1996-02-06 第136回国会 衆議院 予算委員会 第7号
しかも、ずっと住専ができてからの流れで、少なくとも平成二年の総量規制が出る前、つまり平成元年までに既に信連は一兆二千二百六十八億、中金が六千四百八十四億、共済連が一兆二百八十七億という融資を行っているわけです。これは恐らくまだ総量規制が出る前で、どこからの要請も強制力もなく、むしろ農協が自主的に行ってきた融資だというふうに思いますけれども、そう判断してよろしいのでしょうか。
しかも、ずっと住専ができてからの流れで、少なくとも平成二年の総量規制が出る前、つまり平成元年までに既に信連は一兆二千二百六十八億、中金が六千四百八十四億、共済連が一兆二百八十七億という融資を行っているわけです。これは恐らくまだ総量規制が出る前で、どこからの要請も強制力もなく、むしろ農協が自主的に行ってきた融資だというふうに思いますけれども、そう判断してよろしいのでしょうか。
それに対して、中金、共済連の上がり方はやや緩やか。 まず、農水省はこの総量規制の趣旨というのをどう理解していたのか。それから、先ほどの八〇年十月の通達というのをどう理解していたのか。こういう歯どめがなぜきかなかったのか。これについてお伺いしたい。
その四千億、今度は共済連について、信用系統の住専に対する融資割合で案分をいたしますと、千三百億という答えが出てくるわけであります。 以上が、簡単でございますが概要であります。
なお、責任の分担でございますが、個々の単位農協は責任を保有せずにそのすべてを県の共済連に再共済する、県の共済連は積み立て部分の一定割合を除きまして全国の共済運に再々共済する、こういう仕組みで危険を分担しているということでございます。
この共済事業につきましては、県の段階で一部いわゆる払い戻しをする部分でございますが、積み立て責任という部分、これを県の段階で、県の共済連が持っておりますが、それを徐々に全共連、全国団体へ移していこうということで、七年度中に三〇％までそれを移していきます。そういう形で事業の二段ということが緒についておるというのが現状でございます。
これは、総合住金は、今年度末に約六百六億円色計画として各県の信濃連、それと各県の共済連、これらを優先返済するという形になっておりましたので、それらに対する返済を、県のそれぞれの団体に申し入れをしておるという状態でございまして、それは農協全部が済んだかどうかはちょっと私は確認しておりませんが、先週の段階ではまだ幾つか残っておりました。 そういうことで、今申し入れをしている。
○東政府委員 いわゆる住宅金融専門会社に対しまして、農協系、これは各県の信濃連と、それから農林中金と、それから共済連との三つでございますが、それらを合わせまして、先生御承知のとおり、この住専というのは八社ございますが、一社は協住ローンという農協系の住専でございまして、これは健全に再建計画なしでやっております。
九二年三月末の数字ですが、住専七社の借入総額十四兆円、このうち農林中金が八千二百三十四億円、信連が三兆四千三百五十三億円、共済連が一兆三千八百三十六億円、合計五兆六千四百二十三億円、こんな巨額に達する融資を行っているということですね。ですから、これは融資総額の四〇％にも達しているというふうに伺っております。
さらに共済連があるのです。共済連のことはほとんど今まで発表されておりませんが、共済連が一兆三千三百七十四億貸し付けていますけれども、一体これはどうなっていくのでしょうね。これは農民の金ですよ。これからの自由化で非常に厳しいという状況の中で、農家が預けている金が焦げついているわけですよ。 私はかつて、住専対策には公的資金の導入しかないぞと言って、えらい怒られたことがあるのですよ。
それによりますと、十一月五日に全国農業共済協会が都道府県農業共済連全国会長会議というのを開いた。この中で農水省の川上博志保険管理課長が、制度検討項目についての財政当局との折衝の状況を明らかにした。それによりますと、財政当局が特に問題にしているのは、組合員の資格、当然加入基準、掛金国庫負担の三点だと。
そういうふうな状況でございますし、さらには共済連につきましては、やはり予定利回りといいますか一応長期的な目安のもとに運用を行う、こういうふうなことで予定を組んで運用をしておるというふうなことで、信連に比べましても非常に難しい問題を抱えておる、そういう状況でございます。
それから、共済連の資金も一兆四千億近くですか、あるわけでございまして、こちらの方は例えば保険料率の仕組みから考えて、仮に報道されるような四・五というようなことになりますと、これはもう即座に実態として難しい問題が出るのではないか、かように私考えますが、関連していかがでございましょうか。
この住宅金融専門会社の借入金残高というのは、昨年の九二年九月末で十四兆五千億、それで、その中できよう主たる問題点として申し上げたいのは、いわゆる農林中金、それから各県の信用農業協同組合連合会、俗に言う信連、それから共済連等々の貸付残高が、これまた九二年の九月末で六兆二千六百億を超えると言われております。
