1986-03-20 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
そういった意味で、私ども五万円が老後生活の、何と申しますか、望ましき生活のすべてであると主張する気は全くございませんが、繰り返すようで恐縮でございますが、国民連帯のもとに負担できる老後生活の公的保障水準としてはやはり五十九年度価格で五万円、現在五万一千九百円でございますが、そういうものを想定させていただくのが妥当ではないかというふうな決心のもとに提案させていただいたつもりでございます。
そういった意味で、私ども五万円が老後生活の、何と申しますか、望ましき生活のすべてであると主張する気は全くございませんが、繰り返すようで恐縮でございますが、国民連帯のもとに負担できる老後生活の公的保障水準としてはやはり五十九年度価格で五万円、現在五万一千九百円でございますが、そういうものを想定させていただくのが妥当ではないかというふうな決心のもとに提案させていただいたつもりでございます。
行政改革は徹底してやられていまして、本当の意味ならいいのですけれども、結果的には社会保障水準の引き下げになっているわけです。そこへまた老人保健法の改悪など医療制度の第二ラウンドの改悪が訪れようとしているわけなんですが、そこへ補助金カットでしょう。
第四は、既裁定年金を含め、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前の共済年金の受給要件または給付水準が、厚生年金より不利になっていたものについては、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要がありますが、こうした措置がとられていないことであります。 次に、改正案に対して修正すべき事項について我が党の要求を指摘しておきたいと思います。
婦人の自立した老後生活を保障する真の年金権の確立のためには、男女差別の是正など、婦人の労働条件の改善と年金の最低保障水準の大幅引き上げこそが必要です。ところが、今回の年金改革案は、給付水準引き下げという婦人の年金権確立に逆行するものです。 第四の問題は、国庫負担の大幅削減です。
その第二は、既裁定年金を含め、今回、各種の共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たって、従前の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていたものについては、この際、当然国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げるべきであったと考えるものであります。
ただ、この問題につきましては、今後最低保障水準というものを政令の方で設定していくわけでございますが、そういうような際に御趣旨を踏まえてこの最低保障の水準という点で対応できるものは対応するようにいたしたい、こういうふうに考えております。
二つ目には、年金面では給与水準の低い人も含めて、老後自立して安心して暮らせるような最低保障水準に引き上げるんだということなんです。現在の最低保障水準は年額七十七万四千円ですから、月六万四千五百円ですよ。こういうことをしっかりと踏まえて対応をされてしかるべきだと思います。
農林漁業団体については、その経営基盤が脆弱で賃金水準が低いことから、年金支給額は社会保障水準以下にある人が多い現状にあります。
しかるに、現行の保障水準はあるべき水準にほど遠いものであるとの事実を指摘せざるを得ないのであります。 第二には、既裁定年金を含め、今回各種の共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従来の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていたものについては、この際、国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げられるべきだと考えるものであります。
第四は、既裁定年金を含め、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前から厚生年金より不利になっていた者については、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げるべきでありますが、こうした措置がとられていないことであります。 これが主な問題点であります。 次に、改正案に対して修正すべき事項について申し上げます。
ところが、従前の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっているものがあるわけでありますので、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要がある、こんなふうに考えております。
既裁定年金、先ほども問題を提起したわけですけれども、共済年金制度におきまして、今度は厚生年金制度に準ずる方式に改めるというのが改正案の一つの流れでありますけれども、従前の共済年金の受給要件あるいは給付水準が厚生年金よりも不利になっていた者については、国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要があるのではないか。
農林年金は、関係団体の経営基盤が脆弱で賃金水準も低いことから、年金支給額も社会保障水準以下にある者が多いのが実情でありますが、今回の改正によると掛金負担の上昇はこれら関係団体に対し一層重い負担を強いるわけであります。我が国農林漁業を取り巻く現状には厳しいものがあります。
先ほど申しましたように、国家公務員法百七条ですね、これは公務員の年金は社会保障水準に若干プラスアルファする趣旨だと私は理解しているのです。これを確認したいのですが、いかがですか。
そのためにはやっぱり生活保障水準というものをクリアしたものでなければいけない。政府の五万円の水準の考え方というのは生活保障年金であるにもかかわらずに余りにも低い。現在の生活保護費、これは二級地で単身六万八千七百四円、夫婦で十万七千五百四十三円。生活保護よりも低い生活保障年金、これは一体どうなんですかね。やっぱり私はこの点が大問題だ、こう思います。
私は、基礎年金に対する国庫負担を四〇％に引き上げることにより、年金額を最低保障水準に引き上げるとともに、所得比例保険料を導入し、所得の低い人たちの保険料を引き下げるべきであると考えるのでありますが、この点に対して、総理並びに大蔵大臣の見解を求めるものであります。 あわせて、この機会に、関連して定年延長についてお伺いいたします。
○政府委員（井上喜一君） その保障水準でありますけれども、農業者年金の場合は所得が基準になる、ならざるを得ないわけでございます。したがいまして、所得が総体的に低い場合にはやはりその低い金額を基準にするということになるわけでございまして、要は、農業者が高い所得を上げられるような、そういう政策を全体としてとっていく必要があろうと思うわけでございます。
労働者、勤労国民の老後の生活保障水準を大幅に切り下げるとともに、現役労働者、その他の勤労者の負担を将来にわたって不当にかつ著しく増大させるものであって、生活不安にはかり知れない暗いおもしを乗せるものだと思っています。とりわけ、私どもは労働者ですから、年金での問題だけではなくて、労働者生活にかかわるすべての問題と関連づけてこの法案を評価しているところですが、たくさんの問題があります。
そういった中で、臨調、行革審の答申を受けまして、政府全体として高率補助、二分の一を超える補助金について一割引き下げを行うということ、このことによりまして社会保障水準というものの引き下げは行われない、また、その引き下げに伴う地方負担については所要の財源措置がなされるということでございますので、厚生省といたしましても今回の予算案の中でああいった措置をとっておるわけでございますす。
公的な社会保障の水準としては、国民が不安なく生活できる基礎的条件を満たすものであることが適当であると考えており、年金につきましては、老後の生活を支える中核となるような保障水準を確保する。医療については、必要な医療保障が受けられるような保険制度 を確保する。福祉についても、在宅福祉政策を中心として必要な施策の整備促進を図っていく。
しかし、今の今ということになりますと、私もきのう、おととい、大蔵大臣と六十年度の予算折衝をしまして、ゼロシーリングという厳しい予算の中、マイナスシーリングという厳しい中、国の政策費の二八％を占める厚生省の予算を抱えて、来年、この健保法の改革のようなことをお願いしないで、しかも社会保障の水準を下げないで、予算を獲得するために四苦八苦したわけでございますが、現在の厳しい条件の中で、現在の社会保障水準を落