1974-03-07 第72回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これらの点については、事実上意見を述べる余地がありませんけれども、個人的といいますか、あるいは総務長官としても、内容についてどう考えられますか、お伺いしたい。
これらの点については、事実上意見を述べる余地がありませんけれども、個人的といいますか、あるいは総務長官としても、内容についてどう考えられますか、お伺いしたい。
このような記述をいたしましたのは、私どもの会計検査という立場といたしましては、この赤字の対策につきまして、具体的にどのようなことをしろというようなことは、それが国の重要な政策に関係する問題であるということから、会計検査の立場上意見を申し述べるということは適当ではないという立場で、ただ、と申しましてもこの国鉄が赤字を生じているということは厳然たる事実でございますので、こういう事実を申し述べまして、会計検査院
○栗田委員 私が主張しておりますのは、実際にはそうやっていらっしゃると思いますが、法制上意見が反映されるような制度的な保障がやはりここでも必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
その結果、できれば今国会に提出したいということで、建設省だけではございませんが、関係各省と打ち合わせの上、意見の合致するものを取りまとめたいと考えております。
法律上意見を聞くとか協議をするとかいうことになりますと、結局でき上がったものの文章上の協議あるいは意見を聞くことになるわけでございますが、実際つくります前に十分御相談して、運用するということで私どもは考えております。
したがいまして、直接地方公共団体の予算の執行自体を監督検査する立場ではございませんので、この地方公共団体プロパーの財政運営の問題、それの当否につきましては、これは権限上意見を申し上げることは差し控えたいと存じます。しかしながら、国が補助金、助成金等の財政援助を与えております場合には、御承知のように、その財政援助との関連におきまして検査院としましても当該地方公共団体の検査を行なっております。
この附帯決議の実現のために三者協議の上意見の一致をはかる方法として、法務大臣として具体的にどのような方法をもつて三者協議をお進めになっておられますか、その点を承りたいと思います。
との附帯決議がなされていることは十分に御承知のはずでございますが、自後三者協議の上、意見一致をはかる方法を具体的にどのように考えられておりますか。最高裁判所として、今後附帯決議を実現するための具体的な御意見をお聞かせ願いたいと存じます。
それを助長する、これを中心にいたしまして、まあいろんな施策をとっておるわけでございますが、とにかく問題の日米繊維問題、これがいかなる決着になるか、その決着がいかなる影響を及ぼすかと、そういうような点を通産省でつぶさに検討したる上、意見の開陳があろうと、その際とくと相談をすると、かように考えております。
○政府委員（長谷川俊之君） 銃砲店におきます猟銃等の安全な保管、そういう点につきましては、現在におきましても、まず都道府県知事が許可をなさいます際には、公安委員会のほうに事実上意見を求めてこられることになっておりまして、私どものほうからも御意見を申し上げることにいたしております。
したがいまして、地建のほうにも十分に私のほうからも市並びに県当局と打ち合わせの上、さらに今日までの経緯から見て、部落関係の意見調整もした上、意見をこちらに出せというふうに指示してけっこうだと思っております。
だからそこで市当局と地元とよく話した上、意見調整するならば、われわれのほうでもそれを十分尊重して、先ほど道路局長が言ったような、是が非でもこれを意地でもやるというようなことは、そんなことはさせません。こういうことですから、どうぞ御了承いただきたいと思います。
特にバナナの件につきましては、昔からの、輸入統制時代からの引き続きの点がございまして、一時非常に混乱しましたときに通産と農林と両省協議し、かつ関係方面とも十分連絡の上に、いわゆる台湾バナナの輸入問題につきまして、ある程度現状のような形で両省協議の上、意見を統一して現行制度が一応できている次第でございます。
そこで特定財源をきめなきゃなりませんですけれども、本年のこの新五カ年計画を閣議で決定するときにあたりまして、なかなかそこまで実質上意見調整ができなかったわけです。そこで、これは四十六年度予算編成までにはこの財源について、これは与党のほうも含めまして、関係閣僚で意見調整をしようということでございます。
、速急に明確な方向づけをしたいということでしたから、われわれとしては大きな期待を持っておるわけですが、いずれにしても現在実行しておる制度というものを強化して、それを相当固定化さした方法で持続させるというようなことが明確にならないと、農林省の施策等についても安心して、信用して協力できないということに当然なると思うわけですから、こういう点については、私が見ても非常に抽象的ですから、四十四年度の価格決定上意見
○坂田国務大臣 去年入学を中止いたしましたことは、事実上意見がととのわなかったからやめたわけでございます。やめました結果は、私はよかったと思っております、いまでも。そして、それであればこそ東大は今日九学部の授業再開、そして卒業生を出し、そしてまた進級をさせ、また残る一学部の文学部におきましても近く授業が再開ができる、こういうふうに思っておるわけでございます。
私どものほうは、どうも不十分ながら条件が満たされたというふうには、どうしても客観的には思えない、またそのあかしが立っておるとは思えない、文教の責任者といたしましては、そういう教育の正常化が行なわれておらないところに新たな学生を迎え入れるということは、どうしても自信が持てないということで、事実上、意見が分かれたわけでございますが、その根底には、東大当局とわれわれ文部当局との間におきまして、自動的に、事実上
およそ閣僚の人選は天下国家の公事であり、外交上意見を異にする人を任命しておいて、自分の不明をかこって事済む問題ではないのであります。（拍手）国家に対し、国民に対する責任感が総理の発言には片りんだに見えないのは、まことに遺憾にたえないのであります。天皇治下ならば内閣総辞職に値したでありましょう。
コロンボ会談におきましても事実上意見の一致を見たことなのであって、この点についてはあなたのほうと全く同意見である。そこで日赤としてはコロンボ会談最終日における提案の趣旨にのっとり、この問題の措置は次のように措置したいという返事を出したわけであります。
○最高裁判所長官代理者（菅野啓藏君） お説のように、加害者、被害者間の争いでございましても、結局は損害補てんというものを保険会社にやってもらう例が多いわけでございます、調停あるいは和解の段階におきまして、はっきり利害関係人ということで調停に参加さすという形をとるのは、そう多くはないのでございますけれども、実際上意見を聞きながら調停をやり、和解をやるということが相当あるというふうに聞いております。
○小川国務大臣 一月の下旬から両省の事務当局の間で事実上意見の交換はいたしております。正式に接触をいたしましたのは先ほど申し上げました二十一日でございます。