1976-05-07 第77回国会 衆議院 商工委員会 第8号
それから次に、中小企業分野調整法という問題が、最近中小企業者から強い要望がございます。
それから次に、中小企業分野調整法という問題が、最近中小企業者から強い要望がございます。
それでは中小企業分野調整問題についてお尋ねをしておきたいと思います。 この問題もかなり長い懸案になっておるわけでございます。実際、いまこの問題を抱えている中小企業界では、いつ何どき大企業が金にまかせて割り込んでくるかわからないというような危惧を持っておるんですよ。戦々恐々としているんです。
○中村太郎君 私は、時間の関係上、農業問題と中小企業分野調整に限って御質問を申し上げます。したがいまして、関係大臣以外の方はゆっくり休んでいただきたいと思います。三木総理と大蔵大臣もほんの少し聞いていただきたいと思うわけでございます。 まず第一に、農業問題でございますけれども、御承知のように最近農業の自給力向上が大変強調されておるわけでございます。
いま新しく設けられようとする中小企業分野調整官は一体何の法律によって裏づけられているのか、各商工会議所等に配置されようとするところのモニターの人たちは一体何の法律によって財政的な措置を行い、この裏づけを行おうとしておるのか、特殊契約の条項のどこにその根拠を求めようとするのか、いま一つ一つこれらの問題について議論をいたしますならば時間がなくなりますから私は省略いたしますけれども、いずれにせよ、あなたがいま
○辻公述人 ただいま私に対します御質問は三点あったと思いますが、いわゆる中小企業に対します官公需の確保の問題、それから中小企業分野調整の問題それからいわゆる発展途上国などの追い上げによりますところの影響を受ける産業構造の転換の問題、この三つであったと思います。
時間の関係がありますから、一括してお尋ねいたしたいと思いますが、それから、先ほど中小企業分野調整に対して若干芽が出た、こうおっしゃいますけれども、予算措置で指導くらいではこういう大きな調整はできないのじゃないか。ですから、法制的にはどういうようにお考えであるか、お尋ねいたしたいと思います。
さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業政策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中央中小企業分野調整審査会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。
そのため、中小企業分野調整のための立法措置を強く訴えるわけでありますが、通産大臣の御所見を承りたいと思います。 第三に、繊維製品の輸入問題について通産大臣にお尋ねいたします。
さらに、各地域の実情に即した、きめ細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業政策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中央中小企業分野調整審査会を置くこととしております。 以上が本法案の主な内容であります。