1961-03-23 第38回国会 参議院 地方行政委員会 第10号
そういった場合に、何といたしましても、復興事業費で事業をやって参りましても、多かれ少なかれこれは地元負担が伴うということになってくるのでありまして、それらの地元負担に耐え得るような財政構造に持っていくためには、市町村の一人立ちでとうていやれない場面が出てくるのではないか、そういう場合にどういう対策を講ずべきかということも考えていかなければならぬ段階が私は来るだろうと思うのでありまして、それらの点ともにらみ
そういった場合に、何といたしましても、復興事業費で事業をやって参りましても、多かれ少なかれこれは地元負担が伴うということになってくるのでありまして、それらの地元負担に耐え得るような財政構造に持っていくためには、市町村の一人立ちでとうていやれない場面が出てくるのではないか、そういう場合にどういう対策を講ずべきかということも考えていかなければならぬ段階が私は来るだろうと思うのでありまして、それらの点ともにらみ
それで毎年少しずつ仕事の分量に応じまして増員して、すでに昨年あたりの増員いたしました職員は、すぐもうことしあたり、実際一人立ちになって働けるということにいたしております。少しずつ教育の期間を見込みまして毎年増員しておる、こういう状況でございます。
私は、実際に北海道で指導員を採用しようとしましても、一人立ちで指導立案できるのは二、三名集めるのでも容易でなかった。ようようこのごろ四、五名でやっておるようなわけです。そういうようなわけで、実際予算の面ばかりでなしに、指導の適材の人間がない。そういうふうに思いますので、それさえできたら短縮すべきだ、七年を待つべきじゃないと思うのです。
技術の指導、またいろいろな税制その他の面につきましてもできるだけ手を伸ばしていく、今回御審議願うことに予定しております商工会法案もその意味でありまして、一人立ちのしにくい人は、力を合わせてやっていくことが一番だと考えております。
それから大局的にはやはりある程々の陣容を増していただきませんと、現在の人員ではせい一ぱい鞭撻しましても多少ひまがかかるので、これは毎年大蔵省にお願いしましてできるだけ陣容を増していただいて、それを勉強させまして二年三年の後にはりっぱに一人立ちになっていけるようにそれを仕込みまして、そして逐次処理を早めていくというふうにやっているわけでございますが、まだそれでおほめいただけないことはまことに残念でございます
小事故のときには、低温で、夜で雨があるという場合に罹災する人がどのくらいあるかというと、大体被爆者が二千四百、障害を受ける者が三万四千人、立ちのきを要求される者が四十六万人、これが小事故であります。
しかし発足以来の経営の実態を見ますと、ある程度一人立ちができるのじゃないかというように思うのですが、もしそうであるならば、この際、制度上の問題として七年もたっておるわけですから、やっぱり時代が変ってきますと、その企業の実態に即するような法改正が必要じゃないか、かように思っているものですから、こういう問題を提起しておるわけですが、一つ間接にタッチされるといたしましても、主計官発言力を持っておるわけですから
これはもちろん予算委員会で質問する事項でありましょうけれども、国鉄というものはすでにりっぱに一人立ちのできた青年だ、だからお前のところは一人で歩けという意味合いだろうと思います。とかく、政府の立場からすれば、国鉄というものはほんとうの長男に相当する嫡子であります。目の中へ入れても痛くないほど大事にして育ててきたものであり、むしろ国と運命をともにする、国そのものなんです。
私どもはよくこういう条文でも、横書きにするとか、制限漢字内でするということも主張して、話言葉で書こう、法律でも何々なりというようなことが、こういうふうに、するということになったと同じように、それならば内容においてもお役人だけわかったり、法律を作った人だけがのみ込んでおるというだけではなくして、だれにでもわかるように、一人立ちのできる言葉を使うというふうにしてもらいたい、この「療育」という言葉を一人立
