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68件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020052.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-10-03 第8回国会 参議院 厚生委員会 閉会後第1号

それから国立光明寮中途失明者保護に必要な経費、これは大体現在東京塩原とに光明寮がございまして、尚今年度において神戸の方に一ケ所増設するような予定になつておりますが、いろいろの都合がございまして、塩原の方はどうしても返さなければならないことに相成りましたので、神戸の方を明年度から国立神戸光明寮として出発させます。

太宰博邦

1950-02-18 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

○木村(忠)政府委員 身体障害者福祉法の施行に必要なる経費につきましては、身体障害者等保護更生に必要た経費としまして、三千四百二十四万五千円、それからやはりそれと同じ内容でございますが、運営経費として二千百十六万四千円、中途失明者援護に必要な経費といたしまして、三百八十八万二千円、それから先ほど政務次官からお話がありましたが、身体障害者施設の拡充のために、地方におけるところの收容授産施設二千二百二十九万円

木村忠二郎

1950-02-01 第7回国会 参議院 厚生委員会 第6号

これは東京及び栃木県の塩原にあります二つの国立中途失明者の援護更生のために必要な経費でございまして、両方合せまして三百八十八万二千円になつております。現在両施設とも職員の充実をいたしましてよく動いております。  それから次にその裏の国立身体障害者更生指導所は、先般国立身体障害者更生指導所設置法によりまして設立されまして、身体障害者福祉法援護施設一つでございます。

木村忠二郎

1949-05-13 第5回国会 衆議院 本会議 第28号

一、中途失明者に対する保護対策を樹立すること  二、婦人、老人、幼年の身体障害者に対する特殊援護施設を講ずること  三、各種公共施設身体障害者に優先的に開放すること  四、胸部疾患者に対する栄養食餌の補給及び特配をすること  五、重度の身体障害者に対する授産設備を増設すること   右決議する。 以上が身体障害者対策に関する決議案の案文でございます。  

鈴木仙八

1948-11-11 第3回国会 参議院 厚生委員会 第2号

殊にこの第一にお話しになりました或いは傷痍者なり、未亡人なり、引揚者なり、中途失明者の問題、その外にこの常任委員会では戰争犠牲者の中で、遺族というものを強く採上げながら從来取調べて参つておりましたが、これもいろいろ引つかかりがあり、関係がありまするけれども、併しなすべき一つの大きなる問題と存じます。

草葉隆圓

1948-11-11 第3回国会 参議院 厚生委員会 第2号

順序は不同になりますが御了承を願いまして、第一番に厚生大臣中途失明者の問題に力を注いで行きたいと考えておるという御所見を伺つたのですが、非常に結構であります。是非やつて頂かなければならんのでありますが、この委員会におきましても、実は或る議員から盲人保護法を立案し、これを提議したいという希望を持つておられた方があつて、準備を進められつつあつたのであります。

塚本重藏

1948-11-11 第3回国会 参議院 厚生委員会 第2号

先ず傷痍者、未亡人、引揚者、中途失明者の救護強化について申上げたいと存じます。現下の情勢下では身体健全な者と雖も、生計を維持することは相当困難な状態にあるのでありますが、戰禍等のため身体的又は精神的ハンデキヤツプを有する傷痍者中途失明者の更生については、單なる金銭的な援助のみでは困難でありますので、医療、職業補導等の総合的且つ強力な、対策を実施する必要があると考えます。

林讓治

1948-06-29 第2回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

従事する者の素質の向上をはかるため、従来東京のみであつた社会事業学校を、本年度はさらに、大阪に一箇所増設いたします等の経費千六百五十五万円と、また約十三万人の民生委員は、社会福祉の増進にきわめて重要な任務をもつものでありますので、これが指導強化をはかりまして、民生安定施策に寄与せしめますための経費四千八百七十六万余円と、傷痍者に適応した授産事業を併設した傷痍者保護施設運営に要する経費の助成と、中途失明

喜多楢治郎

1947-12-05 第1回国会 参議院 本会議 第62号

中途失明者は現在全國で一万八千二百五十名であるが、この中に元傷痍軍人の失明者が二千人含まれておる。これらの保護対策費といたしまして、二十三年度には三百二十万円、二十四年度には七百万円、二十五年度には千二百万円を計上して、盲人に対する職業補導を施す計画である。尚盲人教育にも相当額の予算が來年度から計上せられる筈である。又生活保護法により生産扶助を行う國費二千四百万円も計上して。

塚本重藏

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