1955-05-24 第22回国会 参議院 建設委員会 第6号
これらの矛盾をなくし、堅牢で文化的な低家賃住宅を供給するために、建設費は全額国が負担し、不燃構造住宅を建設し、経営管理は地方公共団体が実施するとともに、家賃は生計費の五％に相当する額に定めて、国民生活の安定と向上をはかろうとするのが、本法案提出の理由であります。 何とぞ右御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを切望してやまない次第であります。
これらの矛盾をなくし、堅牢で文化的な低家賃住宅を供給するために、建設費は全額国が負担し、不燃構造住宅を建設し、経営管理は地方公共団体が実施するとともに、家賃は生計費の五％に相当する額に定めて、国民生活の安定と向上をはかろうとするのが、本法案提出の理由であります。 何とぞ右御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを切望してやまない次第であります。
これらの矛盾をなくし、堅牢で文化的な低家賃住宅を供給するために、建設費は全額国が負担し、不燃構造住宅を建設し、経営管理は地方公共団体が実施するとともに、家賃は生計費の五％に相当する額に定めて、国民生活の安定と向上をはかろうとするのが本法案提出の理由であります。 何とぞ右御審議の上、すみやかに御賛成あらんことを切望してやまない次 第であります。
それは現在の政府は耐火建築促進法、いわゆる耐火建築を建てる場合には木造部分と不燃構造主要部分の建築費の差額を四分の一国庫負担、四分の一を都道府県の負担として助成しております。一面又現在建設委員会で審議中の土地区画整理法案においては、立体宅地というものを設定いたしまして、空間に鉄筋コンクリートの建築物を建て、その空間の宅地というものを換地の対象として設定しよう、このような案も出ております。
次に、増大いたします輸送量に対しまする保安対策でございますが、この信号保安設備の整備とか踏切警報機の増備、立体交叉化或いは事故電流遮断装置の整備、跨線橋の新設拡張、電車の不燃構造化、財質不良の機関車ボイラーの強化というものを行うようにいたしまして、そういうような工合に施設なり車両なりの手当をすることによりまして、現在、戦前の先ほど申上げましたように四倍以上に達しておりまする運転事故を戦前の水準にまで
次にふえて参ります輸送量に対します保安対策でございますが、これは信号保安設備の整備とか踏切り警報機の増備及び立体交叉化、事故電流遮断装置の整備とか、跨線橋の新設拡張、電車の不燃構造化、材質不良の機関車ボイラーの強化等を行うようにいたしまして、現在戦前の四倍に達しております運転事故を、戦前の水準にまでに減少したいということを目途といたしております。
結論的には日照もさることながら、都市全体の事柄、或いは都心地附近に耐火建築で住むほうが勤務の状況、或いはその他共稼ぎ、いろいろな問題もありまして、戸締り或いは防火、いろいろな点がありますから、そういう点をコンバインして考えて行くほうが妥当で、本当に日照といいますか、快適そのものの住宅を要求される方は、まあ現在の三階或いは四階程度のアパート、或いは本当に静かな環境を好まれる方は、不燃構造もそうでありましようが
だから、ここで思い切つて都市における土地の収用を行うというような太い線を打出して、少くとも人口十万以上ぐらいの都市に建てられるところのものは、不燃構造物でなければいけないとか、しかも規格によるところの四階十一メートルにするとか、十二メートルにするとか、物価の値上りを十分押え得るだけの措置が講ぜられるわけであります。もうすでにその段階ではないかと思います。
それで次にこの予算のうち木造とそれから不燃構造の割合を簡単に御説明申上げておきますが、二十八年度は六四％の不燃率で、ございましたが、本年度は約八〇％に上昇しております。 簡単でございますが、私の説明を終ります。
○説明員（山田誠君） それは不燃構造でプロツク建築を考えまして研究してみましたところ、梁と柱とスラブを鉄筋コンクリートにし、その壁体にブロツクをカーテン・コール式にはめる、そういう構造にいたしましたコンクリートで要するに主体だけを完成するのに約二万五千かかつております。それに壁の仕上げ或いは窓を入れる、そういう構造にいたしますとどうしても三万円を越すという状況になつております。
○政府委員（窪谷直光君） 私は技術方面のことは余り明かるうございませんので、技術の点に立入つた御説明は申上げかねるのでありますが、不燃構造にすることが而もそれが何と申しますか金がかからずにできればこれに越したことはないのでございます。何とかして不燃構造のものができないかということで私ども仲間でもいろいろ討議をいたしております。
また焼失しました学校、図書館等の復旧につきましては、できるだけ不燃構造とし、すみやかに、再建をはかりたいと考えております。なお今回の火災の経験にかんがみ、鳥取市を今後火災に対し強靭性ある都市として復興させるために、罹災面積五十万坪を対象とする区画整理事業を急速に施行させることとし、すでに街路その他の基本を決定、建築線を指示し、現地の測量、焼け跡の整理を促推せしめております。
