2012-08-27 第180回国会 参議院 予算委員会 第25号
私とヒラリー・クリントン長官との間でも、明確にもう昨年十一月の段階で五条適用になるということを言っています。 これは、まさに日米どちらか一方に武力攻撃が発生をしたときに日米で共同に対処するのである、我が国の施政の下、領域にある、そういう理解で間違いないということでありまして、そういう意味で尖閣諸島は日本国の施政の下にある領域である。
私とヒラリー・クリントン長官との間でも、明確にもう昨年十一月の段階で五条適用になるということを言っています。 これは、まさに日米どちらか一方に武力攻撃が発生をしたときに日米で共同に対処するのである、我が国の施政の下、領域にある、そういう理解で間違いないということでありまして、そういう意味で尖閣諸島は日本国の施政の下にある領域である。
ヒラリーさんが何を言ったかというのは私も存じ上げております。私がお聞きしたのは、野田総理がオバマさんとこの件について話し合ったかということなんです。
あるいは、ヒラリー・クリントンさんに直接でもいい。北方領土、日本帰属を確定するために、ハワイ生まれのアメリカの大統領、オバマ大統領の尽力を求める、そういう意見具申を玄葉大臣は総理に行うべきなんです。
そのことにつきましては、私とヒラリー・クリントン国務長官との間でも確認をされております。
また、昨年九月、ＡＰＥＣにおいては、ヒラリー・クリントン国務長官が、労働市場に占める女性の割合が増したことによる生産性上昇の効果は、現在、アメリカのＧＤＰの四分の一、金額に換算をすると三・五兆ドルと言われています。さらに、あわせて、女性の労働参加の障壁を減らすことは日本のＧＤＰを一六％上げるとの試算を紹介いたしました。
そして、２プラス２、玄葉大臣と田中大臣が先方に赴くか、どこか途中のところで会って、防衛長官と、そして国務省の長官、ヒラリーさんですか、２プラス２をやって正式に調印をする、そういうタイムスケジュールで流れていくというふうに御理解をさせていただきました。 では、具体的に聞きます。 玄葉大臣、今回の合意によって、嘉手納以南、大きな五つの施設がありますね。
今月十日に、また日米外相会談があったものですから、そのときにも改めて、拉致問題についてその都度米朝対話で取り上げているということに対して、私から、ヒラリー・クリントン国務長官に感謝を申し上げました。
それで、私からも、韓国と米国、金星煥長官とヒラリー・クリントン国務長官にも会うたびに言っているのは、やはり北朝鮮の具体的な行動がなければだめだということを強く私の方から主張しているところでありますし、言うまでもなく、その都度、拉致の問題も含めてその協力を要請し、また、本当に協力してくれているものですから、そのことに対しての感謝を申し上げているという段階でございまして、やはり総合的に考えると、直ちに六者会合
この共同声明を作るに際して、特にアメリカ側から要人が北京に何度も足を運んだわけでありますが、まず、ヒラリー長官が事前に北京に行ったものの話合いが付かなかったと。キャンベル氏がもう一度行ったけれども、それでも話合いが付かなかったと。ここまでで合計何十時間も掛けているわけであります。
十月二十八日、ちょうど一年前になりますけれども、ヒラリー当時の国務長官から当時の前原外務大臣に、尖閣諸島は日米安保条約の第五条が適用される対象の範囲内であるという重要な発言がありました。
また、オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官が外務大臣としてアメリカを出て初めて最初の外遊先に選んだのもほかならぬ私たちの国、日本の自民党政権でありました。まさに日米連携が世界の基軸だったのです。 それが民主党政権になった今、どうでしょうか。 先日、Ｇ７、先進七か国協議が行われるに当たって、菅総理には全く連絡がなく素通りでございました。
ヒラリー・クリントンという政治家は、オバマ大統領とも大統領選を争った方なんですよね。場合によってはアメリカ合衆国、米国軍隊の百四十万人を率いる最高指揮官の地位も取れたかもしれない、そういう政治家がわざわざ来られて外交的なメッセージを与えに来たわけなんです。 私は、個人的にはこう思っておるんですが、日本の原発対応に対して強いイエローカードを突き付けにきたんだと、このような認識をしております。
