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144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-11-28 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

これは一昨年のマツカーサー書簡において、いわゆる労務者とそれから公務員との間における区別が、従来非常に不明確であつた。この点を明確に区別することによつて国家公務員基礎というものを組み立てて行かなければならぬというような考え方からいたしまして、今の労働組合法労働関係調整法等を、国家公務員法におきまして排除いたしておりますが、その建前を持つて参つたわけでございます。

鈴木俊一

1950-11-28 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号

先ほど来の答弁にもありましたように、国家公務員法を出した当時の実情、特に今度の地方公務員法国家公務員法に準じてこれを作成したという説明もありますが、今から二年前すなわち二十三年七月三十日に、マ書簡が発せられましたが、その当時は申すまでもなく日本組合運動がまだ十分に発達しない過渡期にありまして、いわゆる二・一ゼネストの直後でありますから、マツカーサー書簡にもその情勢に対処してということが、わざわざ

大矢省三

1950-11-27 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

さらに一昨年のマツカーサー書簡に基きましてできました御承知政令二〇一号、これが今日国家公務員につきましては、すでにその効力を失つたのにもかかわらず、依然としてそういうような形のものが、地方公務員にも適用されておるのでございまして、これはすみやかにそのような理念に基きますところの、新しい国会の法律による、法的基礎の確立ということが必要であろうと思うのであります。

鈴木俊一

1950-11-27 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

これはマツカーサー書簡並びにそれを具現しております現在の国家公務員法あるいは政令二〇一号というようなもので、共本的な建前を踏襲いたしておるのでありまして、そういう意味の対等の交渉ないし申合せというものはないが、しかし今申し上げましたような法令なり条例なり規則に抵触しない限りにおいては申合せをすることができるのだ、かように解釈しておる次第であります。

鈴木俊一

1950-11-27 第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

こういうふうに説明されておるのでありますが、この政令二百一号は、御存じのように、政令二百一号が出なければならなかつた時の情勢、しかもそれはマツカーサー書簡の中にも、事態に即応するというか、時代の情勢という言葉を実は使つてあるのでありますが、ああいう政令を出さなければならなかつた時の、あるいはまたマツカーサー書簡のどうしても出なければならなかつた時の状態というものは、おそらくこの地方自治法昭和二十二年

門司亮

1950-11-27 第9回国会 参議院 本会議 第4号

(「その通り」と呼ぶ者あり、拍手)而もマツカーサー書簡は未だ公表されておらないというのであります。首相の説明によりますれば、マツカーサー書簡において、ポツダム政令を唯一の方法としてサジエストしたものでないことが明らかになつたのであります。(「その通り」と呼ぶ者あり)ポツダム政令を選んだことは政府責任にあることもこれ又明らかになつたのであります。

境野清雄

1950-11-26 第9回国会 衆議院 本会議 第5号

しかるに、二十二日マツカーサー書簡なるものがもたらされ、政府は二十三日の閣議で、第七国会に提出した政府案とほぼ同様のものを急遽ポ政令で公布するに至つたのであります。  マ書簡の内容は公表されておりませんが、吉田総理は、二十四日の衆議院運営委員会において、マ書簡にはポ政令でやるべしということが明記してあると言明されたのであります。

河野金昇

1950-11-25 第9回国会 衆議院 本会議 第4号

しかしながら、GHQにおいても再編成について考慮いたした結果であると思いますが、マツカーサー書簡によつてポツダム政令によつてすみやかに再編成を実現するようにとの指令を受けたのであります。ゆえにマツカーサー書簡によつて、すなわちポツダム政令を出したのであります。これが惡いとおつしやるならば、まずポツダム政令を出されたGHQに対して質問を発せられるがいいであろうと思う。

吉田茂

1950-11-16 第8回国会 衆議院 農林委員会 第19号

これについては、昨年の秋マツカーサー書簡が発せられまして、この自作農創設に対して恒久化をなすべき旨の要請があつたのであります。それに基きまして、御承知のように第七国会特別措置法改正法案を提出いたしたのでありますが、審議未了に終つております。また第八国会におきましてもほぼ同様の法案を提出いたしたのでございますが、これも審議未了終つたのであります。

佐野憲次

1950-10-12 第8回国会 参議院 労働委員会 閉会後第2号

そうでないというと、マツカーサー書簡の趣意とか何とかということで、その問題は非常に抽象的にしか考えられないというような欠点があるじやないかと思います。もつと実質的に、例えばこういうような場合にはこういうような態度を共産党はとつた。従つて共産党はその故に社会不安を醸成しておるというような例を一二お聞かせ願います。

堀眞琴

1950-09-20 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第2号

予備隊は御承知のようにマツカーサー書簡によつて発足をいたしましたが、発足以来もとより司令部方面のいろいろの指示勧告、或いは司令部に協議を要すべきものがありまして、進捗状況はなかなか思うに任せないところがございまして、国会方面においてもその点について御関心を持たれておることと存ずるのであります。八月の十日に政令を出しまして、基本的な設置の規定を設けたわけであります。