又燒失いたしました学校図書館等の復旧につきましてはできるだけ不燃構造とし、速かに再建を図りたいと考えております。なお今回の火災の経験に鑑み、鳥取市を今後火災に対し強靱性のある都市として復興させるために、罹災面積五十万坪を対象とする区画整理事業を急速に進めさせると共に、すでに街路その他の基本を決定、建築線を指示し、現地の測量、燒跡の整理を促進せしめております。
自然地方の財政的な立場から戸数は殖やさなければならん、併し財政の立場も考えなければならんということで、不燃構造よりは木造というふうな地方当局の意向が強いのだろうとも思えるわけであります。
そういたしますと、工業技術試験所、これは不燃構造、一部防火構造になつております。これは四カ所に分れております。気象台庁舎、下から二番目の気象台庁舎、これは不燃構造、一部木造になつております。その次一番最後の労働基準局庁舎、これは全部防火構造でございます。それから裏に行きまして、職業安定所、これも全部防火でございます。地方建設局機械修理工場、これは防火構造でございます。
それから次に項目で行きますと、上から順々に申上げますが、法務府関係は、法務本府庁舎、これが不燃構造でございます。それから法務局庁舎、これが防火構造になつております。それから財務局庁舎、これが不燃構造でございます。それから税関庁舎、これが不燃構造になつております。それから税関庁舎補修、これは補修費でございます。それから国立遺伝学研究所施設、これが不燃構造でございます。
勿論不燃構造にしたほうが将来のために非常によろしいので、私どもとしては成るべく不燃構造が安くできるような工夫を技術的に一面考慮いたしますと共に、この比率は漸次上げて行きたいという希望は持つておりますのでございます。何分にも余りに数字が少いので一面は戸数を前年度より減らしたくないという気持もございまして、その結果こういう数字になつた次第でございます。
○政府委員（大村巳代治君） この経費につきましては、実はいろいろやり方があると思うわけでございますが、只今予算折衝で大蔵当局と話合いいたしましたのは、木造で建てます場合と不燃構造で建てます場合との工事費の差額の四分の一を国が負担して行く、それから地方公共団体が四分の一を負担いたしまして、合計差額の二分の一を補助するということに相成ります。
昨年度出しました中央部分の不燃構造のものは、一応本年度は考慮に入れておりません。但し地方へ参りますとそれほど大きな都市でない場合には、例えば駅前のような所を不燃構造にするというようなことはその範疇に入れてよろしいのじやないかというふうに考えております。
それで鉄筋コンクリート、不燃構造を主としておりますわけでございますが、災害の緊急措置として木造の分も認めたいということでございます。
ところがこれはいわゆる不燃構造、不燃化ということだけでなしに、都市における住宅不足を考えてやつておられることは間違いないのでありますが、特にこういう台風が来る所は、いわゆる地方であります。私どもが経験するような台風は、東京ではほとんど経験されないというのが実情でありますが、今日までの実例では、永久構造のアパートなどは、地方には建たぬことが大体原則になつております。
特に防火、耐火の点につきましては、去る第七国会衆議院における「都市建築物の不燃化の促進に関する決議」の第三項に、「新たに建設する官公衙等は、原則として不燃構造とすること」の趣旨を尊重して特に規定したのであります。第二に、庁舎の位置については公衆の利便に適合し、公務の能率増進に適した所を選定しできる限り一地域に集合できるよう、国家機関の長、地方公共団体の長が協力するように規定しております。
官庁は公共性が非常に大であり、去る第七国会において、本院において議決された都市不燃化決議中に、官庁は原則として不燃構造とするとの項があるので、該決議をも十分尊重して、特に一般建築物より幾分厳重な規定を設けた。
特にただいま池田君が申された通り、不燃建築に転化を要求しておるというのでありますが、これはもちろん将来建てるものは、衆議院の院議によつて可決された決議案にもあります通り、究極の理想としては、どうしても不燃構造物にいたしたいということを考えておるわけでありますから、このように規定したのであります。
特に防火、耐火の点につきましては、去る第七国会衆議院における都市建築物の不燃化の促進に関する決議の第三項に、新たに建設する官公衙等は、原則として不燃構造とすることの趣旨を尊重して、特に規定したのであります。 第二に庁舎の位置については、公衆の利便に適合し、公務の能率増進に適したところを選定し、でき得る限り一地域に集合できるよう国家機関の長、地方公共団体の長が協力するように規定しております。
御承知の通り木造建築の方にも、できるだけ乏しい国費の中から理想的な庁舎をつくるためには、どうしても合同庁舎をつくりたいというので、第六条に規定しておるのでありますが、その意味におきまして不燃化の決議案に盛られました通り、できるだけ不燃構造物をつくろうとしておるのであります。