2013-11-07 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
一般の民間の航空機でありましたらダイヤというものがございますので、ルートであるとかあるいは時間というものを米軍の方もきっちり把握していただいて、その時間帯あるいはルートというものを避けるようにしていただいていると思いますが、このドクターヘリであるとか防災ヘリというのは不定期に飛ぶというのが常態でございますので、こういったものについて米軍の方々に把握していただいているのか、あるいは、もし把握していただいていないとしたら
一般の民間の航空機でありましたらダイヤというものがございますので、ルートであるとかあるいは時間というものを米軍の方もきっちり把握していただいて、その時間帯あるいはルートというものを避けるようにしていただいていると思いますが、このドクターヘリであるとか防災ヘリというのは不定期に飛ぶというのが常態でございますので、こういったものについて米軍の方々に把握していただいているのか、あるいは、もし把握していただいていないとしたら
それでは、この安全保障会議の核になるということで、この間も強調されてきております、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣及び内閣官房長官と、法案ではさらに総理補佐官も加わる四大臣会合ですが、これまでも、総理の必要に応じるという形で、不定期ではあるが一定の情報をもとにして意見を交わすという会議及び会合は、この四大臣会議を今回新しく提案する前は開催されてこなかったのかどうか、その点についてお聞かせください。
それと、それぞれの大臣が直接総理に説明したこともありますので、そういう意味で、この国家安全保障会議、この法律が成立をしたら、二週間に一回、そうした外交、防衛に対しての意思疎通を必ずとれるようになりますので、今までは不定期的にでありますけれども、そうした方向を考えていたということです。
○田嶋委員 二割住所不定で入ってくる受刑者の方々にも、今、大臣のお話では、きっちり説明をして、刑務所をその人の住所ということで住民登録をさせて、そして年金の免除手続をする、そういうことで理解をいたしました。
○田嶋委員 幾つか聞いたんですけれども、いずれにしても、二割の方が住所不定ということがございます。 谷垣大臣、きちっとやっていただけると思いますけれども、一つ気になるのが、住所不定だと、いわゆる住民登録ができない、住民登録ができないと、いわゆる免除申請が受けられない、こういうことになっておるというふうにお伺いをいたしております。
○田嶋委員 新入が二万五千でございますけれども、では、刑務所全体で今どのぐらいの方々が入所しているかという数字と、それから、入所時に住所不定で入ってくる方々の数も教えてください。
○藤本祐司君 要するに、この規制緩和を認めて不定期航路事業をやったとしても、今よりは時間短縮はない。つまり、今二十分、三十分、四十分ぐらいで行くところが、一時間十分、一時間十五分掛かるようになるということなんです。 ただ、ですから、そういう意味では、ほかの交通事業にはほとんど影響が多分ないだろうと。
このターミナルからお台場に行くこの不定期航路に乗って行くためには、どういう経路でどこから乗ってお台場に行って、実際にそれが何分掛かるようになるんでしょうか、不定期航路を使った場合に、時間的な。
それで、もう一個同じような質問なんですが、今現在、こういう不定期航路事業というかその船を使わないで行った場合、モノレールからゆりかもめに乗るのかあるいはリムジンで行くのか分かりませんが、お台場まで何分、どういう交通機関を使って今だったら行って、それが何分掛かるんでしょうか。
第二に、海上運送法の特例として、国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う旅客不定期航路事業を営む者については、旅客不定期航路事業者の禁止行為に係る規定を適用しないこととしております。
そして、住所不定の方が刑務所に入ってくる時点で二割もおいでだということを伺いました。そういった方々に関しては、刑務所の住所が明らかになってしまうようなことも抵抗があるという話も聞きましたので、そこは運用面でいろいろ工夫をしていただきたい。 私、きのう、おとといと、法務省と厚生労働省の話を聞きましたけれども、基本的に両省間で余り話をしたことがない感じなんですね。
本法案の特例措置は、船の特性が発揮される場面において国際会議等への参加者など臨時的な輸送需要に対応するために二地点間輸送を行う不定期航路事業という新しいサービスを創出しようというものでございます。 その意味からは、想定されます増加需要とかけ離れました輸送力の増加が行われるということは考えられず、他の輸送モードに対して大きな影響が出るとはなかなか考えにくいというふうに思っております。
アジアヘッドクォーター特区から提案が出されております羽田からお台場・有明間の旅客不定期航路事業による乗り合い運送は、問題の生じる余地はないと考えられると先日答弁がございました。
いずれにしても、今回の総合特区法案に基づいて許可される不定期航路事業については、その主目的が国際会議の参加者の輸送であることを求めてはいるものの、利用については、広く一般旅客が利用できるものでございます。
