1974-03-12 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
また、傾向といたしましては、昨年の最後の二ヵ月以来大体ヨーロッパ通貨と平行して動いておる、このような関係に相なっておる次第でございます。 三番目に、わが国の国際収支について簡単に御説明さしていただきたいと思います。 四十八年の国際収支の数字がまとまりまして、百億ドルをこす赤字が出ましたことは御案内のとおりでございます。
また、傾向といたしましては、昨年の最後の二ヵ月以来大体ヨーロッパ通貨と平行して動いておる、このような関係に相なっておる次第でございます。 三番目に、わが国の国際収支について簡単に御説明さしていただきたいと思います。 四十八年の国際収支の数字がまとまりまして、百億ドルをこす赤字が出ましたことは御案内のとおりでございます。
したがって、その程度の差からいきましても、ドルというものはほかの通貨に比べまして、日本円なりヨーロッパ通貨に比べまして、主要国通貨に対しまして強さを増しておるということが指摘できるんだと思います。
さらにドルの不安はますます大きくなり、ヨーロッパ通貨に対する投機から再び市場が閉鎖され、いまだに再開のめどさえついておりません。そして、その中で、いま大幅な円の再切り上げは必至だといわれる状態です。土地や株式に対する大商社の投機に始まった商品投機は、生糸、大豆、そして豚肉からガーゼ、セメント、ますます荒れ狂っています。
その後はヨーロッパ通貨協約と申しますか、というのにかわったわけでございますが、普通の市場を通ずる決済ということで、特別な意味のいわゆる決済同盟ではないものになったわけでございますが、まあこのアジア地域にそういうものを持つことの意味いかんということは、実は世界全体の国際通貨問題との関係もございまして、現状においてはやはり多角的な通貨機構というのが、むしろそちらのほうに全体として向いているわけでございまして
これは先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、全体としてのこのヨーロッパ通貨その他の各国通貨間の多角的な問題でございますから、そういうものと合わせてでないときめがたいということでございます。
○奥村説明員 昨年の三月と今回との問題、それからドルを含めての世界の主要通貨の問題について御質問があったと思うのですが、私どもは今回の通貨の不安というものはドルとは直接の関係がわりあいに薄い、むしろヨーロッパ通貨、ヨーロッパの数カ国、一、二の通貨の相互間の問題であるというふうに考えております。
○政府委員（村井七郎君） これから日本の経済力の規模がだんだんふえてまいりますときに、資産の運用一つにいたしましても、一国の銀行だけとやるのではなくて、アメリカともやるが、またヨーロッパともやる、ユーロダラーの取引も状況によりましてふえたり減ったり非常に取引が多くなるというような事態、あるいは、いろいろな場合にヨーロッパ通貨も支援しなければいかぬし、また日本としても支援を受ける場合もあるかもしれないというような
ドルに協力するのみならず、そういうヨーロッパの各国は全く対岸の火災視ばかりはできませんで、そういうヨーロッパ通貨についてもできる限りの協力はしていくということと、必要なそれぞれの国の経済運営の措置というものに対して、あらゆる場を通じてわれわれとしても忠告をしていく。