増原恵吉

1950-09-20 第8回国会 衆議院 運輸委員会 第11号

大久保説明員 海上保安庁の現況につきまして、マツカーサー書簡に伴う海上保安庁強化準備状況並びに今日の体制につきまして、御説明を申し上げます。  海上保安庁マツカーサー書簡によりまして、八千人の増員指示いたされておるのでございまして、目下これが計画の具体化に努力をいたしておる次第でございます。     

大久保武雄

1950-09-11 第8回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号

説明員大久保武雄君) 海上保安庁の組織の強化につきましては、実は朝鮮事変マツカーサー書簡を見越しておりましたわけではございませんが、関係方面の示唆もございまして、先般の通常国会海上保安庁法改正を願い出まして、相当海上保安機構の大幅な強化をいたした次第であります。即ち長官の下に次長がおりましたが、今回長官の下に次長と並びまして、同格の警備救難監というものを置いたわけでございます。

大久保武雄

1950-08-11 第8回国会 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

説明員大久保武雄君) 海上保安庁の今回のマツカーサー書簡に関する準備状況についてお話を申上げます。  海上保安庁制度書簡趣旨に従いまして実施いたして参りますためには、最初に考えなくてはならんことは、この八十人の人員に必要とする船舶をどう考えるかという点にあるのでございます。

大久保武雄

1950-07-28 第8回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

今月中に間に合わなければ、これは予算の問題も議論のしようがないのでありますが、いずれ来予算等においても問題になることでありますから、政府としましてはこの取扱いを一時の便法から申しますると、マツカーサー書簡によつて、あるいはポ政令によるものとして取扱うことも便利ではなかろうかと思いますが、国民の側から申しますると、それだけでは納得ができない。

床次徳二

1950-07-27 第8回国会 参議院 農林委員会 第6号

国務大臣廣川弘禪君) 実は政府は、前国会においてこのマツカーサー書簡趣旨に副うてあの指示に答を出したい、こういう気持でありまして、時間的にはこの前の国会が一番時間的にはよかつたのじやないかと思いますが、遅れて臨時国会にその時間を埋め合せて、この国会を通して時間的になるべく早くやりたい、こういうのがいわゆる時間的の回答になろうと思うのであります。

廣川弘禪

1950-07-25 第8回国会 衆議院 労働委員会 第3号

ただ一つ申し上げたいことは、日本憲法第二十八條と一昨年七月二十三日に出されましたマツカーサー書簡それと公労法との関係をよく御研究いただきたいのであります。新しい憲法によつて労働者団結権団体交渉権罷業権を得たのでありますが、諸般の事情から公共企業体争議権を否認せられ、これにかわつて労働者を擁護する措置として、強制仲裁制度が設けられたことは、皆さんも御承知通りであります。

齋藤鐵郎

1950-07-21 第8回国会 衆議院 外務委員会 第2号

しかるに朝鮮事件が起つた結果でありましようか、マツカーサー書簡を受領いたしたのであります。爾来研究を重ねておるのであります。しかしてこの警察制度日本治安維持の上からいつてみても、国民生活の安定の上からいつてみましても、重大なことであり、治安責任政府にあるのでありますから、十分完全なるものを考えたいと考えて、ただいま熱心に研究いたしております。

吉田茂

1950-07-20 第8回国会 衆議院 法務委員会 第3号

私どもはいわゆる昭和二十二年九月十六日のマツカーサー書簡及び日本警察法根本精神、これに照し合せまして、今度できる国家警察予備隊の構想に対しまして、この精神から批判をした場合にどうかというのが、私の精神でありまして、いたずらに反米闘争にかりたてたり、あるいは反占領軍の宣伝をするために、これを例にしてとりあげるということではない。

猪俣浩三

1950-07-20 第8回国会 衆議院 法務委員会 第3号

政府の発表せられておるところの国家警察予備隊の構想なるものが、はたして真なりとするならば、このマツカーサー書簡中央集権的制度を打破し、公安委員会において運営をはかるという警察民主化根本精神と、いかにしてこれがマツチするものであるか、順応するものであるか、再度当局の御説明を願いたいと思うのであります。

猪俣浩三

1950-07-18 第8回国会 参議院 本会議 第6号

今回の警察力並び海上保安庁職員増強の問題がマツカーサー書簡によつて要請された。併しこの問題は政府の最近の発表によりますというと、ポ政令によつて行わんとしているということであります。マツカーサー書簡は決してポ政令によつてこれを増強せいということは要請しておらん。これを立法の手続によつて増強するか、それともその他の手続によつて増強するかは政府責任である。

堀眞琴

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