1970-02-16 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
次に、近代化のおくれた分野に働きます労働者の労働条件の向上のための施策といたしまして、中小企業、サービス業における法定労働条件確保の徹底、一〇ページにまいりまして、最低賃金制を計画的に効果的に推進するほか、家内労働につきましては、今国会に家内労働法を再提出をして御審議をいただくことといたしておる次第でございます。
次に、近代化のおくれた分野に働きます労働者の労働条件の向上のための施策といたしまして、中小企業、サービス業における法定労働条件確保の徹底、一〇ページにまいりまして、最低賃金制を計画的に効果的に推進するほか、家内労働につきましては、今国会に家内労働法を再提出をして御審議をいただくことといたしておる次第でございます。
特にやはり現在でも目立っておりますのは農業とか中小企業、サービス部門、そうしたいわゆる低生産部門の生産性がまだ少し格差がある。しかもその比率が欧米諸国に比べますと高い、低生産性のほうが比率が高く、しかもその生産性が低い。たとえて申しますと、農業が、だいぶ比率が減ってはまいりましたが、二〇％程度ある。しかもその農業の生産性が低いといったようなことが一つのやはり焦点かと思います。
それは同じように公共企業、サービスを提供しているものが、その事業の成り立つようにやっぱり考えてやらなければならない、これが政府の行き方だと思います。私どもこの公共料金、やっぱり企業を残していく、その意味においても認可というような手続を必要としているのです。
ことに中小企業、サービス業においては、そういう波及してまいりました賃金の上昇を生産性の上昇で吸収するということが短期間ではできませんので、やはり価格、サービス料金にそれが転嫁されてきているということは疑いのないことであろうと思います。 それから、ものによりましては、自由競争の原理がいろいろな事情から十分に働いていない。
中小企業、サービス業、あるいは農業等でございますが、これにつきましては、やはり生産性向上ができるような資本装備率の上昇と申しますか、そういう基本的な構造対策を国も応援をしながら講じていく、こういうことになると思います。
御承知のとおり生産の五〇％あるいは輸出の部品を含めまして約六〇％、あるいは流通関係はほとんど中小企業、サービス業に至っては中小企業が大部分であるというようなことから見ますると、基本的に中小企業に回りますお金が少ないのじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
わが国の賃金水準は決してまだ十分だというわけにはまいらない事実が片一方にありますと同時に、他方では中小企業、サービス業などでは生産性上昇以上の賃金上昇があるという事実、これは当然に物価に反映するわけでございます。そういう事実がございます。また政府自身も、国家公務員の給与については人事院といったような法律に基づく仕組みを持っております。
これはたとえば中小企業、サービス関係なんかで一番そういう事実があると思うのですね。しかしそういう場合に先生は、それだから、生産性が上がっていないから、そういうものでは賃金も生産性の以内に押えるべきだというふうにお考えでしょうかどうでしょうか。
政府は、今後とも農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門の近代化、流通機構の改善などの構造対策を引き続き強力に推進してまいります。さらに、若年労働力を中心とする労働力の不足が次第に本格化し、賃金や物価に対守る影響を強めておりますので、その流動化対策には一段と努力する必要がございます。
政府は、今後とも農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門の近代化、流通機構の改善などの構造対策を引き続き強力に推進してまいります。さらに、若年労働力を中心とする労働力の不足が次第に本格化し、賃金や物価に対する影響を強めておりますので、その流動化対策には一段と努力する必要がございます。
そういたしますと、そのような中小企業、サービス業、あるいはそれに類似する産業では、生産性でカバーできないところの賃金を払う結果になりますので、それは勢い、消費者あるいは利用者に価格して、または料金として転嫁せざるを得ない、こういう現象がここ一、二年起こっておりますし、これからもおそらく起こり続けるであろう。その問題は、あまり急激にそれが起こりますと、消費者物価の問題となって国民生活を脅かす。
特に農業、中小企業、サービス部門等の低生産部門、これに対する予算処置の問題、実は昭和三十八年、池田内閣当時にこの問題を提起しまして、私はここに具体的な速記録を持っておりますが、八項目の提案をいたしました。池田総理は、当時この八項目の提案をみなのんで、新聞等では社説でもこれを支持してくれたことがあります。
の物価対策費というものは百六十億じゃないというような 百五十億あるいは六十億程度、これは当面の、たとえば集団産地の育成でありますとか、肉用牛の集団繁殖センターであるとか、中央卸売市場の整備であるとかいうような、当面緊急にやっていかなければならぬ問題の予算金額でありますけれども、この構造改革の面に触れた、こういう問題につきましては、われわれがいまやっているところでありまして、たとえば、中小零細企業、サービス
したがって、その影響が消費者へ転嫁されるのを避けるために、生鮮食料品供給の安定的拡大をはかりますほか、農業、中小企業、サービス業、商業などの近代化と生産性向上に政策を集中して、これがため明年度約二千億円の予算を計上しておるのであります。
これは私は当然認めるにやぶさかではないのでありますけれども、しかしながら、考えてみますと、四十一年度の予算というのはわれわれの理解するようにフィスカルポリシーとして従来の予算の性格を変えて、財政政策を従来のあり方から変えて、そうしてこれを大きな不況打破あるいは生産性——農業、中小企業、サービス業の低生産性の向上というものにスポットライトを当てるという政策金融に転換をしておる。
まず一番最初に皆さんが意見が一致できるのは、高度成長経済下においてアンバランスが生じた、特に農業、中小企業、サービス業において、生産性が上がらないにかかわらず人件費が増大していった、そこにコスト・プッシュが起こった。この点については、一応皆さんの意見が一致しておる。ところが、大企業製品については、意見が非常に分かれておりますね。
近年におきます消費者物価の高騰は、経済の急速な成長の過程におきまして農業、中小企業、サービス業などの部門で生産性格差を残しているまま賃金、所得が上昇し、それを価格や料金の引き上げによってまかなわざるを得なかったことに、おもな原因があると考えております。
近年におきます消費者物価の高騰は、経済の急速な成長の過程におきまして農業、中小企業、サービス業などの部門で生産性格差を残しているまま賃金、所得が上昇し、それを価格や料金の引き上げによってまかなわざるを得なかったことに、おもな原因があると考えております。
現下の消費者物価の上昇がわが国経済の二重構造の解消、すなわち大企業と中小零細企業との間の大幅な賃金格差の是正という、すなわち農水産業、中小企業、サービス業の近代化、合理化に施策の徹底を期すること、立ちおくれた流通部門の能率化に思い切った改善策を加えること、また労働力の流動化を促進すること等に求めなければならないのであります。
近年における消費者物価の高騰は、生産性格差の存在する中で急速な経済の成長が行なわれた結果農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門において、賃金、所得が上昇したことに基因する面が大きいと考えます。これらの部門における賃金、所得が上昇し、そこに働く人々の生活水準が向上していくことは、好ましい現象であり、それによって消費者物価がある程度上昇することには、やむを得ない面もあります。
近年における消費者物価の高騰は生産性格差の存在する中で急速な経済の成長が行なわれた結果、農業、中小企業、サービス業など生産性の低い部門におきまして賃金、所得の上昇したことに起因する面が大きいと考えられます。これらの部門における賃金、所得が上昇し、そこに働く人々の生活水準が向上していきますことは、好ましい現象であり、それによって消費者物価がある程度上昇することには、やむを得ない面もございます。