました。
国際シンポジウム、北朝鮮人権状況と拉致問題というのが開かれまして、中山補佐官あるいは齋賀人権担当大使、当時でございますが、基調講演を行って、政府の考え方、立場というものを明らかにしてきたところでございます。
それから、北朝鮮非難決議でありますが、北朝鮮人権状況決議が全国連加盟国から成る国連総会第三委員会において採択されたことは、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、国際社会が連携を強化し明確なメッセージを発出するものであり、北朝鮮の人権状況改善を促すものになると考えられます。
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （福田内閣における対北朝鮮政策に関する件） （米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する 件） （拉致問題の進展に関する件） （日朝政府間協議に関する件） （特定失踪者問題に関する件） （南北首脳会談に関する件） （国連における北朝鮮人権状況決議
まず、国連の北朝鮮人権状況決議につきまして、この国連総会での対北非難決議の前段として十月の二十六日に国連人権理事会のマントラボーン特別補佐官、国連総会の第三委員会で北朝鮮の人権状況について報告されたと聞いていますが、政府としてはどのように報告をなされたのか、どのようにそれをまた評価しているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君） ムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者は、国連総会第三委員会で北朝鮮の人権状況全体について報告をいたしまして、北朝鮮では多くの人権侵害が継続していることに言及されたわけであります。 拉致問題につきましては、一九七〇年代から多くの日本人が北朝鮮エージェントにより拉致されたと述べ、北朝鮮当局が拉致や強制失踪問題に適切に対処すべきである旨報告したところであります。
それで、二〇〇五年の十二月十六日に国連で北朝鮮人権状況の非難決議があったわけですね。 そういうようなことからして、当然、国内の拉致問題に対しての被害ということに加えて、北朝鮮におけることも、まさに、北朝鮮でも泣いている人がいるというのは、そういうことも念頭に置いているということでございます。
私より、北朝鮮のミサイル発射及び核実験の問題に言及したほか、拉致問題解決のためにも、国連総会における北朝鮮人権状況決議への支持を呼びかけております。 会議出席に加え、ベトナム、中国、米国、豪州、タイ及びロシアの各外相と個別に会談したほか、韓国の次期外相の表敬を受けました。さらに、日米豪閣僚級戦略対話を行い、主に次の成果を得ております。
また、十七日、国連総会第三委員会において、ＥＵ等とともに我が国が提案した北朝鮮人権状況決議が採択されております。 さらに、先日のＡＰＥＣ閣僚会議及び首脳会議、並びに米、韓、中、露の六者会合参加国や豪州等との一連の会談におきましても、北朝鮮に核放棄等を強く求めていくこと及び拉致問題解決の重要性について取り上げております。
今後、六月以降に行われる予定の国連の人権理事会、新しくできますが、これにおいても北朝鮮人権状況決議が採択されますように、外務省として引き続き努力を払っていきたい、このように考えております。 また、人権担当大使というのを定めておりますが、齋賀富美子大使でございますけれども、拉致問題の解決に向けて、その深刻さを訴えているわけであります。
以上の決議を踏まえまして、ことしの十月二十八日の国連総会第三委員会というものがございまして、ここで、北朝鮮人権状況特別報告者、これはタイのムンタボーン教授という方が特別報告者でございますけれども、この方が、日本人の拉致を北朝鮮は認めた旨指摘をし、北朝鮮は外国人の拉致等の不法行為の迅速かつ効果的な是正について措置をとるべきである、こういう旨の発言が行われているところでございますが、委員御指摘のように、