1948-07-01 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第52号
○小平委員 私はまず第一に勤労所得税のことについて伺いたいのでありますが、御承知のように、最近勤労所得税につきまして、労組等の要求によりまして、これを事業主の負担にせいという要求が非常に強いのでありまして、現に先ほど來話題になつております全官公廳の要求等におきましても、所得税は別というふうに聽いておるのでありますが、もちろんただいまの税法から申しますと、これを事業主が負担した場合には、さらにそれを所得
○小平委員 私はまず第一に勤労所得税のことについて伺いたいのでありますが、御承知のように、最近勤労所得税につきまして、労組等の要求によりまして、これを事業主の負担にせいという要求が非常に強いのでありまして、現に先ほど來話題になつております全官公廳の要求等におきましても、所得税は別というふうに聽いておるのでありますが、もちろんただいまの税法から申しますと、これを事業主が負担した場合には、さらにそれを所得
要は、この問題に対して結論は、最高二倍半であつて、これはいわゆる労働組合、あるいは日農、各種労組等が絶対反対をしておりますが、絶対反対を言うべき理由はないのではないか。私に言わせるとそういう結論であります。政府そのものも、何ら根拠のないところの三・五倍ということはないと思うし、從つて私鉄の経営者側というような場合でも、これを合法的に考えれば、値上げをするということは一應認めなければならない。
なお、脱税の摘発は税務官廳の権限として行うべきものでございまして、全財労組等が組合として行うということは適当ではないと考えております。 以上、簡単でございますが、御答弁を申し上げます。
第四に官聽、政党、会社、労組等が、利己的、破壊的、闘争的な惡弊を捨てて、道義高揚の範を示すことであります。現内閣等の不統一についても、それぞれの事情と理由があることと思いまするが、國民の疑惑と不信とは免れんものであります。官吏の贈收賄等も根絶されなければならない。 第五に、新聞、雑誌、ラジオ等、本当の木鐸である。