1958-10-07 第30回国会 参議院 建設委員会 第3号
それから財政投融資でございますが、財政投融資といたしましては、御承知のように道路公団、住宅公団、住宅金融公庫というもののほかに、明年度におきましては、首都高速道路の関係、それから埋め立てをやります新都市開発公団の関係、それから海外建設の協力のための株式会社の設立、それから防火建築帯の造成の融資、そういったようなものを合せまして一千六百九十四億円の要求をいたしております。
それから財政投融資でございますが、財政投融資といたしましては、御承知のように道路公団、住宅公団、住宅金融公庫というもののほかに、明年度におきましては、首都高速道路の関係、それから埋め立てをやります新都市開発公団の関係、それから海外建設の協力のための株式会社の設立、それから防火建築帯の造成の融資、そういったようなものを合せまして一千六百九十四億円の要求をいたしております。
住宅公団、住宅金融公庫等がつぶれてしまえば値上りはとまるのです。そうして一切が国が全部に対して住宅供給をするという建前になったらとまるのです。従って東京都住宅協会とか、住宅公団とか、金融公庫とか、あるいは住宅供給の営利会社がストップして、国が全部やるようになるとこれは値上りがない。なぜならば一応新しい平面的な土地を求めない。
○田中一君 道路公団、住宅公団、住宅金融公庫等に対しても、大蔵省は財政投融資の繰り延べを要求して参っておるのは御承知の通りでございますが、これに対しては前回の委員会におきまして、建設大臣並びに各団体の総裁に来てもらいまして、十分に質疑を、調査をいたしたわけでございますが、その結果どういう形でこの三つの団体に対しますところの三十二年度にわれわれに報告をいたしましたところの事業計画というもの、これが改変
○説明員（柴田達夫君） 住宅公団、住宅金融公庫、道路公団、三十一年から本年度への繰越額の詳細につきましては、なお私の説明が足りない点は関係の局長からお答えいただくことにいたします。 総括的にただいま大臣からお話がございましたように、住宅公団におきまして九十六億ばかり、住宅金融公庫におきまして五十九億、道路公団におきまして四十五億の本年度への繰越額があるわけであります。
わが党は、昭和三十年鳩山内閣当時、住宅建設十カ年計画を樹立し、二百七十万戸に及ぶ住宅不足の解消に努力して参りましたが、その期間をさらに短縮して、おおむね五カ年をもって住宅不足の解消をはかることとし、このため公営住宅、住宅公団、住宅金融公庫の資金を思い切って増額しておるのであります。一世帯一住宅の夢が実現するのも決して遠い将来ではありません。
これは住宅公団、住宅金融公庫、道路公団、東北開発株式会社、それからダム特別会計のうちの資金運用部資金からの借入金等を含めたものであります。 予算と投融資を合計いたしました数字を次に掲げてございますが、一番最後の欄がほんとうの総計でございます。と申しますのは、両方機械的に足しました総計には、ダブって計上されておる分がございます。