○政府委員（内藤誉三郎君） まあ大体義務教育を終って満十五才以上でございますので、そろそろこれは社会に出てみずから一人立ちにならなきゃならぬ年令層でもございますので、そういう意味で、教育的な配慮を加えまして、つき添い人の旅費は見ない、こういうふうにしたわけでございます。
しかし地方財政というものが一人立ちで参りますのには、そこを目標にいたさなければ相ならぬと思いますので、交付税の率の増額を決して万能薬とは考えておりませんで、これからまたいろいろな点で御協力を願って、地方財政を立て直して参りたいと思っております。
非常に長い、そのために行政の空白というものが非常に多く生じておりますので、これを取り戻すための諸施策を講じて参りたい、特に地元民の自立精神というものを高揚いたしますることも大事でございますので、これと並行して各種産業の生産性というものを向上せしめまして、この復興計画というものが打ち切られましても、打ち切られたときに、がたっと参ってしまうというようなことでは困るので、その点必要な基礎条件を整備して、一人立ち
ってこの事業そのものをその内容を悪化せしめないように、そしてこれが二十五億というと、そう莫大な金ではありませんから、こういうものにそれが非常にロードがかかってきて、そういうものにさかれて、そして本来の東北の開発に必要な方面に、これが投融資ができないという結果になっては、結局二十五億の金の期待している運用にならないのでありますから、そういう面につきまして、私は同じ東北関係の既存の事業でありましても、一人立ち
さらにその精神を押し進めていくならば、一人立ちのできないさらにその低クラスにある弱小企業保護にその焦点がこらされなければならぬと思う。そうするとこの強制加盟だ、さらにまた服従命令だ、あらゆる段階を通じて、いうなれば比較的有力な中小企業が保護されて、弱小企業は逆にそのしわを寄せられて被害を受けてくる、整理をされるという結果に陥るおそれなしとしないと思う。
しかも御承知の司法研修所におきまして、判事補に任官いたしましてすぐと、それから五年過ぎる直前とにおきまして、相当期間研修をまたしておるということでございますので、何分にも制度といたしましては、一人立ちができないということの例外的なこととなっておりますけれども、実質は、相当な裁判ができる素質を持っておるわけでございます。
しかしながら、御承知のように、各地方自治体間のアンバランスという問題が非常に激しくなるというので、やむなく国の方で増税も考えるし、また、国からのいろいろな援助ということになっておりまして、それが過ぎますと、御指摘のように、自治庁があまりに地方団体に干渉すると、統制のための統制という危険が生まれるわけでありまして、この点につきましては、厳にわれわれといたしましては反省をいたしまして、自治体が一人立ちになっていく
その材料を買うて作った機械が、輸出にのみたよる結果は、やがてまた三割切り下げられたらこれは完全に出血輸出と相なりまするが、他の機械部門が出血輸出のときは砂糖をもらったりバナナをもらったりしておりまするが、この繊維機械だけは一人立ちをして参りました。この際バナナや砂糖をもらえますか。
一人立ちをやっていくつもりだが、それができないということで、二十三条が非常に大きく影響しておることは自治庁も知っておると思う。従って公債費を詰めていくということは、一面において従来からの事業量の縮小がその反面考えられる。今日地方の自治体の事業量の縮小というようなことが容易に考えられるかどうか。やるべき仕事はやらなければならぬと思う。またやるべき仕事をたくさん持っておると思う。
しかし国鉄が一人立ちができないという原則に立って、これをなくすることはできないのであります。なくすることができないというよりも、これは育成、助長しなければならないのであります。国鉄が育成、助長をしなければならないというのは、ただ単に国鉄の自由意思によって助長、育成をはかるのじゃありません。これははかる義務があるのであります。ここに問題がある。
一人立ちのできる組合だけがわれわれの領域の中においてこれが協同組合のあり方であるというふうにやっていけばいいというような、割り切った考えがあるようにどうしても思えるわけですが、その点を一つ正直に話して下さい。