1990-04-19 第118回国会 衆議院 予算委員会 第11号
あるいは住宅促進ということでローンの残額に対する優遇税制もあるわけです。あるいは個々に挙げてみますと所得税、贈与税。贈与も三百万まではいいですよ。
あるいは住宅促進ということでローンの残額に対する優遇税制もあるわけです。あるいは個々に挙げてみますと所得税、贈与税。贈与も三百万まではいいですよ。
建設省も平成二年度、明年以降、住宅促進という観点から、関係税制改正要望の概要、または住宅取得促進税制の拡充という、それをうたっていらっしゃるわけでございますが、それは当然大事なことであるわけですけれども、住宅というのはこの裁判所の件数でもわかりますように、供給する側のサイドだけではなしに、実際国民ほどのぐらいまで負担できるのかという観点も非常に私は大事である。
全体を御説明する時間ございませんが、大ざっぱなことを申し上げますと、金融公庫融資につきましても、貸付限度額のアップ、あるいは大都市につきましてはその貸付限度額につきましてさらに大幅にアップをしたいということでございますとか、住宅促進税制、ローン減税でございますけれども、これの拡充、さらには家賃控除制度等の新しい要求もいたしておるところでございます。
しかし、この用途指定の中で、これから今申し上げたような快適な住環境をつくってみたいなと思ったときには、やはりそれを遊休地や未利用地、そういう地域については、みんなが住宅促進であるとか快適な住環境をつくるように都市計画の中で参画し協力するような、逆に言うと、これはある意味では遊休地を持っていらっしゃる方、未利用地を持っていらっしゃる方は少し私権の制限になるかもしれませんが、保有よりも利用していただくような
したがいまして、まだ住宅取得促進税制の期限切れでない時点でもあったこともございまして、平成元年度につきましては住宅促進税制の拡充は行いませんでした。ただ、今後平成二年度に向けましては、これは期限が切れる話になるわけでございまして、改めて住宅促進税制のあり方につきまして検討を加えたいというふうに考えております。
第二は、住宅促進税制の対象となる所得の範囲を、幾ら内需拡大のためとはいえ、一挙に一千万円以下から三千万円以下にまで引き上げなければならないのでしょうか。年間所得二千万円とか三千万円というのは、超一流企業の重役クラス、高収益の個人企業経営者など、まさに高所得層に属する人たちではありませんか。
住宅促進からいえば、この方々もかねて半生を通じてずっと所得税を、しかも累進の高いところを払ってこられたわけですから、報いるところがあってもいいのではないかという考えで三千万円に上げさせていただきました。
もう一つの私の不安は、後で質問しますが、今回租税特別措置でいろいろ住宅促進のための法律を改正したりつくったりして住宅促進をしようとしていますね、恩恵を与えて。それの積算の根拠は、何万戸ぐらいの住宅がそれでふえるかという積算を主税局はしているのか、査定するときに。
そこで、主税局長、今回の租税特別措置法で、優良住宅地の造成の特例、それから住宅取得促進税制でとにかく住宅促進に手当てをしよう、こういうことで二つ三つ特例を今度設けるわけですが、これは、建設省との折衝の段階で、恐らく昨年のような住宅建設は、百八十万戸ベースでは、このままでは六十三年はちょっといかないんじゃないか、そこで、できるだけダウンしないように税制でひとつ面倒見てくれ、こういう折衝で、主計局はある
これはやはり住宅促進をするための税制なんでしょうね。その場合、これが何戸ぐらいこういうことによってふえるという見込みなり積算をしないで、圧力でこういう法律をどんどんやっちゃうのですか。やはり大蔵省と建設省の間ではある程度そういう積算というのはするのでしょう。どうなんでしょうか。
そこで、質問の第一点は、現行の住宅促進税制というものを充実をさせ、控除率を民間、公的ローンを含めて二％、控除期間を十年に延長すべきであると思います。大変重い住宅ローンの負担感を少しでも和らげて、金利の引き下げだけでなく税制面からの後押しというものが大変大切な事柄であろう、こういうふうに思うわけでありますが、大蔵大臣と建設大臣のこれについての御所見をお伺いをいたしたいと思います。
日本は、いわゆる住宅促進減税というのは六百七十億ぐらいですか、けたが二つばかり違うわけでありますが、アメリカに比較することは困難にしましても、せめて英国の三・八％とか西独の三・一％とか、そういうようなヨーロッパ並みの住宅減税、これは歳出規模に対する減税の比率でありますけれども、それが日本は〇・三％だというのは余りに貧弱ではないかというような感じがするわけであります。
また、現行の住宅促進税制は新築と新規の取得に限定をされておりまするが、これを増改築にも対象範囲を拡大すべきではないかと思うのであります。昨日も塩出議員が質問をされまして、大蔵大臣、経済企画庁長官は前向きの答弁をされましたが、これらの問題につきまして既に各省で話し合いが行われておるんじゃないかと思うのでありまするが、経済企画庁長官、お考えをお願い申し上げたいと思います。
