1996-04-09 第136回国会 衆議院 予算委員会 第28号
○野田（健）政府委員 平成七年三月二十二日の山梨県上九一色村所在のオウム真理教施設に対する捜索につきましては、大規模な捜索を実施する必要があったことから、捜索場所の特定及び捜索・差し押さえ許可状の準備、人員、装備、資機材等の捜索態勢の確立、捜索時におけるサリン等使用の捜索妨害を想定した防毒マスク等の調達及びその使用訓練等の準備を行いましたが、これらの準備作業が大変大がかりなものであり、また、通常必要
○野田（健）政府委員 平成七年三月二十二日の山梨県上九一色村所在のオウム真理教施設に対する捜索につきましては、大規模な捜索を実施する必要があったことから、捜索場所の特定及び捜索・差し押さえ許可状の準備、人員、装備、資機材等の捜索態勢の確立、捜索時におけるサリン等使用の捜索妨害を想定した防毒マスク等の調達及びその使用訓練等の準備を行いましたが、これらの準備作業が大変大がかりなものであり、また、通常必要
まず一点目は、広域捜査というのですか、オウム事件またサリン等の問題で広域捜査の重要性というのが非常に声高に叫ばれてきたと思います。
それから、先の質問、つまり教団の施設等が差し押さえられ、プラント等も機能が停止しているからサリン等の危険な兵器等をつくる能力はないのだというような主張が一部なされているということではありますが、そのことにつきましては、確かにこれまで利用されたプラントが、今後も同じような形式で、同じような規模で利用され使われ、そして同様の破壊活動が行われる危険というものはそれはないかもしれませんが、しかし一面において
東京地裁は、御指摘のようにかなり詳細な、本当にサリン等について詳細な資料に基づいて決定をしておるわけでございます。 御指摘ございましたように、所轄庁は強制的な、何といいますか調査権というのはもちろんないわけでございますから、今回の法改正がお認めいただいたとしても、それは、検察や警察が集められるような資料をこの報告徴収、質問で集められるわけではございません。
地下鉄サリン事件、松本サリン事件等に使用されたサリン等の有害物質については、これまでの関係被疑者等の供述等から総合いたしまして、ほとんど残存している可能性はない、極めて薄い、このような判断をいたしております。
特に、サリン等の大量殺りく兵器として使用し得る物質が使用されたことが国民に大きな不安を与えたことにつきましては、サリン等による人身被害の防止に関する法律の制定を初め、再発防止のため政府が一体となった対策を講じてまいりました。
特に、オウム真理教信者らによる一連の事件においては、平穏な市民社会においてサリン等の大量殺りく兵器として使用し得る物質が使用されたことが内外に大きな衝撃を与えたことを踏まえ、関係国との国際協力を推進するとともに、再発防止のため政府が一体となった対策を講じてまいりました。また、銃器犯罪に対しては、銃器対策推進本部を設置し、強力な取り締まりや広報啓発等の総合的な対策を推進しております。
特に、オウム真理教信者らによる一連の事件においては、平穏な市民社会においてサリン等の大 量殺りく兵器として使用し得る物質が使用されたことが内外に大きな衝撃を与えたことを踏まえ、関係国との国際協力を推進するとともに、再発防止のため政府が一体となった対策を講じてまいりました。また、銃器犯罪に対しては、銃器対策推進本部を設置し、強力な取り締まりや広報啓発等の総合的な対策を推進しております。
さらに、同教団はサリン等の毒物を製造したのみならず、機関銃等の兵器の製造までも実行しつつあったことが判明したといわれている。 個々の犯罪に対する処罰は刑事裁判の手続きを経て実施されることはいうまでもないが、このような反社会的な重大犯罪の基盤となった同教団自体に対する規制の措置をとることは、国民生活の安全確保と法秩序の維持のために当然であると考える。
政府といたしましては、先般、国会でサリン等を取り締まる特別立法の制定を議会の御協力もいただきましてやったところでございますが、今お話もございましたように、こうした悪質、卑劣きわまる事件が二度と起こらないように再発防止のために万全を期すという意味で、これからも関係省庁一体となってこの事件の解決に取り組んでいくということと同時に、今申し上げましたように、補正予算にもそうした問題についての予算計上もいたしておりまするけれども
石川県内のホテル客室及び貸別荘等に宿泊させてかくまい、あるいはその間、婦人用がつら等を供与して変装させ、さらに同人の顔面に整形手術を施してその容貌を変えるなどしたという犯人蔵匿・隠避事件、上九一色村の教団施設等で発生した監禁事件等の犯人に、同施設内の秘密地下室を隠匿場所として使用させるなどしたという犯人蔵匿事件、教団顧問弁護士が東京都内において記者会見を行い、山梨県内の会社社長が上九一色村の教団施設にサリン等
今まで既に行われたことにつきましては、もう時間もございませんので繰り返しませんが、情報立ち上がりに官邸に集中するために、いろんな民間からも含めて広く官邸に情報が集まるように内閣情報調査室を窓口としてやるとか、あるいはサリン等につきましては国会の方で立法していただいたり、あるいは災害対策基本法で非常時の行動についてのいろんな権限を与えていただく改正をしていただくとか、そういうようなことが行われております
今日の社会の中におきましては、まさかという言葉はないんだという心構えで取り組んでいく必要がございますし、また、科学技術の進展とともに、やはりサリン等も事件が起こるまではサリン等の法律がなかったということ、こうした点も踏まえますと、やはり新しい科学技術の進展に伴い、まさかということを想定した法制度の整備というものも当然必要になってくるのではないか。