沖縄の普天間基地移設については、私は一昨年の二月に外務大臣としてヒラリー・クリントン国務長官と、米国海兵隊及びその家族のグアム島への移転についての協定に署名をした当事者でありますが、民主党政権になって、基地移設問題が暗礁に乗り上げ、後退したことは非常に残念であります。
しかも、船長釈放に動いたのは仙谷官房長官と前原外相だったと二十五日付紙面で報じた読売新聞によれば、あなたは釈放する半日前の段階で、既に、間もなく解決するからとヒラリー・クリントン国務長官に伝えたと同行記者団にニューヨークで自信たっぷりに語っていらっしゃいます。
実は、Ｇ８外相会合で記者会見の場がありまして、各国の記者が一問ずつ質問していいと、一国一問ですね、ということになったときに日本から出たのは、核の問題、私が強調した核の問題でもなく、普天間の問題、これをヒラリー長官に聞くというものでありました。
今、ヒラリー・クリントン国務長官の下にいるアン・マリー・スローターという女性の研究者、プリンストン大学の先生だった方がいますが、彼女がフォーリン・アフェアーズ誌に昨年論文を書きまして、つながっているものだけが生き残るという強いメッセージを出しています。もうそれは非常に自信たっぷりの書き方で書かれていまして、アメリカの競争力というのはネットワークの中にあるというふうに言っているわけですね。
ヒラリー・クリントン候補、やはり先ほど総理大臣からありましたけれども、企業・団体献金は原則禁止ですが、ＰＡＣというものがあり、それを通して企業はある程度献金ができるようになっている。やはりその仕組みを使っておられる。
今のその森さんの話とも関係するんですが、なぜそういうふうになったかというと、要するにヒラリー・クリントンさんが飛んでいった、ビル・クリントンさんが飛んでいった。そして、日本でいうと、みのもんたクラスの人が現場で中継をしている。だから、当時一か月ぐらいは、ＣＮＮ、ＢＢＣばかりでなく中国国営放送も二十四時間中継やっていました。
それで、特に日本のお立場で、外務大臣の岡田克也大臣とそれから米国で交渉相手となられるヒラリー・クリントン国務長官、このカウンターパートと申し上げたらよろしいんでしょうか、このお二人のこれからの、何というんですか、お付き合いというか交渉というか、これはやはり歴史をつづっていくお二方ではないかと思っております。
私、大変ヒラリー・クリントンさんは原理原則を大事にされる方のようでございまして、そのようにお見受けいたします。私、岡田大臣と似ていらっしゃるんじゃないかと思うんです。それで、似た者同士で、天皇陛下のおっしゃる、また私どもの鳩山総理もおっしゃるきずなを結んで、そのきずなを強く結び合って協力して世界の平和を構築していかれる。
ところが、ヒラリー・クリントンさんは余り日本にそういう思い出がおありにならないのではないかと思うようなちょっとやっかみを持っております。
しかし、ことしのたしか二月、ヒラリー国務長官と中曽根前外務大臣が、この沖縄の基地の移転問題とグアムへの移転問題の中で交わされた文書を見ますと、グアムの戦略的位置づけは米国にとっても極めて重要である、もともと米国にとって重要であるということから始まっていると思います。 四年ごとの基地の、あるいは防衛の方針の見直し、ＱＤＲ、アメリカがやっておりますが、それも、来年の一月、また見直されます。
何よりも、今後の米国の北朝鮮に対する取り組み方が具体的にどういうことになるかということは私から予断することはできませんけれども、確実に申し上げられることは、現在の北朝鮮の核実験やミサイルの発射によって採択された安保理決議を各国がしっかりと実行するということでありまして、米国も、例えば私とヒラリー・クリントン国務長官との電話会談等におきましてもそのことが再三確認されて、そのためには一致協力してやっていこうということになっているわけでございます
○中曽根国務大臣 核抑止力を含みます我が国の防衛につきましては、これは二月のヒラリー・クリントン国務長官と私との会談の間でも、ヒラリー長官から明確にそのような表明がありました。また、麻生総理とオバマ大統領との会談でも同様のことが確認されているということでございます。