と申しますのは、私は議員になる前に県の共済連の顧問弁護士を十五年務めてまいりまして、ある意味では県連あるいは単位農協の職員の方の日常生活、あるいはその人たちが持っている悩みといいますか、そういうことを非常に身近に感じつつきたものですから、農協の一つの組織を考えますと非常に上と下との風通しが悪い、そして人事の交流も非常に不透明なところが多いということを常々外から見ておりまして、まあ勝手なことを申し上げさせていただきますと
〔委員長退席、理事北修二君着席〕 それから、連合会にはいろいろ信連とか共済連、購販連、園芸連とかありますので、連合会でも応分の基金を拠出する。それとあわせまして、単位農協におきましてもその基金を拠出していただきまして、その基金でできるならば今後営農の基本的な財政基盤の確立を図っていきたい。
今度茨城でもし取り組むとなれば、基本的には在宅の福祉というか巡回だと思うんですが、共済連と医療機関の厚生連が一つの年金保険、年金共済なりとの接続の中で、事業としては共済連が主体的になって厚生連が医療的な補助をして一つのノウハウをつくって農協の指導員なりを育成していく方向なのかなというふうに見ていますけれども、直接ボランティア的な指導員を農協が抱えてやる力のある農協も出るとは思うんですが、県全体では私
これに対する診療獣医師の現状数は、農業共済連が五十一、開業医が四、計五十五名で、十六名不足しておる。これは県の畜産課が、乳用牛は肉用牛換算で三頭、獣医師一人当たり診療担当頭数約千二百頭、これ実際これだけやれるのかどうか、私は大変だと思っておりますが、どっちにしてもそういうことを基礎にした計算であります。十六名不足している、こういうわけであります。
午前中の北海道農業共済連の森田参考人の御意見によりますと、臨床講習所を設けて八週間の卒後研修をやっている。それから東大の竹内さんの意見は、いろいろ職場の制約条件はあるにしても、六カ月ぐらい必要なのじゃないか、こういうお話でしたね。
○政府委員（片桐久雄君） 国民年金基金、農業共済連の方でこれから詳細検討する、その中身がどういうふうになるかということが、よくまだ現段階でわからないわけでございますけれども、加入の口数、一口以上何口でもいいのかどうかとか、そういういろんな今後の詳細につきましては、今後厚生省の、政省令の制定状況を見ていろいろ決めていかれるのじゃないかというふうに見ております。
私の申し上げたのは、はっきり申し上げて損害保険会社、農協の共済とかあるいは自動車再共済連は一括払いをしておる、東京ハイタクはなぜそれができないのかということを申し上げたわけですから、これを答弁していただきたい。
それぞれの漁業組合も共済連も、運営ということについて非常に厳しい目で見ておるわけでありますから、そういう点では異常事故、こういう問題については当然国がそれなりの負担をし、そして見てもらえるだろうという気持ちでおるわけでありますが、最近どんどん地方自治体または地方にこういう負担割合というものが押しつけられるような傾向にあるものですから、非常に危惧を抱いておるというのが実態であります。
その後、いろいろ経過を調べてみますと、自動車共済連は、去る十一月二十八日の総会で組織、経営機構改革というものを促進する立場から、損保協会や農協共済が実施している十六等級制度というものと同様の制度を導入することを決めたわけですね。
○矢野説明員 先生の御指摘のとおり、先般の自動車共済連の総会におきまして損保と同じような料率体系を導入する、こういう決定を行われたわけですけれども、まだその具体的な認可申請が上がってきておりません。具体的な話がありましたら、これは前向きに対処して支援してまいりたいと思っております。
米価の決定のときに、自民党のベトコンと称する者が中心になって、その背景が中央会であり、全農であり、共済連でありという、そういうやり方が本当に真っ当なものかどうかということを考えたときに、真っ当ではない、やはりこの辺でこういったことについてメスを入れるべきである。これはなかなか口を開く者がなかった。口を開く者がなかったが、幸い総務庁長官として就任をさせていただきました。
これは昨年の四月時点なんですけれども、愛媛県経済連、県中央会、県共済連、県信連とも結婚退職が慣例になっておりまして、約百五十人の女性の中で、結婚してもなおかつ働いているというのはたった一人なんです。いいですか。 なぜこうかといいますと、具体的な事例ですけれども、昨年の三月、結婚しても働きたいと願っていたＳさんという方ですが、結婚のために休暇届を出しました。
そう考えますと、損保あるいは全共連、自動車共済連などが共同のテーブルに着いて、情報の交換や問題点の協議検討などを統一的にできるようにしていくことが行政当局としても必要ではないか。 この二つについてごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
最後にもう一つは、私はこれは何回もこの委員会で取り上げてきたのでありますが、自賠責保険を取り扱う場合に自動車共済連も加えたらどうかということを何回も質問してまいりました。ここにも議事録を持っているわけでありますが、検討するということを何回も繰り返してきているわけですね。
これは私の地元の県の共済連の方から強い要望が出ているわけなんです。 島根県に湖陵町という町がありまして、県下一の豚の主産地になっているわけなんですが、この湖陵町では、国の共済制度にだれも入ってないという状況なんですね。