1975-06-19 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
なぜそういうことにしているかといいますと、これは国産のでん粉に流用されるということによりまして——でん粉農家——芋作農家ですか、これの保護のためには、そういう確実にえさに使われるという、配合飼料に使われれば、えさになって元に戻りませんので、でん粉とは関係なくなりますが、そういうものにだけ免税をすると単体飼料の場合はこれがでん粉に流れるおそれがあるということと、他方での国内農家の、でん粉生産農家の保護
なぜそういうことにしているかといいますと、これは国産のでん粉に流用されるということによりまして——でん粉農家——芋作農家ですか、これの保護のためには、そういう確実にえさに使われるという、配合飼料に使われれば、えさになって元に戻りませんので、でん粉とは関係なくなりますが、そういうものにだけ免税をすると単体飼料の場合はこれがでん粉に流れるおそれがあるということと、他方での国内農家の、でん粉生産農家の保護
四十万も同様でございますが、要するに、政令で定める資金というので、果樹の主業農家の資金というふうに政令で定めますれば、それは百万円までいく、こういう法律の組み立てになっておりまして、果樹はほとんど政令指定をいたしておりますから、果樹作農家につきましては、現存のままで百万円まで貸し付けができるという状況になっております。
そういうことを思いますときに、特にあたたかい政治の手を伸べるべきであるし、かような観点から政府も勇断をもってトン当たり一万八千円以上の決定をするべきである、これが何にも優先して、沖繩島民のサトウキビ作農家を救う一番の唯一の道である、そして逐次に基盤整備、農業近代化等をし、いろいろとあたたかい予算措置をするというふうに進めていただきたい、と、かように私は最後に申し上げるわけです。
それがサトウキビ作農家にも大きくしわ寄せをいたしております。 これらの状況を憂慮いたしまして、九月十日の徳安甘味資源審議会会長の答申でも、附帯決議におきまして、第一に、四十九年度のサトウキビ価格については前年を大幅に上回る適切な水準に高めること、第二に、農産物価格問題の根本的解決をはかるため、すみやかに価格算定方式、価格制定の確立を検討してほしいといたしております。
○瀬野委員 政務次官がビート価格の問題でいろいろ検討したいということであるので、政務次官並びに大臣にお尋ねしたい問題は後ほどに保留することにしますが、ビート価格も明日いよいよ決定するということで、たいへん重要なときでありますので、ぜひひとつ北海道のビート作農家のために——ことしはかなりきびしい値段のようで、われわれが期待している額よりもかなり下回った数字をいろいろ仄聞しておりますから、ビート価格の決定
そうすれば、鹿児島県におきまするサトウキビ作農家も、いまより以上に安定した形においてサトウキビ生産ができるのではないかというように、私どもは、そういったような技術的な可能性も十分あるというように考えております。
このようなサトウキビ減産の要因は以上の理由にとどまらず、農地の基盤整備、かんがい設備、土地改良及び土地の構造改善事業、品種改良、機械化、合理化等の意欲を喪失させ、南西諸島の唯一の基幹作物であるサトウキビ作農家に及ぼす影響は大きく、今期キビ価格の決定いかんによっては、サトウキビ収穫も放棄せざるやむを得ない事態になることもあり得るという深刻な状況下にあります。
サトウキビは奄美群島、沖繩における基幹作目でございまして、農業粗収入における比率あるいはキビ作農家の全農家に占める比率から考えましても、いずれも四〇％、八六％という高い比率を占めているわけであります。したがって、本土における米作と同様、南西諸島にとりましてはかけがえのない唯一の作目であるわけであります。
○瀬長委員 これは出してもらわないと、ほんとうのキビ作農家を保護する具体的な政策が出ないから、私はこれをいま国会で要求しているわけなんです。これは、ぜひ出してもらいたいことを要望して、質問を終わります。
その点について、全イモ作農家の輿望にこたえて、局長はどういうふうに答弁されるか、お答えいただきたい。
そういう意味からいたしますと、いまの全体のイモ作農家の増加というふうなことよりは、むしろ、現につくっておられますところのイモ作農家の経営規模を、先ほど申し上げましたように、適正な形にまとめ上げていき、そして、適正な形で協業化をはかり、共同の機械を入れていくというふうな、生産性を高める方向に重点を置いたいき方が今後の全体の推進の方向であろう、そういうふうに考えるわけでございます。
ただ、最近のカンショ作農家の概況を見ますと、調査農家ですら作付面積が一戸当たり十九アールという程度でございますし、また一般の栽培農家を平均いたしますとわずかに七・四アールしかないという状態でございます。
のつくり方、それから組み合わせ方、あるいは極端な場合には食用だけというようなこともございましょうが、そういうふうなことによって全体の生産費をカバーできるかどうかというふうなことになっていくのだろうと思いますが、現実に出てまいりました労働報酬自体、非常に他の作物に比べて著しく低いという現状でもございますので、私どもとしてはこれらをよく頭の中に入れて、今後とも南九州における、特に他に転換のきかないイモ作農家
一般的に申し上げれば、天災融資法の発動ということも考えられるわけでございますけれども、それによりまして野菜作農家に対する低利融資という救済措置が行なわれるわけでございますが、この場合は、けさほども御答弁申し上げましたように、災害規模が非常に少ないということもございまして、過去の例に徴しまして天災融資法の適用は困難かと思います。非常に困難だと思います。
