2006-02-22 第164回国会 参議院 決算委員会 第3号
非公務員化すれば、みなし公務員規定は残るとしましても、経営陣の自由裁量、営利的経営を今よりもっと認めることでもあるわけでありまして、それはまた、土地、建物、先端研究開発の機材であるとか知的成果といった国民の資産の流出に行き着くおそれも強くなると思うんです。また、御指摘いただいたような高給与の天下りの温存とそのための国費の注入という問題もございます。
非公務員化すれば、みなし公務員規定は残るとしましても、経営陣の自由裁量、営利的経営を今よりもっと認めることでもあるわけでありまして、それはまた、土地、建物、先端研究開発の機材であるとか知的成果といった国民の資産の流出に行き着くおそれも強くなると思うんです。また、御指摘いただいたような高給与の天下りの温存とそのための国費の注入という問題もございます。
また、平成十六年四月に法人化した国立大学等が、自主性、自律性を十分に発揮し、教育研究活動が着実に実施されるよう必要な支援を行うとともに、世界一流の人材の育成、先端研究の推進等を図る基盤として、国立大学等施設の重点的、計画的な整備を図ることとしております。 さらに、教育を受ける意欲と能力のある者の学習機会を確保するため、奨学金事業の充実を図ることとしております。
文部科学省といたしましては、国立大学法人等の施設、これは世界一流の人材の育成、そして先端研究を推進するための重要な基盤ということで認識しておりまして、本計画終了後におきましても、老朽化した施設の改善整備も含め、重点的、計画的な施設整備の推進に向けて引き続き最大限努力をしてまいりたいと存じます。
また、我が国の存立基盤を支えるものでございますし、このスーパーコンみたいな世界最高機能の大型先端研究施設あるいは設備というものは、これは国の技術力を象徴して、そして世界最先端の研究成果が期待されるものでございまして、先ほども申し上げましたが、我が国が国際競争力を持って第一級の国として持続して発展していく、このためには極めて重要であると、このように考えているわけでございますが、平成十七年度の総合科学技術会議
しかしながら、先端的な研究、例えば学術でいいますとサンスクリットのようなものの先端研究もあるわけであります。そういう学術としての先端的な研究も、ニュートリノやクオークのような基礎科学研究、先端的な基礎科学研究も、これは内外の、日本だけでなく内外の研究者、同僚の研究者を中心にしてしか評価できないようなことがあるということを十分御理解を賜りたいと思います。
その中で、特にまたあえて分類をすれば、科学技術というのは情報も含めた物の先端研究、そして文化芸術というのは心の満足の先端研究、この二つが今世紀の、特に日本のような先進国の産業の中心になるべきであって、その根幹になる法律なのではないか、このように私自身考えております。
それから、産学連帯によるところの技術開発の推進、それから国立大学の世界先端研究施設の整備、こういうようなのをやっているということ、それから地域のＩＴ化の推進、公立学校における校内ＬＡＮの整備。こういうようなのに金を今度配分しているということは、これは従来の補正予算のあり方と大分違うでしょう。これ、わかりますわね。
また、産学官の連携と技術移転の推進等の分野における拠点の整備を図るとともに、大型放射光施設等の先端研究施設の整備等を進めることにより、研究開発成果の利用を促進してまいります。また、若者に科学技術を通じて夢と希望を与え次代を担う人材をはぐくむため、科学技術情報の内外への発信等の拠点となる「さいえんすワールド」の整備を進めるなど、科学技術の理解増進等を図ってまいります。
いわば法における先端研究というものを行うことによって、日本の社会におけるいろいろの障害、ハードルというものを克服していけば、さらなる手続の改善ということが可能になってくるのではないかと思います。
このため、農林水産省といたしましては、作物育種推進基本計画を策定しておるところでありまして、今回、この法改正を踏まえて、新しい種苗法の普及や円滑な運用に努めますとともに、同計画を踏まえつつ、まず、国の試験研究機関による品種開発及び都道府県や民間機関による育種技術開発に対する支援や共同研究の推進を行っていくこと、第二にはジーンバンク事業による遺伝資源の収集、提供等に意を注ぐこと、第三にイネゲノム研究等先端研究
最近の先端研究は国民の目からはどうもよくわからない、わからないから、そんな予算が要るのかという議論になってしまうことがあります。そのためには、この研究はこのような目的で行い、いつごろまでに結果を出し、研究結果はこのように活用することができますという説明が必要だと思います。 その意味から、九年度予算を見ると幾つかの新規事項があります。
○笠井亮君 確かに国土地理院は区分からいえば行政職ですべて構成されているということなんですけれども、やっぱり国民の命と安全とか暮らしを守る上で本当に大事な、基礎研究だけじゃなくて先端研究もやっているということで、今おっしゃったように研究的な部分も担っているわけですね。
それから、一番大事なことですけれども、次の世代に向けてあるいは次の世紀に向けての通信分野における国の先端研究、そういうものをどうすべきであるのか、その役割ですね。日本の現状、その辺も教えていただきたいというふうに考えております。
大学や先端研究機関がコンピューターネットワークを国の予算でつくる場合にも、ハードウエアを設備として購入することに関しては比較的予算をとりやすいのですが、ソフト面での予算計上が困難であるとか、あるいは運用経費とかアプリケーション開発経費に関してはどうもこれまた経費の削減の対象になったりと、いろいろな問題があって、何とか次の世代には、非常に大切な大きな事業でございますので、やはりそれに対して政府として一体
先端研究をやる上において、こういう特殊ガスの使用というのはどんどんふえてきているのです。そういう危険があるのはわかりながら、そういうことを指定にもしない。これはどういうことかということです。保安協会からそういうような指導はされておると私は思うのですけれども、そういうようなことでは私はなかなかこういう危険を排除することはできないと思うのです。その点、特殊ガスについて通産省はどう考えておりますか。
この第十条というのが殊さら入ってきたというのは、これらの先端研究、基礎研究を秘密裏にアメリカ主導の軍事目的にひとつできるだけ動員をしよう、こういうために殊さら第十条というものが入れられたんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないと思うんですが、大臣、どうですか。
そこで、問題のあった導入依存型あるいは改良型から脱却をして、そして創造研究、基礎研究、先端研究というものをやって、わが国の経済に新しいものを生み出していく、経済活動をより広いものにしていく。こういうことを通じて国民の福祉に貢献していきたいというのが、今度のお願いした趣旨でございます。これが平和を乱したり、あるいはひとりの者にひとり占めされると、こういうようなことはあってはならない。