2003-03-07 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
次に、改正産業再生法、改正産業活力再生特別措置法についての私どもの意見を申し述べたいと思います。 この法案、現在の産業再生法をつくっていただきますときに、我々としましては、ぜひ産業再生につきましては労働組合との協議、協力が必要であるということを強くお願いいたしまして、その趣旨をかなり反映させていただきました。
次に、改正産業再生法、改正産業活力再生特別措置法についての私どもの意見を申し述べたいと思います。 この法案、現在の産業再生法をつくっていただきますときに、我々としましては、ぜひ産業再生につきましては労働組合との協議、協力が必要であるということを強くお願いいたしまして、その趣旨をかなり反映させていただきました。
今般の産業再生法改正案におきましても、過剰供給構造の解消を課税の特例や商法の特例等によって支援するという点では共通点がございます。 その一方で、ビジョンというようなことを言われましたけれども、大きな違いというのは、かつての特振法が共同行為という形で業種をぴしっと指定しまして政策の展開を図っている点。
（拍手） 次に、産業活力再生法改正案について質問いたします。 一九九九年の産業活力再生法制定時、我が党は、この法案が、大企業の大量人減らしにお墨つきを与え、全産業にわたるリストラ、人減らしを推進する法案であり、これでは、日本経済は再生するどころか、「一層の大量失業と雇用不安、下請・中小企業の倒産、廃業と地域経済の疲弊をもたらし、大不況を加速させる」ものであると厳しく指摘をしました。
こういった改正を踏まえまして、私どもの業務内容が拡充強化されたわけでございますが、まず一番目に、金融再生法改正による買取り価格変更の影響について御報告を申し上げたいと思います。 二枚目の表をごらんいただきますと、法改正によりまして買取り価格が適正な、これまでの改正前は適正な価格、つまり二次ロス防止のための適正価格ということになっておりましたものが弾力化をされまして時価となりました。
金融に関して申しますと、一般事業会社が持つ銀行株の買い取り、株式買い取り機構買い取りをしてほしいという、私どもから言わせると余り筋のよくない銀行株買い支えの法案を今国会に提出をされるということのようでありますし、第三次デフレ対策としては、普通預金ペイオフの再延期だとか上限の引き上げなどの預金保険法の改正、整理回収機構の不良債権簿価買い取りのための金融再生法改正、地域金融機関への公的資金増強を復活させる
今大臣からお話し申し上げましたように、再生法改正後、これは一月十一日から施行されておりますが、その後の買い取りは債権の元本ベースで二千二百六十七億円となっております。
次に、昨年の臨時国会における金融再生法改正による整理回収機構の機能拡充を受け、同機構を活用した不良債権処理と企業再生に積極的に取り組みます。また、企業再建のためのファンドの設立を推進します。
次に、昨年の臨時国会における金融再生法改正による整理回収機構の機能拡充を受け、同機構を活用した不良債権処理と企業再生に積極的に取り組みます。また、企業再建のためのファンドの設立を推進します。
それでは次に、いよいよこのＲＣＣ、金融再生法改正案についての中身に入らせていただきたいと思います。 最初に、これは塩崎議員にぜひお伺いしたいなと思っていることでございます。
以上、金融再生法改正法案の御審議に際し、私どもの考えを述べさせていただきました。 不良債権処理につきましては、今後、私的整理も含めた自力の回収、再生と、法的整理による処理、ＲＣＣを利用した処理という三つの柱で進めていくことになると思われます。
その意味では、私自身はこの金融再生法改正案は反対でございます。その意味で、今現行のＲＣＣのまま、これは本当に国民負担を今も出していないと私は思いますので、五十三条買い取りの場合は。だから、今のままでいいというふうに私は思いますので、ぜひ考え直していただければ幸いでございます。 次に質問を移らせていただきますが、日銀総裁にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。
再生法改正で、新しいＲＣＣという御提案でございますけれども、この新しいＲＣＣで二次ロスが発生した場合はどなたが責任をおとりになるんでしょうか。
さらに、今国会に提出された銀行の株式保有に関する法案や金融再生法改正案等は、国民の負担によって銀行を救済できるという銀行救済法で、国民の痛みを顧みない法案ではないでしょうか。一体だれのための構造改革ですか、総理の見解をお示しください。 次に、補正予算について、財務大臣にお伺いいたします。 今回の補正予算の柱は一体何ですか。
また、金融再生法改正案については、議員提出法案として国会に提出せられたと承知しております。同法案においては、ＲＣＣの買い取り価格は時価によるものとされておりますから、銀行救済との御指摘は当たらないと考えております。
最後に、金融機能再生法改正案は、整理回収機構による健全銀行からの不良債権の買い取り業務について、三年間期限を延長しようとするものであります。これは政府の不良債権の早期、最終処理の受け皿として利用しようとするものであります。
さてそこで、本日の議題である民事再生法改正案と外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案について質問いたします。 まず、民事再生法等の一部改正案です。 先ほども佐々木委員から御質問がありまして、御答弁もありましたが、すごいですよね、この破産事件の動向、新受件数あるいは既済件数。 平成元年に一万三百十九人、それが平成十一年に十二万八千四百八十八件、十二倍です。
また、金融再生法改正の是非につきましても、今、金融再生委員会の方ではそういうお考えはないようでございますけれども、その是非についてどのようにお考えになっておるのか、その辺のお考えもお聞かせいただければ幸いでございますが、よろしくお願いします。