2016-11-17 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただ、そのほか、ずっと前の例とか、債務超過云々よりも、例えば、御承知のように、ジンバブエのような国は天文学的なハイパーインフレになって通貨を切り替えておりますので、債務超過とかそういうことではないにしても、そういう例は途上国にはあるようでありますが、今申し上げた、中央銀行が債務超過になったという例は、最近の例は今のようなことを聞いております。
ただ、そのほか、ずっと前の例とか、債務超過云々よりも、例えば、御承知のように、ジンバブエのような国は天文学的なハイパーインフレになって通貨を切り替えておりますので、債務超過とかそういうことではないにしても、そういう例は途上国にはあるようでありますが、今申し上げた、中央銀行が債務超過になったという例は、最近の例は今のようなことを聞いております。
あくまでも通貨の信認に影響するのは、やはり大きなインフレになったりするということが一番信認に影響するわけでありまして、そういったことは、二％の物価安定目標というものを堅持しておりますし、インフレ、ハイパーインフレというようなものは完全に排除できるというふうに思っておりますので、通貨の信認に影響するというふうには考えておりません。
○古川（元）委員 ハイパーインフレというのは、別に容認しなくたって、起きてしまうときは起きてしまうんだと思うんです。そういう問題だと思うんです。 時間がなくなりましたから最後の御質問にしますけれども、総裁、今やっていることは、さっき、オーバーシュートコミットメントもほかの国はやったことがないと。
したがいまして、日本銀行がやっていることは、常に世界の中央銀行がやっていないことをやっているということではないと思いますけれども、いずれにせよ、経済、物価、金融情勢に応じて最適な政策をとるということでありまして、それによって、先ほど申し上げたような、通貨の信認が失われるとかハイパーインフレになるということは全くないというふうに確信をいたしております。
○藤巻健史君 私は、どう考えてもこれは実質的に引受けで、ハイパーインフレのリスクがあるかなと思うんですけれども。 そこでちょっとお聞きしたいんですが、今、消費者物価指数二％のためにこの下の買いオペをやっているというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、消費者物価が安定的に二％になったらば、黒田日銀総裁は、日銀はこの下のやっている買いオペをやめますか。どうですか。
これは、先ほど総裁がおっしゃったように、ハイパーインフレを招いたから財政法五条で禁止されているわけです、政府と日銀との一対一対応ですね。 今、日銀がやっていることってこれじゃないです、確かに。でも、下の方ですよね、買いオペ。日銀が、今年でいいますと百五十兆円、新規債と借換債、百五十兆円、マーケットに放出していますよ。入札で出しています。そのうち、国債を日銀は百二十兆も買っているわけですよ。
まさに、じり貧から脱却してハイパーインフレというどか貧になっちゃいけないですねと私は申し上げているわけです。 時間がないので、あっ、どうぞ。
私は、シュレーダー政権だと思いますので千九百九十何年から二〇〇〇年初めごろだったんですが、こういう状況だったので、これはえらい勢いでドイツは立て直さなならぬという使命感もあって、ドイツの場合は、戦前、ハイパーインフレなんかで悩んだ国でもありますので、経済成長というものと財政再建というのを一生懸命やってきたのがドイツの歴史なんだというように思います。
ところが、金融引締めをしたら公定歩合等を上げ、準備預金を上げないといけないということで、日銀の逆ざやが増えてしまって更に日銀の経営がおかしくなるからちゅうちょしてしまう、その結果ハイパーインフレになると、こういったこともあり得ると思います。
○藤巻健史君 それは、デフレを脱却するというのも非常に重要な要因なんですけれども、逆に言うと、市場のチェック機能、日銀が市場のチェック機能を奪ったおかげで財政赤字が天文学的に上がって、いずれ物すごいハイパーインフレになるということになれば、今日はいいかもしれないけどあしたはとんでもないということで、果たしてそれがいいかどうかというのは分からないし、それは私は歴史が証明するのかなと、今の異次元量的緩和