一つは、一定のダイヤに従った運航を条件に許可するもの、これは一般旅客定期航路事業と呼んでおりますけれども、それと、もう一つが、ダイヤの設定を条件としない、旅客不定期航路事業であります。 先生御指摘のとおり、異なる二地点間の乗り合い旅客の輸送については、一般旅客定期航路事業として許可をしており、旅客不定期航路事業としては許可をしておりません。
第二に、海上運送法の特例として、国際戦略総合特別区域において開催される国際会議等に参加する者の運送をすることを主たる目的として行う旅客不定期航路事業を営む者については、旅客不定期航路事業者の禁止行為に係る規定を適用しないこととしております。
家もない、住所不定のまま過ごさなくてはならないこのような状況が社会の安定に資するはずもなく、本人の再起も、ハードルが極めて高いものになります。 これらの問題をもたらす非正規雇用の拡大は、小泉首相時代を始めとする自公政権の新自由主義、市場原理主義に基づく労働規制の緩和がもたらしたものであることは明らかだと思います。労働関係を主管する厚生労働大臣にはその事実に対する認識はないんでしょうか。
不定型というのは、平時で終了した原発じゃないんですよ。ですから、新しい様々な研究開発をあそこを例にしてやらなければいけないわけですけれども、こういうところの施設が何の役に立つんですか。解体だけの話じゃないですか。だから、これだけのお金を使うならば現地、被災地の皆さんに使うという形にしないといけない。──いや、もういいです。もう大体分かりました、大臣の考え方は。
不定期にお会いになるのではなくて、海外でも例のありますように、定期的に連絡をとる、そういった定期協議を御提案したいと思いますが、総理、お考えはいかがでしょうか。
ただ、総理、私の本も持ってくださっていますけれども、私、これはぜひ総理に御留意いただきたいところなんですが、会うタイミングというのが非常に思惑を呼ぶといいますか、なぜこのタイミングで会ったんだろう、では次に何があるんだろうか、不定期にお会いになるとどうしても、なぜ今というクエスチョンマークが出てきて、いろいろな思惑を呼ぶということがあります。
そうしましたら、それを購入した国で一番多いのが中国、香港も含まれるんですけれども、そしてシンガポールというふうな順番なんですが、圧倒的に中国が多いんですけれども、そこで、二千百以上の会社にアンケート調査を取って、出したところ、四〇％が住所不定で戻ってきているという実態なんです。
三十一名の方々の中には、私が前回のこの質疑で申し上げたように、住所不定の方もいらっしゃると思いますので、それは今法務大臣が重い御答弁をされましたので、引き続き、この案件の推移については見守らせていただきたいというように思っております。 法案質疑に先立ちまして、もう一つ確認をしたいことがあります。
○柴山委員 これも報道なんですけれども、警察関係者は、中には、今大臣の方からお話があったように強制わいせつ事件の容疑者が含まれていたり、あるいは私が申し上げたように住所不定者も中にいるということで、治安上問題があるというような指摘がされているというやに伺っています。 誤解しないでいただきたいのは、私は釈放が絶対いけないということを申し上げているわけではありません。
六十条は、勾留取り消しについて書かれた八十七条一項と違って、勾留理由についてたしか書かれていたと思いますので、例えば住所不定ですとか逃亡のおそれですとか、あと罪証隠滅のおそれですとか、そういうようなことがたしか定められていたんじゃないかなと思うんですけれども、本当にそれでいいんですかね。
カイナール地区で報告をされている被曝と関連をすると思われるいわゆるカイナール症候群というのは、先天性奇形等を指しているというようなことでありまして、広義の意味でがんの多発や不定愁訴と言われる方も見えますが、現状、先ほど委員からお話が出ました原爆体験者等健康意識調査報告書などにおいては、過去一カ月という非常に短期の質問をされているというところもありまして、必ずしも、こういったいわゆる内部被曝イコール現在
母子手帳を持たないで出産直前に医療機関に駆け込む飛び込み出産や、住所不定の妊婦、こういうリスクを持っている母親に対してどうしていくのか。医療機関と市町村、両方のソーシャルワーカーが連携をして、支援施設の入所や、公営住宅のあっせんをしたり、生活保護を支給する、こういうふうな適切なフォローが今求められているというふうにも思っております。
一般会計の繰り入れに優先して使途不定のまま剰余金として特別会計が抱え込んでいる、つまり剰余金の一部となっているというふうに理解をしております。歳出予算現額から支出済みの歳出額を引いて歳出予算の翌年度の繰越額を引くと不用額が残るというのが、単純な計算式だと思っています。
○福地参考人 ビル陰共聴を含めまして、難視聴地域がふえてきておるわけですが、これによってＮＨＫも、いろいろな費用の増額だけでなくて、人間の、技術的な人材の異動を伴う問題です、そういったことで不定期の異動を行いました。そういった地域に、今、不定期の人事、技術陣を送り込んで対策を講じている、そういった工夫もいたしております。