1954-03-26 第19回国会 参議院 電気通信委員会 第12号
○久保等君 その点について大臣の抽象的な御答弁によると、いわゆる公社並みにするというような考え方で、新らしくこれを追加したのだということでありまするが、もう少し具体的に特にこの条項を入れた理由、特にこれがなかつたことによつて現実いろいろ具体的に支障があつたということから、このことが附加えられたと思うのですが、その点について若干その御趣旨を明確に一つお答え願いたいと思います。
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1953-12-01 第18回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
結局過去のものは、先ほどから私は繰返して申上げるように、今一月からのペースを上げて、〇・二五を一応形式的に他の公社並みの措置をした以上は、それ以上のものを過去のものを食い込んで行くという考え方は私としてはとれない。併しそれでは実質的に他の公社より少い程度のものを放つて置くというつもりかと言えば、そういうつもりは毛頭ございません。
1953-12-01 第18回国会 参議院 電気通信委員会 第1号
だから一般公務員と三公社五現業の間は実質的に均衡をとる、各五現業三公社の間では形の上で均衡をとつておるのでありまして、その結果が実質的に只今小林委員も御指摘になつたように、電通の場合には他の公社並みに行かないという問題が起つて来るのでありまして、これは予算を編成いたします時分にも私も随分苦慮をいたした問題であります。
1953-11-11 第17回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号
もう一つの大きな面として、公社になりましたので、今までの国家公務員的な、行政官庁的な格付けをしている給与体系を直す、これが二つの大きな問題になつておりますが、前者のほうの第一点の問題は、昨年の調停案、御承知の通り当委員会において異常な御努力を願いまして、御蔭様でどうやらこうやら曲りなりにも公社自体、過去の公務員時代の低賃金からどうやらほかの公社並みに追付いたという点については非常に我々感謝しておりますが
1953-11-11 第17回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号
給与問題としてどうあるべきかということを考えるよりも、やはり自分そのものの給与のあり方という問題よりも、とにかく電通との均衡をとつてもらえば、極端に言えば、電通の場合に実施できなければ郵政の場合も実施されないということならばこれはいたし方がないし、それでも結構なんだと、併し若し電電公社で給与問題でベース・アツプをやるということになつて来るならば、是非その場合には理論的な理窟は抜きにして一つ郵政も電電公社並み
1953-07-15 第16回国会 参議院 郵政委員会 第5号
併し原則としては今後公社並みに上げて行かなければならない、バランスをとつて行かなければならないからして、大いに能率を上げて、企業内部で絶えずそういう場合に対処できるように措置して行きたい。こういうふうに自分としても真剣に考えております。
1952-05-30 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第29号
こういう点から見ますと、この点は電信電話というものを特別会計にしまして給与面において融通がつきますだけに支給量が殖える、本年見込まれておるのは御承知のような二百五十二億でございますが、これが若し専売公社並みにベースが上つたとしましても八億円の増になつております。若しこれが国鉄と同じならば十九億ぐらいの増になると思います。