菅総理、野田総理にもしましたが、当時は、日本がハイパーインフレになっちゃうかもしれないということを言われて、これが全く実現しなかったんですけれども、それが安倍総理になって実現していただいたことは大変賢明な措置だったというふうに私は思っております。 金融緩和の効果というのは当初顕著に現れましたよね。円安になって株高になってＧＤＰも伸びていくと。
こういうときにバトルが始まって、まさにそのときにバトルが始まって、その結果として、私は日銀が負けて、日銀が紙幣を刷り続けてハイパーインフレになってしまう、その正念場だというか、そういうシナリオが一番可能性が高いのかなというふうに思っているんですが、それについてのコメントをお聞きしたいなと思っております。 以上です。
要するに、ハイパーインフレになってどうなるとかいうことにはならなくて、逆にマイナス金利になっちゃっていると。これは何かというと、要するに民間部門にお金を渡しても需要がないわけですね。海外へ行っちゃうか、若しくは使わないか。これが一番問題でして、だから、金融拡大によっても信用創造によって投資が増えないと。まさに、ある種、民間経済の行き詰まり、そのことを示していますよね。
今、異次元の量的緩和、すなわち国債の爆買いをしているのはＣＰＩ二％を安定的に達成するためだと思っているんですが、そのＣＰＩ二％、総裁は二〇一六年度後半に達成すると予想していらっしゃいますけど、そのときに国債買入れ、すなわち異次元の量的緩和をやめるのか否か、やめなければ当然お金の垂れ流しでハイパーインフレになるというのはこれ歴史の証明するところなんですが、今ここで、ＣＰＩ二％になったらやめるというふうに
再開すると、これを未来永劫にやっていったらハイパーインフレへまっしぐらだと思っちゃうんですが、いかがでしょうか。最後の質問です。
そして、この前、ヨーロッパ中央銀行が量的緩和をするときには、一九二三年のハイパーインフレを経験したドイツが大反対しました。それはなぜかというと、大きい弊害、ハイパーインフレのリスクがあるからなんです。 確かに、デフレを脱却するのは大切で、これはじり貧を避けるかもしれませんよ。私はほかの手で、デフレを脱却する手は幾らでもあると私は確信していますけれども、量的緩和をしてしまった。
ドイツの例で、戦争中に生産施設が壊れた、すなわち、需要と供給があったのに供給が減ったから、これが供給不足でハイパーインフレになったという総理の御発言だったんですけれども、別に供給が減らなくても、デフレがこうなっちゃうとデフレギャップって出るんですよ。 これ、ハイパーインフレになるということは円が暴落することをいいます。ハイパーインフレというのはお金の価値が下がる。
○藤巻健史君 一九二三年、ドイツでハイパーインフレが起こったんですけれども、これは、ハイパーインフレが起こった理由というのは、賠償金の支払若しくは戦費の調達のために国債を大量発行したがゆえにハイパーインフレになった。これは明らかに財政ファイナンスをしたからハイパーインフレになった。これはもう明らかな話で、誰だってそれは否定しないですよ。
そうすると、かなりのハイパーインフレになっちゃうんじゃないかなと私は思うんですが。あれだけ、一年間で四十円ずつ円高が進んでいたからこそ消費者物価指数は安定的だったわけです、日銀のおっしゃる二％より低かったんですけれども。これが、もし円が安くなったり若しくは円が安定していたらば、かなり大変なことになるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
なお、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率二％と定めて、これをできるだけ早期に実現し、しかも、これを安定的に持続するために、今、量的・質的金融緩和を実施しておりまして、ハイパーインフレになるということはないというふうに考えております。