政府は、住宅建設を内需拡大の柱と位置づけておりますが、今回の住宅促進税制の控除期間を三年から五年に延長しただけではまことに不十分きわまりないと言わざるを得ません。 我が公明党は、かねてより、所得税に住宅家賃控除を創設し、住宅取得控除の拡大等あわせて住宅費控除の拡充を要求しておるところであります。 さらに、鉄鋼を初め造船などの不況業種においては大幅な合理化が計画されております。
この状況で形だけの住宅促進税制を拡充しても庶民の持ち家は高ねの花にすぎず、一部の地価高騰のメリットを享受する者との不公平は拡大するばかりであります。 第三に、法人の租税特別措置の廃止は三項目にすぎず、二十六項目を縮減することにはなっておりますが、例えば一部電力会社のみに活用されている渇水準備金などが手つかずに温存されるなどまことに不十分であります。
○国務大臣（天野光晴君） 今まで住宅促進のためにいろいろ手当てをしておりますが、その手当て以上のものが確保されれば私は了承してもいいと思っておりますが、今の段階ではとても問題でありませんから、これから折衝でありますが、まるまる反対の態度で今交渉を行っておるところでございます。
住宅建設を促進するためには、宅地並み課税を是正して土地供給を推進するとともに、住宅金融の拡充や住宅促進税制を行うことが必要であります。あわせて建築基準法、都市計画法を見直し、抜本的な規制緩和が必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。 さらに、国際協調の見地、実質金利の高水準からして、公定歩合の引き下げをいま一度行うべきだという意見が強うございます。
景気対策の問題については、今申し上げたとおりでございますが、所得減税、法人減税等については、税調において今審議していただいておるというところであり、住宅減税につきましても、今年度において住宅促進税制を創設する等、かなり思い切ったぎりぎりのことを行っておるのであります。
しかし、国民が住宅建設において一番利用しているのは住宅金融公庫だから、これを二分の一なんてけちらずに、本当に住宅促進税制をやるならば一％にしてしまったらいかがかと私は思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
○熊川政府委員 先生御指摘のとおり最近における住宅促進の要請は内需振興の面からも極めて高いわけでありますが、多くの先生方の当委員会におけるところの御主張なども十分参酌させていただいて、今回の制度は税額からの控除という非常に効果の強い、効率的なものである点などもあわせ考え、また新しくできたという象徴的な機能というか間接効果、心理的な効果というようなものも非常に大きいのではないかと思っておりますので、御理解
○戸田委員 今主税局長が旧制度のものを累計として述べられましたけれども、今回は旧制度を廃止をして新制度、住宅促進減税、こういうように制度を改めましたね。だから旧来のものはそれぞれ引き継いで新制度でこれからはやっていく、こういうことになるのだと思うのです。そんな理解でいいですね。
そして財政金融上の措置、公共事業はもちろんのこと、住宅促進、金利の引き下げ、民間需要の喚起、いつでも同じことでございますが、おやりになっている。やはり五十三年にも同じように総合経済対策を発表になりまして、公共投資等の推進、住宅建築の促進、それからエネルギー関係投資の促進、こういうことをおやりになっておりまして、五十二年におきまして総額で約二兆円の事業規模の追加を行っておみえになる。
確かに住宅促進税制入っております。私たちも、政策税制といたしまして四党の予算修正要求の中に住宅減税の問題がございます。これは、税額控除の額を住宅ローン等の残高の一％相当額に引き上げるということで、二千億円追加を言っているわけなんですが、現在の政府の案でありますと一％で、額も最高二千万ですね。ですから、最高二千万残っていた人が、その一％ですから二十万控除されるわけでしょう。
○国務大臣（金子一平君） 今御指摘のような問題もございましょうし、それから例えば国公有地を民間に払い下げるような問題もございましょうし、今、例えば都市開発について規制を緩めて、もっと民間に関与してもらって大々的に都市再開発をやれるようにしようとか、あるいは今一番大事なことは、やはり関連企業が多うございますから、住宅促進をうんと進めることが大事であろうと思うのでございます。
○鈴木一弘君 建設省が見えておると思いますが、今度住宅促進税制の一環として、二年間限りでありますけれども、住宅取得資金に贈与税の特例が認められております。このことで最初に建設省に伺っておきますが、このような特例を認めるよりもむしろ、私の方では、今回の税制改正でも二年間延長が提示されている住宅取得控除の内容充実の方が社会的に望ましい、こう見ているわけです。
したがいまして、そういった民間金融機関のローン関係の住宅促進、こういった意味も含めまして、経済対策閣僚会議等でも議論になっておるところでございます。したがいまして、それはいま建設省では検討中で、いろいろと関係方面とも相談をいたしておるというところでございます。