なお、共済制度以外につきまして、先ほども触れました天災融資法の適用を、調査の結果を待ちまして十分に検討してまいりたいと思いますし、なお、先ほどはちょっと漏らしましたけれども、天災融資法によります再生産資金の融資によってもなお救われないというような農家につきましては、野菜作農家を含めまして、自作農資金の長期低利の融資等の道もございますので、実情に応じまして、応急対策についても十分配慮してまいりたいと思
○瀬野委員 沖繩及び鹿児島県の南西諸島におけるサトウキビの問題ですが、沖繩等においてはサトウキビの農家戸数が六万三百四十六戸、キビ作農家がそのうち五万二千戸ございます。八六％にもなっておる。普通畑作面積が三万九千三百二十一ヘクタール、キビ作面積が三万二千五百七十五ヘクタール、これまた八三％のシェアであります。収穫面積が二万三千三百六十二ヘクタール、五九％。
○諫山委員 この意見書は、前文で「今期さとうきび価格は、ついに生産費を下回る重大なる事態に立ち至り、さとうきび作農家を危機に陥れている」、こう書きまして、そういう前提に立って県議会議長が次の三つのことを政府に要望しています。 第一は、きのう触れた最低生産者価格のきめ方の問題です。生産費及び所得補償方式できめてもらいたい、これが第一の要望になっています。
先生御指摘のとおり、沖繩農業の基幹を占めております砂糖産業でございまして、砂糖産業につきましては、地域産業としての重要性はもちろんのこと、全国的な甘味資源対策の見地からも、その振興につきましては、従来からいろいろ施策を講じてきたわけでございまして、特に沖繩の復帰に伴いまして、沖繩県を甘味資源特別措置法に基づきまして、サトウキビ生産振興地域に指定を直ちに行ないまして、サトウキビの生産性の向上なり、サトウキビ作農家
それでいま農林大臣は最後に、この点について特別な地方交付税をふやす問題とかいろいろ指摘がありましたが、どのような形であれこの甘味資源を確保して、沖繩のキビ作農家が立ち行くようにするためには、再び申し上げますが、何と申し上げましてもキビをつくっては引き合わぬということになるとキビをつくりません。土地は金よりも大事だということも知っております。
○瀬長議員 大臣、この点はっきり、いまのキビ作農家に対する配慮の問題、予算措置の問題、これをはっきり述べてほしいと思います。
したがって、県知事にこの前会いましたが、いまのキビ作農家の生活実態について非常に心労しております。どうすれば一体このキビを立ち枯れから救って砂糖にすることができるかということなんです。そのためにはどうあってもキビ作農家の生活を保障しなくちゃいかぬ。
私どもといたしましては、その際の関税率審議会における決議等から、全く現状のままこれを先へ延ばすことについてはかなり批判も強いのではないかというふうに考えてはおりますけれども、しかしながら、現在の国内におけるイモ作農家の現状を考えますと、この関税割り当て制度をやめてしまうということは、全体としての影響があまりにも大き過ぎるのではないかというふうに現在きわめて憂慮をいたしておる、したがって、私どもといたしましては
○池田説明員 原料基準価格の決定問題につきましては、先ほどの美濃委員にもお答え申し上げましたが、私どもとしては、国内のイモ作農家というものの生産が安定するように、そういうことを前提にして考えていかなければならないと考えておりますが、先ほど話が出ましたように、基準価格の決定につきましては、政府としてはすでに改令をもってその算出の方法をきめております。
しかし、今日までの沖繩の置かれた環境のキビ作農家の方々と比べて、復帰後は糖価安定事業団の直接買い付けになりますから、その意味において商社等の介在もありませんし、また、いままで沖繩は不幸にして台風や干ばつの常襲地帯でありますが、これらに対して農家の時点における被害補てんということは、なかなか制度上ございませんでした。
はいたしていないわけでございますが、今後沖繩復帰に伴いまして、特に強調されました離島の黒糖につきましてはわれわれとしてはこれを放置しておくわけにはいかないということで、今回の沖繩復帰に伴います四十七年度予算におきましては、沖繩で一種の組合と申しますかそういった共販のための団体を設けまして、黒糖だけ専門にそういった価格安定に資するような事業を行ないますとともに、沖繩に対しまして補助金を交付いたしまして、離島のキビ作農家
してもらうならばという前提のもとに、この二、三年来大豆の基準価格を年率七、八％前後引き上げまして、耕作農家に何らか寄与できたらということでやっている次第でございまして、さらに、そういった関係もございましてか、昨年、四十六年の生産統計といいますか、作付統計で、十数年ぶりに大豆の面積が多少ふえてきたということも事実でございまして、今後大豆がさらに伸びるか伸びないかは別といたしまして、われわれといたしましては、大豆作農家
したがって、非常に、島じゅうあげて集中的に働くわけですけれども、それでもなお追っつかないということで、これはもう島をあげ、あるいはキビ作農家をあげ、あるいは政府をあげて、台湾の労務者というものにずっと長い間加勢してもらってやってきているので、それが来ないと困るということで、一応はそういうふうに出入国管理の特例で認めてくれといわれておりますが、その方針でいくにしましても、やはりこれは生産のあり方、操業
○国務大臣（山中貞則君） これは、いまたいへんなものはいろいろありまして、干害、台風で立て続けにやられたキビ作農家の方々、あるいはそれの当然波及するキビ工場、そういうものの救済策も考えなければなりませんし、また、沖繩本島における軍関係の雇用、あるいは全体としての雇用事情の沈滞ぎみというようなことが、結局は設備投資というものの意欲を減退しておるということも、現実の姿だろうと思うのです。