ただ、量的緩和をなぜ今までの過去の政府がやっていなかったか、アメリカの共和党がなぜあんなに反対するのか、白川前日銀総裁があれだけ反対するのか、ＥＣＢが量的緩和をしようとしたときにドイツがなぜあれだけの反対をしたかということを考えれば、それは事後的にハイパーインフレという現象を起こすというのが歴史的事実だからであります。
ということは何かというと、消費者物価指数二％に固着しているときに土地と株の値段が上がっちゃって経済が狂乱して、それで引締めがまた遅れてハイパーインフレになるんじゃないかという心配はいかがかというのが二問目の質問です。 三問目の質問ですけれども、これはちょっと短期的なんですが、この一、二週間、世界的に金利が急上昇していますですね。
そういう意味もありまして、量的緩和という極めて、私はハイパーインフレになるという政策だと思っているんですけれども、それをやった以上、最後の最後まで、巡航速度まで戻してから辞めていただきたいという意味で、その大塚委員のコメントを聞いて黒田日銀総裁は、ああ、踏み込んでおいて、何か大きいことを言っておいて達成できませんと言って辞めてしまえばいいんだろうなというふうになるんじゃないかなと思って、私はそういう
見事にこれは、まあ労使が合意していますから、それに収れんをしていくということで、ハイパーインフレだとかいうその事態は日本は回避することができたということがあるわけです。 このときは政府は、賃上げ勘弁してくれと、賃上げ抑制と。普通は賃上げ抑制の方に政府は働きかけをするわけですね。
これは、藤巻委員は何かインフレがハイパーになるとかずっとここ二十年間ぐらいおっしゃっていると思うんですけれど、実はそれがほとんど当たっていなくて、それで、今のインフレ目標の二％の話であれば、実はすごいハイパーインフレというのはまず起こり得ないようなオペレーションをするはずですね。ハイパーインフレというのは定義がありますけれど、講学的な定義、学問上の定義を言いますと、実はインフレ率一〇〇〇〇％です。
○藤巻健史君 そのほかにも、特例国債法を、一年限りだったものを三年にするとか、要するに、実質国債引受けを日銀がしているとか、それから、これは日銀の話ですけれども、発行券ルールの一時停止とか、いろいろ先人の知恵を無視していますので、極めて私はハイパーインフレのリスクがあるかなというふうに思っています。
この趣旨というのは、やっぱり二度とハイパーインフレを起こすまいという先人の知恵だったと思うわけですが、その先人の知恵を無視して、今度の平成二十七年度予算では約三十七兆円の新発債のうち六兆円が建設国債で、ほとんど約三十一兆円が赤字国債なわけですよね。まさに先人の知恵、ハイパーインフレを二度と起こすまいという先人の知恵を無視している予算だと思うんですが、いかがでしょうか。
資金繰り倒産はまずいといって、国が日銀に強制的に今後とも国債を買わせ、量的緩和を続ければ、バブルは更に大きくなり、ハイパーインフレ到来は必至です。そのような危機感を今の政権からは全く感じられません。九十六兆円もの史上最大の予算案を組んでいるのです。危機的な財政状況を勘案すれば、九十六兆円もの史上最大の歳出を予定するならば、本法案でも大増税を盛り込まなくてはならないはずです。
どういうことかというと、大臣はよくもうお分かりだと思いますけど、私は、少なくとも今の量的緩和によって資産価格がかなりバブっていくだろうと思うし、今後とも、それからハイパーインフレにもなると思っているんですけれども、その時点のとき、すなわち、例えば自宅を一千万円で買った人が、バブルが行って一億円になりました、どうも税収が足りない、九千万円の未実現利益に課税なんということが突然あした、新聞見たら財務省が
そこで、昨日の麻生大臣の一部私の質問に対するお答えの中で、ハイパーインフレは起こらない、それは戦争による生産物の破壊等、特殊なケースでないとハイパーインフレは起こらないとおっしゃったんですが、そう思われるのか、もう一度確認させてください。
○藤巻健史君 大臣はいつも、ハイパーインフレの話になるとブラジルで経験したとおっしゃるんですけど、日本でもハイパーインフレって昭和二十一年に起こっていますから。わざわざブラジルに行かなくても、大臣のお年だと日本で経験しているはずだと思うんですけど、まあそれは小さかったからお分かりにならないと思うんですけどね。