今日まで、オウム、サリン等に対する関係閣僚会議がございましたが、どちらかといえば、まず真相解明、再犯防止、一日も早い犯人検挙ということにその主眼が向けられておりましたが、関係閣僚会議、また関係省庁で持っております会議におきまして、今後、こうした御提起の問題について政府挙げて取り組んでいかなければならない、かような決意でおるところでございます。
いわゆるサリン防止法第二条に定めます「サリン等」につきまして、サリン以上のまたはサリンに準ずる強い毒性を有する物質といたしまして、御指摘のようにタブン、ソマン等が想定されるところでございますけれども、現在までのオウム真理教に対します捜査経過の中におきましては、タブン、ソマン等の具体的な製造計画等につきましては確認されるに至っておりません。
今国会におきまして、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、それとサリン等による人身被害の防止に関する法律がそれぞれ成立しております。化学兵器禁止法の方で、サリン等の無許可製造、所持等が罰せられることになりまして、また、サリン防止法の方におきまして、さらにサリン等を発散させる目的あるいは製造する目的での原料物質の製造、所持等も処罰の対象となって、法の網が拡大されました。
人類の生存に危害を加えるおそれのある化学物質については、化学兵器禁止法、サリン等による、人身被害の防止に関する法律等の諸法令がございますが、所轄官庁別の管理の壁を取り払い、輸出入規制や届け出制を徹底するなど、総合的な管理規制の法制度を早急に確立する必要があると考えます。総理の御所見をお伺いいたします。
また、公共の安全を確保する観点から、サリンを使用した犯罪を有効に取り締まるため、国会の深い御理解により、早期にサリン等による人身被害の防止に関する法律を成立をさせていただいたところであります。
化学物質の管理のあり方についての御質問でございますが、化学物質の不正な使席を防止し国民生活の安全を守るためには、毒物及び劇物取締法や、国会の皆さんの御協力もいただき先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に運用することが必要でございます。
また、公共の安全を確保する観点から、サリンを使用した犯罪を有効に取り締まるため、国会の深い御理解により、早期にサリン等による人身被害の防止に関する法律を成立させていただいたところであります。
また、地下鉄サリン事件等の事案に対しましては、サリン等による人身被害の防止に関する法律を議会の御理解もいただきまして制定するなどの措置をとったところでございますが、今後とも、無差別テロに使用されるおそれのある凶器等の規制のあり方の見直しを含め、同種事案の再発防止について関係省庁が一体となって取り組んでまいる所存でございます。
次に、原材料物質、薬品の規制のあり方についての御質問でございますが、サリンの原料となり得る物質につきましては、毒物及び劇物取締法や、先般施行されました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律及びサリン等による人身被害の防止に関する法律を厳正に適用することが必要でございます。
○米田委員 あと、時間が余りありませんので簡潔にお答え願いたいのですが、今まさにいみじくも大臣、御答弁の中で、四月十九日に成立をした、サリン等による人身被害の防止に関する法律案についてお触れになりました。
先般、サリン特別法あるいは銃刀法を改正をしていただきまして、そして、こういういわゆるサリン等を保持しておる人、これを使用し、発散する前に届け出をされた方については刑を減軽しあるいは免除する、あるいは銃器等についても、銃刀法を改正いただきまして同様の措置をしたわけでございますので、信者の方々におかれましても、教団が今日のような異常な事態になったことを踏まえて、そして信者である前に民主国家を構成する一員
防災、治安等の危機管理についての御質問でございますが、今回の阪神・淡路大震災やサリン等を使用しての無差別テロ事件などの経験を踏まえ、まず災害対策の面につきましては、政府としては制度の見直しを含めて全般的な検討を進めているところでございます。
本補正予算案は、阪神・淡路大震災への財政措置、急激な円高への対応、サリン等による社会不安対策など、緊急課題に対処するために編成された時宜を得たものと認識をしております。 まず、本日、麻原代表が逮捕されたオウム真理教によるサリン事件を初めとする、毒物によって不特定多数の人が無差別に殺傷されるという事件が発生し、社会に重大な不安を引き起こしている点についてお尋ねいたします。
サリン等による人身被害の防止に関する法律は、毒性の程度が著しく強く、人の殺傷以外にその用途がほとんど考えられないような物質につきまして、公共の安全の確保等の観点から重罰化を含めて規制をするというものでございまして、サリン以外の物質につきまして政令で規定するかどうかにつきましては、その物質がサリン以上の、またはサリンに準ずる強い毒性を有するものであるかどうか、あるいは犯罪にかかわる社会状況等を勘案して
○野沢太三君 今回、この条約と法律だけでは地下鉄サリン事件のような事件は防げないということで、十九日の本会議で新しくサリン等の禁止法をつくったわけでございますが、これだけで予想されるさまざまな事件、事案に対応できるのかどうか、すき間がまだ相当あるのじゃないかという気がするんですが、この点いかがでしょうか、警察庁。
特に御指摘の事件、サリン等の事件との関連においてこれらの措置を検討するという趣旨でなかったということを最初に明確に申し上げまして、今日の犯罪状況を見ますと、いわゆる高度化あるいは密行性、組織件が非常に強いために、現行の捜査方法では真相解則が困難な事案がふえてきておることは事実でございます。